なぜ特定調停より任意整理が選ばれる?特定調停が減少した原因は?

特定調停が成立しない6つの可能性

特定調停の申立件数は2003年をピークに減少し続けています。原因は、債権者が非協力的など、調停が成立しない場合が多いことです。特定調停は債務者が自力で手続きできて費用が低額で済むことが魅力ですが、仕事が忙しい人、過払い金が見込める人、法律のプロのサポートを受けたい人には弁護士・司法書士に依頼する任意整理が向いています。

特定調停と任意整理の違い

借金の金額が膨らむと、利息の返済に追われて元本の返済が進まなくなります。借金を返すために、別の貸金業者から借り入れて…という状態に陥ってしまう人も少なくありません。このスパイラルから抜け出すには、債務整理をする必要があります。

特定調停と任意整理

債務整理手続きのうち、借金額が比較的少ない人を対象としているのが、特定調停や任意整理です。いずれも債権者との交渉で借金総額を圧縮して、3〜5年で返済します。

特定調停とは

特定調停は、債務者が裁判所に申し立てて行う手続きです。裁判官と、弁護士資格を持つ民間人から選ばれた調停委員で構成される「調停委員会」が、利息の引き直し計算や債務者・債権者の双方からの意見をもとに借金を減額し、返済計画を検討して調停案を提示します。合意すれば調停成立、合意しない場合は裁判所が「調停に代わる決定」を出すことで和解となるケースもあります。

任意整理とは

一方、任意整理は裁判所を介さず、債務者と債権者が交渉を行い、借金減額を目指すものです。通常、債務者は弁護士や司法書士などの法律のプロに交渉を依頼します。

特定調停と任意整理の共通点

債務整理手続きにおいて、特定調停と任意整理は、債務の減額方法や返済期間・方法で共通点があります。

債務の減額方法

まず、債務の減額方法は基本的に一緒です。利息制限法に基づく引き直し計算を行い、将来利息や遅延損害金のカットで債務総額を圧縮します。個人再生のように借金の元本がカットされるわけではありません。

返済期間と返済方法

返済期間はいずれも原則3年で、特別な事情があれば一般的には5年まで延長が認められます。返済方法は毎月1回の分割払いです。

特定調停と任意整理の違い

では、特定調停と任意整理は、債務者にかかる負担や合意内容の効力を比べるとどのような違いがあるのでしょうか。

手続きにかかる費用と手間

特定調停の最大の特徴は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼しなくても、債務者が自力で手続きを進めることが可能な点です。申し立ての手数料も一社あたり数百円など非常に低額で、弁護士費用を払えない人にはありがたい制度です。一方、書類作成や裁判所への出頭など、債務者自身が動かなければならないので手間がかかります。
これに対し任意整理は、弁護士や司法書士に依頼すれば債権者との交渉を一手に引き受けてもらえます。その分数十万円の費用が発生します。

合意内容の効力

特定調停では、調停調書など裁判所が合意内容をまとめた文書は「債務名義」にあたります。もし債務者が特定調停後の返済で2回以上の延滞をしてしまった場合、債権者は債務名義を根拠に、給与差し押さえなどの強制執行による債権回収が可能です。
これに対し、任意整理では合意内容を和解書として取りまとめますが、これは債務名義にはあたりません。

なぜ特定調停より任意整理を選択するのか

任意整理は私的な交渉のため、全国での実施件数を把握したデータはありません。しかし、特定調停は裁判所に記録が残っており、その件数は年々減少しています。

特定調停の現状

特定調停は、法律に詳しくない一般の人も低額の費用で利用できる制度として2000年からスタートしました。しかし利用者は2003年をピークに現在まで減少し続けています。

調停が成立しないケースが多発

この原因は、特定調停の申し立てを行っても、多くの事例で調停が成立しないことによるものと見られます。
調停が成立しない原因は様々です。債権者が特定調停に非協力的なケースや、特定調停以外の債務整理手続が妥当と判断されるケースなどです。

過払い金返還請求は別の手続きが必要

また、特定調停の手続きには過払い金の返還請求を含みません。もし債務を上回る過払い金が発生していても、債務者の債務不存在を確認するだけです。過払い金を受け取るには、調停後に別途、過払い金返還請求を行う必要があり、さらに手間がかかります。

ベストな和解に至らない場合も

特定調停は民事調停の一種で、法律に詳しくない人も利用しやすい便利な制度です。しかし、債権者との交渉の成否は調停委員の当たり外れに左右される可能性が潜んでいます。

申立人に債務整理の知識や経験が無い

特定調停の最大のメリットは、弁護士や司法書士に依頼する費用がなくても債務整理ができる点です。しかし申立人に債務整理の知識や交渉の経験がなければ、調停で自分に有利な内容が引き出せないかもしれません。一方、債務整理に強い専門家の任意整理なら、債権者との交渉の進め方や提示する条件を工夫して効果的に債務圧縮できます。

調停委員が債務整理の専門家とは限らない

特定調停を利用した人の中には、調停内容に不満を持つ人もいます。その原因の一つは、債権者との交渉や返済計画の検討を担う調停委員が、必ずしも債務整理の専門家ではないということです。過去には、利息の引き直し計算を間違っていたり、確定した債務額や返済計画が債務者にとって負担の大きいものになっているケースもあったようです。

特定調停より任意整理が向いている人

債務者が債務整理を検討する際は、特定調停と債務整理のメリットやデメリットを十分比較して選ぶことが大切です。特定調停より任意整理が向いているのは次のようなタイプです。

特定調停が向いている3タイプ

仕事が忙しい人

特定調停は、わからないことを調べながら自力で書類を作成し、裁判所に指定される平日に調停のために出頭する必要があります。仕事が多忙で平日に休みがとれない人にとっては、ハードルが高いでしょう。
一方、債務整理は、弁護士や司法書士が手続きをリードしてくれて、債務者の時間や手間の負担は軽いです。進捗状況の確認などはもちろん必要ですが、特定調停と比べて仕事と両立しやすいと言えます。

過払い金が見込める人

長期間返済しているなど、過払い金が発生している可能性があるケースでは、借金減額と並行して過払い金請求の交渉・手続きも進められる任意整理が向いています。
任意整理を弁護士や司法書士に依頼すると費用が心配な方も、返還された過払い金があれば費用負担が軽減されます。

法律のプロから最適なサポートが欲しい人

特定調停の調停委員は、債務者と債権者に対し中立的な立場で交渉を進めます。一方、任意整理では、弁護士や司法書士は依頼人の利益のために交渉を進めてくれます。債務整理の実務経験が豊富な専門家なら、債権者との交渉でより有利な条件を引き出し、返済計画にも的確なアドバイスをくれます。

特定調停と任意整理で迷っている方は、まずは弁護士・司法書士に相談してみてはいかがでしょうか。相談料無料の事務所も増えているので、気軽に相談してみてくださいね。

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