任意整理手続き中、新たに借金や融資の申し込みはできる?

任意整理中の融資審査

任意整理をしている最中に予期せぬ出費が発生しても、クレジットカードもローンも利用できません。そんなときに、健康保険の制度や学資保険のような積立型の保険を利用すれば、最低限度の調達で済む場合があります。また金融業者に事情を説明して借り入れを申し込んだり、行政の制度を利用する方法もあります。

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任意整理中、予期せぬ出費が発生したときまず考えること

任意整理をしている最中に急な出費が続いてどうしても現金が必要になった場合、それを乗り切るための手立ては何かあるのでしょうか。その方法について見ていきましょう。

借り入れもカードも利用不可

冠婚葬祭や家族の入院などで、急に多額の出費がかさむことは誰にでも起こりうることです。任意整理をした後であれば、金融機関から借り入れをすることもクレジットカードを使うこともできません。

貯金があればいいけれど……

任意整理の手続きをした後は現金の持ち合わせが乏しいのが普通です。そんなときに数万円から数十万円、急な出費が発生する場合もありますが、それでも打てる手はあります。慌てないようにしましょう。

非合法の業者

任意整理中であっても、お金を貸してくれる業者はいます。その代表が非合法の闇金です。ただし闇金業者からお金を借りると、金利が高いため多額な利息がつき、経済破綻につながります。

闇金業者について

こうしたとき、闇金業者からの勧誘のDMが届くこともあるかもしれませんが、借りるのは絶対に避けましょう。

闇金から借りてはいけない理由

闇金は、簡単にお金を借りられますが、違法な高金利を取り、貸金の回収手段が悪質で危険な場合が多くあります。わざと、返済期日付近に連絡を闇金業者と連絡が取れないようにしたり、自動車や保険などだけでなく、中には児童手当などまで担保に取る業者もいるので注意が必要です。

闇金の利息を計算して冷静さを取り戻す

闇金の宣伝文句はいかにも簡単にお金を借りられると言ったものが多く、お金がすぐに必要な人にとっては魅力的にうつります。しかし、闇金の利息はほとんどが暴利です。トイチと言って、たった10日間借りるだけで、利息が1割というケースも横行しているのです。闇金を考えそうになったときは、利息をきちんと計算し、手を出してはいけないと冷静になって踏みとどまりましょう。

こんなケースは保険を活用

お金が必要になった理由は何でしょうか。家族の急な入院や手術であれば、健康保険の制度が適用されれば最初から負担額が抑えられます。また、積み立て型生命保険に加入していれば、契約者貸付という制度が使えます。使える制度を冷静に探してみましょう。

医療費ならば高額療養費制度を申請

任意整理後に急な入院や手術が必要になったときには、ほかのどんな手よりもまずこちらを先に申請しましょう。社会保険であっても国民健康保険であっても、健康保険に入っていればだれでも使える制度です。借金ではないのであとから返す必要もありません。

1か月分の医療費が高額になった場合に使える制度

高額療養費とは、同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとから払い戻される制度です。しかも入院費等が高額になることが事前にわかっていれば、予め申請することもできます。

事前に申請すれば最初から限度額内の支払いで済む

任意整理中など手持ち現金の乏しい人にとってとてもありがたいのは、事前に申請すれば、還付というかたちではなく、最初から限度額内の支払いで済むという点です。健康保険の手続きなので、健康保険組合や国民健康保険の窓口で申請しましょう。

積み立て型の生命保険に加入しているか確認する

医療費以外のお金が必要な場合は、まずは積み立て型の生命保険に加入しているかを確認しましょう。生命保険には、解約した際にお金が戻ってくる積み立て型と、お金が戻らない掛け捨て型の2種類がります。

学資保険に加入していたら借りられる可能性が高い

積み立て型の生命保険に加入している場合は、契約者貸付といって今まで払い込んだ額の範囲内でお金を借りることができます。この代表が「学資保険」です。子供の将来の学費として加入していなかったかどうか確かめてみましょう。利息は数%と低く、返済期限も特に定められていないことが多いです。満期の際に、借りた額が差し引かれた上でお金が支給されます。

