自分で行う特定調停の流れ~手続きの特徴と実際の進み方を解説!

書類

特定調停は費用の負担が少額で済むため、債務整理を弁護士等に依頼する費用が工面できない人に向いています。調停期日が決まると裁判所から呼び出され、申立人は指定された日に出席しなければなりません。期日は通常2回ほど設定され、このほか相手方が提出した計算書などを確認するために裁判所に出向くこともあります。

債務整理を弁護士に無料相談

借金問題こんな悩みに苦しんでいませんか?

  • 複数の借入先があり、返済しきれない
  • 毎月返済しても借金が減らない
  • 家族に知られずに借金を整理したい
  • 借金を整理しつつ、自宅・車は残したい
借金問題に強い弁護士を探す

特定調停を申し立てる前に

法律事務所のCMのイメージなどから、「債務整理=弁護士や司法書士に依頼するもの」と思い込んでいませんか?実は債務者が自力で行える債務整理手続きとして「特定調停」の制度があります。どんな人が向いていて、どこで手続きすればいいのかなどを説明します。

特定調停が向いている人

債務整理手続きには、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産などがあります。このうち特定調停は、元本カットは行わず将来利息や遅延損害金のカットで債務の圧縮を図るので、少なくとも元本部分の返済はできる見込みがある人に向いています。

弁護士費用が用意できない人に向いている
弁護士や司法書士に債務整理を依頼する場合、当然ですが報酬を支払う必要があります。事務所によっては着手金無料・分割払い可能という良心的な対応をとってもらえますが、借金返済と報酬の支払いを両立できるか不安な方もいるでしょう。一方、特定調停は、弁護士や司法書士に依頼しなくても債務者自身が手続きできるように作られた制度です。このため専門家に報酬を支払う金銭的な余裕がない人に向いている方法と言えます。

別の債務整理手続きのほうが向いている人

特定調停より別の債務整理手続きのほうが向いているのは、平日に裁判所に行くのが難しい人です。例えば特定調停と任意整理は、元本カットを行わない点など債務圧縮の手法が似ていて同じような効果が期待できますが、特定調停は書類の作成・提出、調停委員との話し合いなどで何度も裁判所に行かなければなりません。忙しい人は弁護士・司法書士に手続きを一任するほうが向いています。

特定調停の申し立て先

特定調停は裁判所を介して行う債務整理手続きです。裁判所には、地方裁判所や家庭裁判所、簡易裁判所などいろんな種類があり、1つの都道府県に複数の裁判所があります。特定調停の申し立て先となるのはどの裁判所なのでしょうか。

簡易裁判所に申し立てる

裁判所で扱うのは法廷で行う訴訟だけではありません。話し合いによって解決を図る調停という手法もあります。債務者と債権者の間で紛争解決を目指す特定調停は民事調停の一種で、全国に438か所ある「簡易裁判所」が管轄しています。

どこの簡易裁判所に申し立てるのか

特定調停の申し立ては、一般的に、相手方の本店の所在地または支店地区を管轄する簡易裁判所に申立ます。通常借金は、自分の住所近くの貸金業者の支店等で行う事が多いため、申立てる裁判所は、一般的に自分の街近くの簡易裁判所を選びます。

特定調停の申し立て

次に、簡易裁判所に特定調停を申し立てる際に必要な書類や費用について説明します。どの裁判所にも問い合わせ窓口があるので、提出書類の種類や記入方法などに迷ったときは質問できます。

申し立てに必要な書類

必要な書類は、各裁判所で多少異なることもあり、最終的には申し立てる裁判所に問い合わせる必要があります。ここでは、添付書類の概要を提示しますので、事前準備の参考にして下さい。

申し立て時に必要な書類一覧
  1. 関係権利者一覧表(全ての債権者の氏名・住所・初回契約年月日、借入残高などを記入)
  2. 住民票
  3. 戸籍謄本
  4. 給料明細
  5. 源泉徴収票などの収入を証明する書類のコピー
  6. 資産状況調査表(不動産や車などの財産的価値を有する物に関する書類)
  7. 家計簿等の生活の経済収支が分かる書類
特定調停の申立書

特定調停の申立書は、裁判所の担当窓口で専用用紙をもらえるほか、裁判所のホームページから雛形をダウンロードできる場合もあります。借金をした理由を説明する必要はありませんが、借り入れを行った日付や金額、返済状況などは、契約書・領収書などをもとに正確に記入します。

申し立てに必要な費用

特定調停の一番のメリットは費用が抑えられる点です。相手方が何社いるかによって変わりますが、費用面でハードルを感じることはないでしょう。しかしその分債務者自身でやるべきことが多いのも事実です。

裁判所に払う費用は1,000円程度から

東京簡易裁判所の場合、1社あたりの申立手数料は、収入印紙代の500円です。また、裁判所が書類を送付する際の切手代も必要ですが、1社あたり420円分です(手続きの進行により追加が必要な場合もあり)。つまり裁判所に払う手続き費用は、最も安い場合は1,000円程度で済みます。このほか住民票や戸籍謄本を取得する費用も必要ですが、いずれも数百円です。

特定調停を弁護士に依頼することは可能?

