任意整理後、一括返済のメリットはある?その注意点とは?

一括返済

任意整理後に残債務を一括返済すると、返済額の7~9割で完済できる場合があります。しかし、債務者に法的知識がないと不利な条件で合意してしまうことがあり注意が必要です。また「債権者平等」の原則を守らなければならないなど手続きが複雑なため、独力で交渉を進めるよりも専門家に依頼したほうが有利に収束できます。

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任意整理後の一括返済とは

任意整理後、決められた期日に返済しているうちに、昇給や遺産相続など、何らかの事情で、現金がまとまって入ることがあります。できれば早期に借金を完済したいところですが、任意整理後の一括返済は可能なのでしょうか?

一括返済のメリット

任意整理後であっても一括返済をすることにより、利息制限法で引き直し計算した数字よりも少ない金額で完済できるなど、何らかのメリットはあるのでしょうか?

返済額を減らせる

債権者は任意整理をした債務者が途中で返済できなくなることを心配しています。まとめて一括返済してくれるのなら多少の金額を割引いてもよい、または1年後に100万円返済されるより、1ヶ月後の80万円返済してくれた方がいいという心境になっている可能性もあります。そもそも、任意整理を行った過程で返済額を削減しているので、減額できる数字は大きなものでありません。それでも一括返済を行うことにより、引き直し計算後の元金の7割~9割程度の返済額で完済できる場合があります。

精神的な安定

さらに一括返済することにより、借金を完済したという精神的な安定感を得られます。任意整理の直後は毎月分割で払っていても、それが今後も続くのかと思うと負担に感じるものです。まとまったお金が入る目処が立てば一括返済をしようと考える方がいるのは、当然のことです。

一括返済の注意点

一括返済をしたからといって、いいことばかりではありません。一見、一括返済してしまうことはいいことのように感じますが、今後の生活を考える上でいうほどのメリットはないことを知っておくべきです。

ブラックリストからは消えない

任意整理を行った時点で信用情報に事故記録が登録され5年間消えません。一括返済したからといって登録が消えるわけではないのです。そのため、クレジットカードが使えなくなったり、新たにローンが組めなくなってしまい、常に現金が必要になってしまいます。

今後のやりくりを考える必要がある

特に贅沢をしていなくても、イレギュラーにまとまったお金が出ていくことがあります。生活家電製品などを購入する際、クレジットカードが使えないので現金で払わなくてはいけません。親族の冠婚葬祭があれば、遠く離れた郷里に帰省しなければいけないこともあるでしょう。

車検やアパートの家賃更新など、タイミング悪くそれらの出費が一度に重なることもあります。車を使う際にもクレジットカードで利用料金を管理するETCカードが使えなくなり、割引が効かなくなります。こういった事態に備えて、常に数十万程度の現金を手元に残しておかないと生活が立ちゆかなくなる恐れがあるのです。

思わぬ生活苦から任意整理後、新たにたちの悪い金融業者から借金をしてしまう人もいます。一括返済する前に今後の生活のやりくりが大丈夫なのかを検討することはとても大切なことです。

一括返済を行なう場合の注意点

任意整理後に一括返済を行う場合、注意すべきことが2つあります。

債権者平等原則を守る

一つは「債権者平等原則」を守ることです。複数の消費金融業者からお金を借りている人は多いと思いますが、どの業者にも平等に返済をする必要があります。

債権者平等原則とは

債権者平等原則とは、一人の債務者に複数の債権者がいた場合、どの債権者にも平等に債務者から弁済を受けることができるというものです。複数の消費金融業者の中から都合のよい一社だけに一括返済を行うことはできません。
例えばA社という消費者金融業に一括返済して、B社にはしないといったことはできません。特定の債権者だけに一括返済することは、債権者平等の原則に反するのです。

貸金業者のペースに乗らない

二つ目は、貸金業者のペースに乗らないことです。
お金を借りている人は借金返済のことで冷静な判断ができない傾向があります。借金が減額されると聞けば十分に検討しないで貸金業者と不利な一括返済に応じてしまうことがあります。

消費者金融業者の口車にのらない!

平成22年以前の消費者金融業者はグレーゾーン金利による法定利息を上回る貸付を行っていました。この事実を告げず、貸金業者は、「一括返済を行えば残債務の8掛けでいいですよ」といった話を持ちかけたりします。ところが出資法で算出された借金額の80%は、利息制限法で引き直し計算で求めた金額より高額である可能性があるのです。つまり任意整理後、一括返済を選択すれば誰でもお金が減額できるわけではないことを認識してください。住宅ローンの一括返済とは事情が異なるのです。

弁護士に頼らず独自に一括返済の交渉もできるが…

任意整理後は弁護士に頼らず、自分で一括返済の交渉をすることも可能です。しかし、法律の知識が必要になる交渉を自力ですることはおすすめできません。

任意整理後の一括返済は独自の交渉できるのか?

任意整理後の一括返済は、弁護士等の専門家に依頼することなく自分自身で行うこともできます。

自力での交渉には法律の知識が必要

弁護士に頼らず、自力で債権者と交渉して一括返済を行う際には、法的な知識を持つことが必要です。ただ百戦錬磨の金融業者と交渉するだけの知識を持つことは容易でありません。金融業者側はすでに何件も任意整理の場面に出くわしているため、慣れています。仕事をやりながら、同じ土俵にあがるだけの知識を短期間で身につけるのは困難です。

悪徳な金融業者に注意

さらに上手いことを言ってお金を貸そうとする金融業者もいます。任意整理をした後はローンを組めなかったりするので生活が苦しくなります。そこでお金を貸すという申し出に飛びついてしまう人もいて、こうなると借金のスパイラルから脱げ出せなくなり、これではせっかく一括返済をしても意味がなくなってしまいます。

任意整理で不利な条件を呑まないためには弁護士の助けを

任意整理をするのであれば、プロの弁護士などに依頼したほうが安心です。その分の費用はかかりますが、減額できるお金や交渉等にかかる時間を計算すれば、専門家に依頼したほうが効率的といえます。

プロの弁護士に依頼する方が賢明

自分で任意整理をすると、法律の専門知識が欠けていることによって、本来減らせるはずだった借金がそのまま残ってしまうことがあります。金融業者は引き直し計算をせずに、元の金額から減額するという形で和解を勧めてきたりするからです。つまり一括払いをしたのに借金はあまり減ってないということが起こります。

悪徳な金融業者も勧誘できない

弁護士等の専門家に依頼した債務整理案件は、業者のリストに登録されるため、金融業者も安易に勧誘できなくなります。
任意整理後の一括返済をすれば、借金の重荷を降ろすことができます。しかし、安易に決断する前によく考えることが大切です。一括返済に迷ったら、まずは法律のプロに相談しましょう。

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