債務整理の中でも人気の高い任意整理を選択するメリットとは

任意整理のメリット

任意整理は、裁判所を介さず弁護士と債権者が直接交渉を進められるため、「個人再生」や「自己破産」に比べると債務整理の中でも敷居が低い手続です。債務者にとって様々なメリットがあるため利用されるケースも多いですが、誰でも行える手続きではありません。任意整理を検討中の方は、具体的な方法や条件を把握した上で専門家に相談しましょう。

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任意整理とは

債務整理には、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4種類があります。

その中でも「任意整理」は手続きが比較的簡易的でよく利用されると言われています。どのような手順で進めていくのか詳しくみていきましょう。

任意整理の具体的な手続とは

任意整理は、他の債務整理とは違い、裁判所を介さず手続きを依頼した弁護士や司法書士などの専門家が債権者と直接和解交渉を行っていく手続です。裁判所が関与しないため、自己破産などのように裁判所に提出用の書類などを準備する必要はありません。

専門家に依頼をしよう

任意整理は、債務者本人が申立をすることもできますが、やはり債権者との交渉には十分な経験が必要です。書類の作成も専門的な知識がなくては難しいため、スムーズに手続を進めるには、弁護士や司法書士などの専門家に依頼した方が良いでしょう。

弁護士や司法書士が介入することにより、債権者は直接債務者に連絡することができなくなるため、これまでのようなしつこい督促をストップさせることもできます。

利息制限法に基づいて利息の引き直し計算が行われる

任意整理では、債務を確定するために利息制限法に基づく利率で利息の引き直し計算をして債務の減額を請求します。利息制限法によって定められた上限金利の15~20%を上回る利息が債務総額から差し引かれるほか、将来発生することが見込まれる利息もカットされます。債務が減額された後、債権者と弁済の方法や期間についての交渉を行っていきます。

過払い金があれば返還請求もできる

利息制限法では、定められている上限金利を超えた利息の支払は無効とされています。この上限金利を超えて支払われた利息を過払い金と言い、支払開始時に遡って債権者に返還請求することができます。たとえ、債権者と法定利息の上限を超えた金銭消費貸借契約を交わしていても過払い金の返還請求は可能です。長期にわたり借入と弁済を繰り返している程、過払い金を請求できるケースは多くなります。

支払能力があることが任意整理の条件

任意整理は、他の債務整理方法と違って裁判所を介さず手続きも簡易的なため、人気が高く利用する人も多いです。ただし、ある程度安定した収入がなければ任意整理を行うことは難しくなります。

任意整理では債務の元本は減額されない

任意整理は、「個人再生」や「自己破産」とは違い、債務の元本が減額されたりゼロになったりする手続きではありません。利息制限法に基づく利息の引き直し計算によって法定利息を超過している部分は減額されますが、それ以上の減額はされないため支払能力がない場合には任意整理を選択することは困難です。

弁済期間は原則3~5年

任意整理では、減額された債務を原則3~5年で弁済していきます。そのため、安定した収入があり継続的な支払を続けられることが条件です。ただし、債権者によっては分割での支払に一切応じない場合や、もっと短期間での弁済を求めてくるケースもあります。

任意整理のメリットは?

任意整理には、他の債務整理と比べて手続きが簡単なだけでなく、「裁判所を介さず債権者との交渉が進められる」「一部の債権者のみを整理対象とできる」など様々なメリットがあります。

裁判所を介さない

任意整理は、弁護士や司法書士などの専門家が債務の支払額や支払方法について債権者と直接交渉をしていく債務整理の手続き方法のひとつです。個人再生や自己破産、特定調停のように、裁判所が手続きに関与することはありません。

必要書類が少なくて済む

任意整理では、弁護士や司法書士などの専門家が債権者と直接交渉を行うため、他の債務整理方法のように裁判所へ提出する書類を用意する必要がなく、それだけでかなりの負担の軽減になります。裁判に発展でもしない限り、裁判所から自宅に通知が来ることもないため家族に知られずに手続きを進めることも可能です。

官報に名前が掲載されない

個人再生や自己破産を行うと、政府が発行する広報誌である「官報」に名前が掲載されますが、任意整理ではこのようなことはありません。そのため、個人再生や自己破産に比べると、第三者に任意整理をした事実が知られる可能性は低いでしょう。

ただし、信用情報機関のいわゆる「ブラックリスト」には名前が約5~7年間掲載されるため、その期間は新たな借入やクレジットカードの新規作成は困難になります。

仕事を休まずに手続が進められる

特定調停や自己破産では、平日の決められた日時に裁判所へ出頭する必要があります。仕事を持っている場合は、出頭日には休まなくてはいけません。この点、任意整理は、裁判所を介さない手続のため、基本的には弁護士や司法書士と連絡を取り合いながら仕事を休まずに進めることができます。

一部の債権者のみを返済対象にできる

裁判所を介して行われる個人再生や自己破産、特定調停では、「債権者平等の原則」が厳格に適用されます。そのため、全ての債務が整理対象となりますが、任意整理では債務者が整理を行う債権者を自由に選択することが可能です。

特定の債権者を除いた債務整理が可能

任意整理は、他の債務整理手続とは違って一部の債権者を債務整理の対象から除くことができます。そのため、車や住宅のローンを整理対象から除外してマイカーやマイホームを手元に残すことが可能です。その他、保証人付の債務を対象から外すこともできるため、親族が保証人になっている場合に迷惑をかけずに済みます。

任意整理においても債権者平等の原則は守られるべき

裁判所を介する債務整理手続のように厳格ではないにせよ、任意整理でも債権者平等の原則は守られるべきであると考えられています。そのため、基本的には全ての債権者を任意整理の対象とすべきでしょう。やむを得なく対象から外した債権者に対しても十分な配慮が必要です。任意整理の対象とする債権者の選択については、弁護士や司法書士などの専門家とよく相談するようにしてください。

任意整理を検討するなら弁護士へ相談を

任意整理は、裁判所を介さずに進められるため、4種類の債務整理の中でも比較的債務者の負担が軽く利用しやすい手続です。また弁護士費用も他の債務整理に比べて、安くて済むので検討の余地があるでしょう。ただし、債務の大幅な減額はなく弁済期間も定められているので安定した収入がないと利用できない側面もあります。任意整理を検討している方は、すみやかに弁護士などの専門家に依頼して指示を仰ぐようにしましょう。

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