任意整理で、保証人に与える影響を最小限におさえる方法とは

保証人の権利の主張

自己破産や個人再生では、主たる債務者が免責された債務を肩代わりするか、自己破産など債務整理を行うしかなく、保証人への影響は深刻です。任意整理や特定調停なら、保証人付き債務を手続きから外せば影響は少ないでしょう。また、主たる債務者と保証人の連名で手続きを行えば、保証人の信用情報に傷は付きますが返済義務はなくなります。

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保証人と連帯保証人はどう違う?

保証人とは、主たる債務者(お金を借りた人)が債務の履行を行わない場合に、債務者に代わって債務の返済を行うと約束した人のことです。保証人には保証人と連帯保証人の2種類がありますので、まずはその違いから見ていきましょう。

保証人が持つ3つの権利

連帯保証人ではない保証人には、3つの抗弁権(相手側に主張できる権利)が認められています。この抗弁権によって、債権者からの返済請求に対抗することが可能です。

催告の抗弁権とは

催告の抗弁権とは、債権者が保証人に対してお金の返済(保証債務の履行)を求めてきたときに、まず主たる債務者に請求するよう主張できる権利です。ただし、主たる債務者が自己破産したり行方知れずになったときは、保証人はこの権利を主張できなくなるため、この点を留意しておく必要があります。

検索の抗弁権とは

検索の抗弁権とは、保証人が債権者に対し、主たる債務者が所有している取り立て可能な財産を先に取り立てるよう要求できる権利です。この結果、債権者が主たる債務者の財産を先に差押えするまでは、保証人は債権者に返済を要求されても拒否することができます。

分別の利益とは

分別の利益とは、保証人が複数存在する場合に主たる債務(借金額)を保証人の頭数に応じた平等の割合で分割し、各保証人はその分割された金額分しか責任を負わなくてよい権利のことです。例えば、主たる債務が120万円で保証人が3人なら、各保証人が責任を負うのは40万円のみとなります。

連帯保証人の責任の重さは主たる債務者と同じ

通常の金銭消費貸借契約では、「保証人」といえばほとんどの場合「連帯保証人」を指しています。連帯保証人の責任は、単なる保証人よりも重く、法的には主たる債務者と責任の重さは同等です。つまり、連帯保証人を引き受けることは、連帯保証人本人が借金をすることと同じとも言えます。よく、「連帯保証人にはならないように」などと言われるのはそのためです。

3つの抗弁権がない

連帯保証人には、3つの抗弁権が認められていません。そのため、債権者の請求に対してまず主たる債務者に請求するよう対抗することができないようになっています。さらに、各連帯保証人が主たる債務全額の請求を受けても拒否できません。

例えば、主たる債務額が120万円で3人の連帯保証人がいても、各連帯保証人は、それぞれ120万円の保証債務を負う事になります。もちろん、主たる債務者や保証人の誰かが全額返済すれば債務は消滅します。

債務整理後に影響を受けるのは同じ

保証人は3つの権利で守られていますが、前述のとおり「債務者に代わって債務の返済を行うと約束した人」であることには違いありません。そのため、主債務者が債務整理を行った場合は、保証人も連帯保証人も債権者から残りの返済額を請求されるなどの影響を受ける可能性があります。

保証人への影響を少なくしたければ、任意整理がベスト

保証人付き債務を債務整理する場合、やり方によっては保証人との人間関係が悪化することもありえるでしょう。それでも、生活を再建して経済的な更生を目指すためには、返済できなくなった借金は整理するしかありません。債務者・保証人双方にとってベストな債務整理の方法を選ぶことが大切です。

自己破産や個人再生は、保証人にも大きな影響がある

債務整理の中でも最終手段と言われる自己破産や、その前段階の個人再生の場合は、保証人への迷惑は避けられないことを覚悟しましょう。なるべく早く連絡をして事情を理解してもらう、弁護士など専門家から説明してもらうなど配慮が必要です。

免責されるのは債務者だけ

裁判所に自己破産や個人再生が認可されると、債務者は借金の全額または最大で9割の負債が免責されます。ただし、借金自体は残っているので、債権者は本来債務者が支払うはずだった金額を保証人に請求します。債権者はそのために保証人を付けているので、保証人は残りの債務について責任を果たさなくてはなりません。

最悪の場合、保証人も自己破産に

返済請求を受けた保証人に支払い能力がなければ、保証人もなんらかの債務整理を行うしかありません。例えば、夫の借金の保証人が妻だった場合、夫婦で自己破産をしてリセットするのも一つの方法です。ただし、保証人が友人や第三者だった場合は、できるだけ避けたい方法です。

保証人が支払った金額を債務者に請求できる?

本来、保証人が債務者に代わって債務を返済した場合、その金額を債務者に請求できる「求障権」が認められています。簡単に言うと「立て替えてあげるから、あとで返してね」という権利です。しかし、自己破産を行った債務者は返済能力がないということになり、保証人は求障権を行使できなくなります。

任意整理なら、簡単な手続きで保証人への影響を小さくできる

債務整理をするなら、できれば保証人に迷惑をかけずに行いたいものです。任意整理や特定調停なら債権者を選んで借金を整理することが可能ですが、特に任意整理であれば、裁判所を介さないため比較的容易な手続きで借金整理ができます。

任意整理であれば、保証人付き債務を除外できる

保証人に一切の迷惑をかけたくないという場合は、任意整理を行って保証人付き債務を整理の対象から除外する方法があります。除外した債務は減額されませんが、それ以外の債務を整理すれば、その分を保証人付き債務の返済に充てることができるでしょう。保証人付き債務の金額が小さい場合、債務者に返済の余力がある場合はこれが望ましい方法です。

保証人と連名で任意整理を行えば、保証人に請求が行かなくなる

保証人に迷惑をかけたくないが、保証人付き債務を全額支払うのも無理という人もいるでしょう。その場合は、保証人も連名で任意整理を行えば、保証人が代わりに返済を請求される心配がなくなります。主債務者が、債権者との合意通りにきちんと返済すれば、保証人に支払い義務は発生しません。ただし、連名で任意整理を行うと、保証人についても信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリストに載る)ことは避けられないので注意が必要です。

このように、保証人付き債務の債務整理を行うときは、慎重に方法を選ばなければなりません。いずれの場合も、保証人と話し合い、理解を得てから手続きを進めるようにしましょう。保証人に関するトラブルは後を絶たたず存在することであり、無用なトラブルを避けるためにも弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

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