掛け捨て型の生命保険に切り替えるのもひとつの方法

また、あえて積み立て型の保険を解約して掛け捨て型の生命保険に切り替える方法もあります。積み立て型の生命保険料は高く、月に一万円以上になる場合が多いですが、掛け捨て型の保険であれば月2千円代に抑えることもできます。保険を途中で解約すれば払った保険料の60%くらいしか戻ってこないこともあるのである程度の損はしますが、闇金などから借りるよりはずっとよいでしょう。

それでも借り入れなければならないときは

高額療養費制度や積み立て型生命保険のシステムが使えないけれども、どうしてもお金を借りたい場合やお金を借りざるを得ない状況にある場合はどうすればよいのでしょうか。

金融機関に借り入れできないか検討しよう

本当にお金を必要としているにもかかわらず、お金を借りる方法が見つからない場合は、最終的には金融機関にお願いするしかありません。その場合、次の3つの要件を満たしている必要があります。

和解案に沿った返済ができているか?

任意整理手続きを通して、債権者と交わした和解案がありますが、それに沿って真摯な姿勢で毎月の返済を継続できているかがひとつの判断基準となります。

借金の状況を把握できているか?

借金をしている金融機関での借金残高や残りの返済回数、月々の返済額を債務者本人が正確に把握できているかどうかについても、新たな借り入れができるようになるための判断基準となります。

将来にわたって安定した収入が見込めるか?

現在の勤め先での勤続年数が2年以上で、返済を今後も続けていけるだけの十分な収入を得ており、かつ将来に渡って安定的に継続した収入が見込めるかどうかも判断基準のひとつです。

大手金融業者と中小金融業者には借りやすさに違いがある

大手の金融業者と中小金融業者には借りやすさに違いがあります。一般的に大手は審査が厳しく、実際に借り入れができるようになるまでのハードルが高くなっています。一方、中小金融業者は大手よりも審査はゆるいものの、借り入れ額にはやはり限度があります。

大手の金融業者では「スコアリングシステム」を採用

大手の消費者金融では、お金を借りたい人の与信情報を客観的に数値化した「スコアリングシステム」を採用しています。これは、お金を借りる人がいくつかの項目を入力し、システム側がその人に与信力があるかどうかを自動的に審査するものです。恣意的な情報が介入する余地はありません。

中小金融業者では審査基準が多少ゆるいが、限界も

中小金融業者等では、スコアリングシステムで審査を通過しなかった人にも独自の審査基準を設定してお金を貸し付けることがあります。ただし、このような中小の金融業者にも個人の債務の合計が年収の3分の1を超えてはいけない「総量規制」の限界があり、これを超えた違法な融資は行うことはできなくなっています。

収入が低ければ社会福祉協議会の窓口へ

行政の制度であれば審査基準が緩くなることもあります。社会福祉協議会が受付窓口となっている「緊急小口資金貸付金」は、その代表例です。社会福祉協議会とは各都道府県、市町村単位に置かれている行政主導で作られた非営利の福祉団体です。

緊急小口資金貸付金ってどんな制度?

緊急小口資金貸付金は、医療費や介護費などの臨時の支払によって世帯生活費が必要なとき、借りることができる制度です。貸付限度額は10万円で無利子です。任意整理を行った人でも貸付を受けることができますが、年収による要件があります。単身世帯の場合は、平均月収17万7千円以下、2人世帯の場合、26万1千円以下、3人世帯の場合は31万9千円です。

ただしこんなデメリットも

お金を借りられるからといっても、借りたお金を借金の返済に使うことはできません。また、医療費に充てられた場合には領収書を提出する必要があります。さらに、実際にお金が借りられるまでは最短でも5営業日(土日除く)かかり、民間のキャッシング業者のように即日貸してくれるわけではないため注意が必要です。

任意整理の返済に困ったら弁護士に相談を

重要なのは、保険の解約、行政からの援助など金融機関以外の方法も検討し、絶対に闇金業者からは借りないことです。どうしてよいかわからなくなったら、ひとまず任意整理を依頼した弁護士に、今後の方針について相談することをおすすめします。

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