事務手続きが苦手な方や、仕事が忙しくて準備が大変だという方は「特定調停を弁護士や司法書士に依頼できないか」と考えるかもしれませんね。それも不可能ではありませんが、専門家に依頼するならわざわざ裁判所を介する意味がなくなるので、特定調停よりも任意整理を検討してみてください。

特定調停の申し立て後

申し立てが受理されると、裁判所は調停委員会の準備を始めます。調停委員会は、裁判官1人、民間から選ばれ弁護士資格を持つ調停委員2人で構成されます。利息制限法に基づく引き直し計算を行ったり、申立人と相手方の双方に意見を聞いて、和解に向けて調整を行います。

申し立てが受理され、期日が決まる

第一回調停期日が決まると、裁判所は申立人に呼び出し状を送付します。また、相手方にも特定調停が始まることを連絡します。

呼び出し状が届く

申し立てから2〜3週間後に届く呼び出し状には、第一回調停期日が指定されています。日時は裁判所が開いている平日の日中なので、仕事や用事のスケジュールを調整しておく必要があります。もしどうしても外せない用件と重なってしまった場合は、裁判所に変更を申し出ることが可能です。

取り立てがストップする

特定調停開始の通知を受けた後の債権者は取り立てを行ってはいけないことが法律に定められています。万が一取り立てを止めなかった場合は違法行為です。特定調停の期間中は、借金の取り立てにストレスを感じていた人にとっては、将来のことを落ち着いて考えられる時間になるでしょう。

裁判所に行く回数は?

債務者は特定調停の期日は毎回裁判所に行かなければなりません。また、それ以外にも第一回期日の直前にも一度裁判所に出向き、債権者との交渉に必要な情報を入手しておく必要があります。

第一回期日の前に裁判所に行くべき理由

相手方は第一回期日までに「計算書」「上申書」という書類を提出しています。計算書とは、申立人の債務残高を法定利息に基づいて再計算した書類のことで、利息制限法に基づく正確な債務残高が分かります。また「上申書」は債権者が意見を述べる書類で、引き直し計算の結果、債務がゼロになった旨が記載されている場合もあります。これらの書類は裁判所で閲覧・コピーできるので、第一回期日に先立って確認しておくべきです。

期日は通常2回設定される

調停期日は通常2回設定されます。1回目は申立人のみが出頭して、借金の返済状況や今後の返済の意思・見通しなどについて調停委員から質問を受けます。2回目の期日には相手方も呼び出されますが、申立人と相手方が直接顔を合わせる心配はありません。調停委員はそれぞれの主張を聞いて調停案を提示し、双方が納得すれば調停成立となります。

特定調停は費用が少額で済みますが、債務者がやらなければならないことが多いのです。弁護士・司法書士に依頼すると費用が心配な方もいますが、過払い金が見つかって問題なく報酬が支払えたケースも少なくありません。気になる方はぜひ無料相談などを利用してみてください。

都道府県から債務整理に強い弁護士を探す
北海道・東北地方 北海道青森岩手秋田宮城山形福島
関東 東京埼玉神奈川千葉茨城栃木群馬
北陸・甲信越 新潟山梨長野石川富山福井
東海 愛知静岡岐阜三重
関西 大阪京都奈良兵庫滋賀和歌山
中国・四国 広島岡山山口鳥取島根香川徳島愛媛高知
九州 福岡熊本大分宮崎佐賀長崎鹿児島沖縄
債務整理を弁護士に無料相談

借金問題こんな悩みに苦しんでいませんか?

  • 複数の借入先があり、返済しきれない
  • 毎月返済しても借金が減らない
  • 家族に知られずに借金を整理したい
  • 借金を整理しつつ、自宅・車は残したい
借金問題に強い弁護士を探す
弁護士に相談することに不安が残る方へ
家族に内緒で債務整理したい!その方法とは?
債務整理にかかる弁護士費用って、一体どれくらいかかるの?
個人再生手続きは弁護士などへの法律相談から。流れを完全理解!
お金がないからと諦めないで!個人再生にかかる費用を徹底比較
特定調停を申し立てる5つのメリットにはどんなものがある?
自己破産後の生活まとめ~仕事・私生活はどうなる?いつかは回復する?

ご相談状況

  • 電話相談:完全無料
  • 弁護士/司法書士:41事務所
  • 相談件数:1,000件 突破

債務整理弁護士相談広場は、借金返済に苦しむ方のための情報ポータルサイトです。「任意整理・個人再生・過払い」などのコンテンツを掲載し、皆様のお役に立てるWEBサイトを目指しております。過払いが発生している場合には、すでに借金返済が終わっているにも関わらず、払い続けているという事態があり得ます。借金問題でこれ以上苦しまないためにも、まずはご自分の状況を相談してみましょう。

個人・法人ともに、確かなノウハウで 債務整理を円滑に実行します
Y&Aパートナーズ法律事務所
Y&Aパートナーズ法律事務所

【運営】株式会社Agoora 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-7-1-302
© 2017 Agoora.inc.

TOP