任意整理後でも住宅ローンの審査に通る?信用情報はどんな影響が?

任意整理をしながら、住宅ローンの審査を通過できるポイント

住宅ローンを申し込むと返済能力を調べる審査があり、金融機関が申し込み者の信用情報を照会します。任意整理を行うと事故情報が5年間保存されるため、住宅ローンを利用したい場合は事故情報が消えてから申し込みます。金融機関は申し込み者の年齢や返済負担率を重視するので、それらの条件から検討することも大切です。

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住宅ローンの基礎知識

インターネット上の情報や、金融機関に置いてある資料、口コミなど、世間には住宅ローンの情報があふれています。利用するローンによって家計の負担が大きく違います。まずは住宅ローンの基礎知識を頭に入れておきましょう。

住宅ローンの種類と特徴

不動産会社に提携ローンを紹介されそのまま利用する人が多いですが、本来は様々なローンを知って比較検討したほうがお得です。住宅ローンを融資する主体は、大きく分けて「公的融資」「民間融資」「フラット35」の3種類です。

公的融資

公的融資のなかでも多くの人が利用できるのは、勤労者を対象とする「財形住宅融資」です。勤務先で財形貯蓄を1年以上続け、50万円以上の貯蓄があることなどが条件です。子育て世代の金利を優遇したり、勤務先によっては福利厚生で金利の一部を会社が負担してくれるケースもあります。

民間融資

銀行などの金融機関のローンは、物件があるエリアの支店であれば口座を開設していなくても申し込めます。特に大手銀行は消費者のニーズに応じて商品のバリエーションが豊富です。しかし中小企業の経営者や自営業者に対しては審査が厳しいという一面もあります。

一方、金利・手数料を比較的低く設定しているネット銀行の住宅ローンも人気です。デメリットは、審査が厳しい傾向があったり、申し込みから実際の融資まで1か月半程度時間がかかることがあり、日程に余裕がないと利用しづらい点です。

フラット35

公的融資と民間融資の間に位置づけられるのが「フラット35」です。最大35年の長期固定金利が特徴で、借入時に返済額が決まるため長期的な家計の見通しを立てやすいのが特徴です。購入・建築する住宅に対する要件は比較的厳しく、検査機関による物件検査が必要な場合もあります。

住宅ローンの審査は2段階

「事前審査(仮審査)」「本審査」を経て、融資可能か決まる

数ある商品の中から希望のローンを見つけたら、まずは審査に申し込みをします。申し込み者は「事前審査(仮審査)」「本審査」という2段階のふるいにかけられ、融資可能かどうか判断されます。

事前審査(仮審査)

事前審査では、勤務先・勤続年数・年収などを申し込み用紙に記入して提出します。源泉徴収票など収入を証明できる書類や物件資料など添付資料も必要になります。主なポイントは、返済負担率(年収のうち住宅ローン返済額が占める割合)が基準をクリアできているかどうかです。審査の結果は長くても約1週間以内に通知されます。

本審査

本審査も申し込み者の返済能力をチェックされますが、事前審査に通れば本審査にも通る可能性が多くなります。

信用情報をチェックされる

注意したいのは、事前審査・本審査のいずれかの段階で信用情報機関に事故情報をチェックされるということです。審査の手続きの中で、申し込み者は「個人情報の取り扱いに関する同意書」の提出を求められ、住宅ローンを提供する金融機関や保証会社はこの同意をもとに信用情報を確認できるのです。

任意整理と住宅ローン審査

任意整理を行った人が家を購入・建築したい場合、住宅ローンの利用を検討することが多いでしょう。では、任意整理をしていた場合、ローンの審査にどのような影響があるのでしょうか。

任意整理と信用情報

任意整理は、家族にも知られずにできる債務整理ですが、デメリットの一つとして、信用情報が傷つくこと、いわゆる「ブラックリストに載る」ことがあげられます

事故情報の登録は5年

任意整理をすると、信用情報機関に事故情報が5年間記録されます。この間はクレジットカードの新規申し込みや利用、また新たな借り入れやローンの融資を受けることができません。当然住宅ローンも同様で、事前審査または本審査で信用情報のチェックが行われます。任意整理から5年間は家の購入・建築は難しいことを覚悟しておきましょう。

開示請求で確認できる

5年が経過して家を持ちたいと考え始めたら、事故情報が信用情報機関に残っていないか、またどのように登録されているかを確認することをおすすめします。信用情報機関は、本人が請求すれば情報開示を行っています。信用情報機関はいくつかあり、「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」、消費者金融が中心の「株式会社日本信用情報機構(JICC)」、銀行・信用金庫などが加盟する「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」があります。いずれも有料で開示請求手続きを受け付けています。

任意整理後の住宅ローン審査の注意点

任意整理後の住宅ローン審査は、信用情報の回復以外にも注意しておくべき点があります。事故情報が消えるまでの5年間にできる準備はたくさんあるので、どんなことができるか確認しておきましょう。

年齢的に住宅ローン借り入れは可能か

まず、住宅ローンは数十年かけて返済する契約なので、金融機関は申し込み者の年齢を重視します。つまり年齢が高いほど審査に不利になるのです。もし45歳で35年ローンを申し込んだ場合、完済時の年齢は80歳となるので、金融機関は定年退職後の返済能力を疑問視するでしょう。年齢的に住宅ローンの利用が可能かどうか、ライフプランを見通して検討しておく必要があります。

任意整理以外の事故情報を残さない

信用情報の回復を待つ間、新たな事故情報を増やさない注意が必要です。住宅ローンの審査で支払い態度を疑われないよう、公共料金、携帯電話料金、家賃などを滞納しないよう気をつけてください。

自己資金を貯めておく

年収が低いと住宅ローンの審査に通らないイメージがあるかもしれませんが、審査で重視されるのは返済負担率(年収のなかで住宅ローン返済額が占める割合)です。自己資金を貯めておき、購入したい物件の価格や建築費を抑えれば、ローンで借りる額も低くて済みます。そうすれば返済負担率の条件がクリアできる可能性があるでしょう。マイホームの購入には頭金、諸費用、引っ越し代などが必要です。理想は、物件価格や建築費の25〜35%を自己資金で用意しておくことです。

ローンの審査落ち履歴をなるべく残さない

事故情報が消えたことを受けていざローンを申し込むという時、一度に複数のローン審査に申し込むのはやめましょう。信用情報機関には、ローンの審査の際に金融機関が情報を照会した履歴が残ります。つまりこの履歴が多い人は金融機関から「住宅ローンを断られ続けている」とみなされる可能性があるのです。審査に通る可能性の高いローンに絞って申し込みを行いましょう。なお、この履歴は6か月で消去されます。

具体的な住宅ローンの審査項目やその判断基準は、住宅ローン融資を申し込んだ各金融機関で異なるため、一概に論ずることはできません。しかし、事故情報が消えたあとは、任意整理をしたことが住宅ローンの審査に影響することはありません。

参照:浅井秀一『図解 わかる住宅ローン』(新星出版社、2015)

任意整理後の住宅ローンについて、不安なら弁護士に相談を

任意整理後の住宅ローンについて不安なことがあれば、ぜひ弁護士などの法律の専門家に相談してみてください。無料相談を実施している事務所はたくさんありますので、探してみましょう。

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