任意整理手続き後に一括返済を請求された場合、どう対応すべき?

滞納で一括返還請求が来たときの対処

任意整理後、借金を返済している最中に返済が難しくなったときは、返済が困難なのは一時的のことなのか、長期に渡るのかをまず把握しましょう。一時的なものであれば債権者と話し合いにより解決できます。長期に渡るとなれば、任意整理以外の方法も検討する必要があります。どの方法がベストなのかは、弁護士に相談することをおすすめします。

借金返済が困難なのは一時的?長期的?

任意整理後の返済が滞る状況としては、「一時的に支払えない」と「長期的に返済不可能」の2つのパターンが考えられます。

返済が困難なのは一時的なのか長期的なのかをはっきりさせよう

一時的に払えないというのは、想定外の出費が発生して1ヶ月または2ヶ月の間、返済するお金が足りなくなるという状況です。一方、長期的に払えないというのは、定期的にお金が入ってくる収入源がなくなる状況です。

返済困難な時期が2ヶ月以上続くかどうか

まず返済するのが難しい月が2ヶ月以上続くかどうかを確認しましょう。家計簿を見て、出ていくお金と入ってくるお金の概算が分かれば目処がつきます。その際、行政による優遇制度なども調べておくとよいです。

長期的な返済が困難となる要因その1:病気や怪我による入院

長期的に困難になる要因は、病気や怪我、倒産やリストラになると思います。病気や怪我で入院する際には、高額療養費の限度適用認定などにより出費を抑えられます。こうした制度は知らない人も多いのですが、市区町村の役所の窓口などで聞けば教えてくれます。

長期的な返済が困難となる要因その2:倒産やリストラ

また倒産やリストラの場合であれば、失業手当がいつからどのくらい支給されるのか調べてみましょう。倒産やリストラによる退職の場合は、原則として失業手当はすぐに支給されます。至急、ハローワークに足を運んで手続きをしてください。

任意整理後、一時的に支払えない場合

任意整理手続き後に一時的に返済が難しくなった場合は、任意整理の合意内容を記した和解契約書を確認してみましょう。その際、キーワードになるのが「期限の利益」です。

「期限の利益」って何?

一般的な任意整理の和解書には、「2か月以上滞納した場合は、期限の利益を喪失する」と記載されています。では「期限の利益」とはどのような意味なのでしょうか?

「期限の利益」があることで分割返済が許されている

「期限の利益」とは、法律用語で期限の到来までは債務の履行をしなくてもよいという債務者の権利のことです。契約書にこの文言があることで、債務者は借金を分割で返済できるようになっています。

「期限の利益を喪失」すると、一括で返済しなければならない

「期限の利益の損失」とは、債務を分割で返済することができなくなり、残債務を一括で返済せざるを得ない状況となります。これは、債務者に返済期日を守らせるために通常契約書に設けられている文言です。これに「債務の元本に遅延損害金を加算して支払う」との文言がプラスされていることもあります。

滞納しそうになったら債権者に一報を入れること

もし、返済している途中で期日までに支払うことが難しい状況になれば、できるだけ期日までに債権者に連絡を入れることがベストです。手続きを弁護士に依頼した場合は、弁護士を通して連絡しましょう。

1ヶ月滞納した場合

1ヶ月滞納したくらいでは、一括返済請求されることはほぼありません。支払期日に所定の金額を支払うのが難しければ、債務者側から「来月の給料日まで待ってほしい」といった一定の期日を示しましょう。

2ヶ月以上滞納した場合

万一2ヶ月以上返済が遅れてしまった場合でも、債権者に真摯に状況を説明すれば、何らかの妥協案を示されて一括返済請求を免れることができる可能性はあります。消費者金融業者等には悪いイメージがありますが、任意整理を行う時点で消費者金融業者等の債権者も歩み寄ってくれているので、真摯な態度で接すれば状況を理解してもらえることもあります。

任意整理後、長期的に返済が不可能な場合

任意整理手続きが終わった後、分割弁済している最中にリストラや不慮の事故などで収入が途絶えてしまう可能性もあるかもしれません。そのような不測の事態が起こったらどうすればよいのでしょうか。

他の債務整理の手段を取ることも

長期的に返済ができない場合は債権者と和解することが困難となります。そのため、任意整理での債務整理を断念して、個人再生や自己破産といった他の債務整理の手段についても検討することが必要です。

方法その1:個人再生

個人再生とは、減額された借金を債務者自ら立てた再生計画に基づき3年かけて返済する方法です。任意整理に比べると借金額を大きく減らすことができるので、借金額が多い人には個人再生のほうが向いていると言えるでしょう。自己破産と異なり、マイホームや車などの財産を手放す必要はありませんが、手続きは裁判所を通して行われるため手間暇も時間もかかります。

方法その2:自己破産

自己破産は、裁判所に申立てて認可が下りればすべての借金を免除してもらうことができる方法です。借金返済に苦しむ人にとっては最も効果的な方法ですが、最低限の家財道具以外の財産を手放して換金処分しなくてはならないため、債務整理の最終手段とも言えるでしょう。

借金を一括請求された場合は、専門家に相談する

任意整理の和解案どおりの弁済ができなくなり、債権者から借金の一括返済請求を受けても「無い袖は振れ」ません。そういうときは、債務整理に強い弁護士などの法律のプロに相談することが最善の策です。

債務整理に強い弁護士を選ぼう

専門家に相談する際には、債務整理手続きの実績が豊富にある弁護士を選びましょう。再度債権者と交渉をして、別の形での和解ができるかもしれません。また、一括返済請求から訴訟の提起に移行することもありますが、そのときには弁護士が代理権を行使して迅速かつ正確に裁判の手続きを進めてくれます。司法書士にも債務整理を扱う権限はありますが、扱える金額に制限がある上に訴訟になると代理権を行使することができなくなるため、あらかじめ弁護士に相談しておいたほうが無難でしょう。

ヤミ金には絶対に手を出さないで!

絶対にやってはいけないのは、ヤミ金業者などからお金を借りることです。一般に、任意整理をすると俗に「ブラックリスト」に載るため新たな借り入れができなくなりますが、闇金業者などは積極的にこうした人達を対象にお金を貸そうとします。悪質な業者に情報が漏れてしまい、彼らのターゲットになりうることもあるため注意しましょう。

債務整理に強い弁護士なら、過去の経験から返済を続けられるのか、個人再生や自己破産を選ばなければならないのか等も含めて総合的なアドバイスをしてくれます。借金が返せなくなったときは、一人で頭を抱えないで弁護士などの法律のプロに一度相談してみてはいかがでしょうか。

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