任意整理するなら過払い金返還請求ができるかどうかも考えよう

利息制限法による上限利率。元本100万円以上は年15%

払いすぎた利息を取り戻すための「過払い金請求」は、まだ借金を完済していない人も可能です。過払い金が返還されても残債がある場合は、その手続きは任意整理扱いとなります。過払い金返還請求は自力でもできますが、準備や手続きに手間暇のかかることを考えると、弁護士などの専門家に一切を依頼するほうが確実でしょう。

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確認しないと損をする「過払い金」とは?

法律事務所や司法書士事務所のCMでよく見かけるのが「過払い金」の相談に関する内容です。過払い金は、借金をすでに完済した人だけでなく、これから任意整理を検討している方にとっても、必ず確認しておくべきポイントです。

なぜ過払い金が発生するのか?

過払い金とは、債務者が払いすぎた借金の利息のことです。では、なぜ払いすぎという事態が発生しているのでしょうか?その理由は、かつて借金の利息について規定する法律に、ある問題点があったからです。

「グレーゾーン金利」の問題

「グレーゾーン金利」という言葉を聞いたことがありますか?現在、貸金業者が貸し付けを行う際の利息の上限は、利息制限法で借金額により年利15〜20%と定められています。しかし、別の法律である出資法では、金利の上限がかつては年利29.5%となっており、これを超えない限り貸金業者は刑事罰を科せられませんでした。利息制限法には反するが出資法上では合法的である「グレー」な金利が存在し、しかも多くの消費者金融が上限ギリギリの高金利(29.5%)で貸し付けを行っていました。

法律改正後、過払い金請求が盛んに

グレーゾーン金利の問題を解決するため、2010年6月に利息制限法・出資法・貸金業法が改正されました。現在、貸金業者が貸し付けを行う際の金利の上限は、利息制限法上が借金額により年利15〜20%とされ、これを超える利息の支払いを求めた場合には行政処分の対象となりました。これを機に、債務者は、現行の利息制限法上の上限金利を超えて支払った利息は「過払い金」として貸金業者から返してもらえることになったのです。

借金返済中に過払い金返還請求をするとどうなる?

グレーゾーン金利の時代から消費者金融などの貸金業者で借金を抱えている方は、過払い金が発生している可能性があります。任意整理を行うなら、過払い金返還請求も同時に検討するべきではないでしょうか。

借金返済中でも過払い金請求はできる

過払い金請求は、借金をすでに完済した人はもちろん、借金を返済途中の人でも可能です。もしグレーゾーン金利時代の取引期間が長かったり、負債額が大きければ、その分、過払い金の金額も大きくなります。場合によっては、過払い金が残債を上回り、一気に完済できる可能性もあります。

少額でも借金減額の効果はある

もちろん、過払い金返還請求をする全ての人が、過払い金が返ってくるだけで借金を完済できるわけではありませんが、たとえ少額でも借金が減額できるところに意味があります。完済するまでの期間を短縮したり、毎月の支払額が減らせるようになるので、生活再建がしやすくなるでしょう。

過払い金返還請求すると「ブラックリスト」に載る?

過払い金請求は債務整理とは性格が異なる手続きです。信用情報機関への事故情報の登録、いわゆる「ブラックリスト」への影響の有無は、過払い金だけで借金を完済できるかどうかで異なります。過払い金で残債がゼロになった場合、事故情報は登録されません。

しかしどんなに少額でも残債が残れば「任意整理」とみなされるので、事故情報が5年間登録されることになります。この間は、クレジットカードやローンの利用、新たな借り入れなどは難しくなるでしょう。

過払い金返還請求は弁護士などの専門家に依頼しよう

任意整理を検討している方は、「自分に過払い金があるか知りたい」と考える人も多いのではないでしょうか?任意整理も過払い金請求も、利息制限法に基づく利息の引き直し計算を行う点は同じですが、手続きを弁護士・司法書士など専門家に相談するか、自力で行うかでは明確に違いがあります。

過払い金返還請求を弁護士・司法書士に依頼する場合

弁護士などの専門家に依頼するメリットは、なんといっても手間や時間がかからず正確な計算・手続きをしてもらえることです。着手金や成功報酬など必要な費用はかかりますが、短時間で解決したい方や法律の知識がまったくない方にとっては専門家は強い味方となるでしょう。

取引履歴の開示請求を行う

まず、借金をしている貸金業者や残債の金額について、債務者本人が弁護士・司法書士に伝えます。弁護士・司法書士は債務者が保管している取引明細や領収書等を確認し、貸金業者に対し取引履歴の開示請求を行います。

利息の引き直し計算を行う

必要な情報が全て揃ったら、弁護士・司法書士は利息制限法に基づく利息の引き直し計算を行い、残債や過払い金の正確な金額を確定させます。最近は過払い金の調査だけなら無料で行ってくれる弁護士事務所等も増えています。計算の結果、過払い金が発生していれば、貸金業者等に対し過払い金返還請求の書面を送ります。

業者と交渉し、合意書を作成
弁護士や司法書士が、過払いとなっている金額や返還の日取りについて業者と交渉します。いくらで合意できるかは代理人となる弁護士等の腕にかかっており、引き直し計算で求めた通りの金額が戻ってくるとは限らないので注意が必要です。貸金業者との交渉がまとまれば合意書を作成し、あとは約束通りに振り込まれるのを待ちます。過払い金と負債額を相殺しても残債がゼロにならなかった場合は、任意整理に移行します。

過払い金返還請求を自力で行う場合

自力でも行えるが、手間が多くおすすめはできない

法律の知識や利息の引き直し計算に自信があれば、過払い金請求は自分で行うこともできます。しかし、手続きを行うのに膨大な時間や手間暇がかかり、訴訟になれば裁判所に出頭する時間も作らなくてはなりません。

自力で取引履歴の開示請求をする

利息の引き直し計算を行うためには資料を揃えなくてはならないので、貸金業者に取引履歴の開示請求を行います。貸金業者は弁護士や司法書士だけでなく債務者本人が問い合わせた場合にも回答する義務があるので、個人でも簡単に取引履歴の照会が可能です。相手方への連絡は電話あるいは書面で行います。

利息の引き直し計算はインターネット上のソフトを活用できる

利息の引き直し計算は貸金業者ごとに行います。最近ではExcelを使った無料計算ソフトがインターネットで配布されていて、中でも「外山式」や「名古屋式」などが有名です。開示された履歴をもとに金額を入力すれば、自動で計算結果が出てきます。しかし、時間や手間がかかる上、パソコンの操作に慣れていない場合は難しく感じるでしょう。

過払い金返還請求の手続きは自力で行うとデメリットが大きい

自力で行う過払い金返還請求は、利息の引き直し計算以外にもさまざまなハードルがあります。まず、素人は法律の知識や交渉能力が不十分なので、業者側から過払い金を本来よりもかなり低い額で提示されることもあります。また、交渉がまとまらなければ訴訟へと発展することもあるので、そうなれば平日に仕事を休んで裁判所に出頭するなどの手間も発生します。

今まで一生懸命返してきたお金が「払いすぎ」だったとしたら、取り返さない手はありません。弁護士事務所や司法書士事務所では、債務整理に関する法律相談を無料で行っているところも増えてきています。借金問題を早く解決したいなら、早めに弁護士などの専門家に相談してくださいね。

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