特定調停申し立て前の注意ポイント

特定調停のメリット5つ

特定調停は任意整理の特徴と個人再生の特徴を併せ持つ制度です。債権者との交渉は調停委員が手動になって進めてくれるので手続きを自力で行うこともできます。しかし、手続きや書類準備の煩雑さ、裁判所に出頭する手間などを鑑みると、やはり弁護士などの専門家に一切の手続きを依頼するのがベストです。

債務整理方法のひとつ、特定調停とは

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「特定調停」「自己破産」の4つの方法があります。裁判所を介して行う方法のひとつである特定調停は、任意整理と個人再生の中間にある制度だとよく言われています。

特定調停は裁判所を介して行う債務整理方法のひとつ

特定調停は、任意整理のように利息の引き直し計算を行ったり、整理したい債権者を選んだりすることができます。また、個人再生のように、裁判所が選任した委員のもとで手続きを進めることになるので、特定調停は任意整理と個人再生の両方の性質を併せ持つ制度といえるでしょう。

特定調停とは

特定調停とは、借金の返済に困っている債務者が簡易裁判所に申立てをすることにより債務者と債権者が裁判所で話し合い、借金の減額をしてもらう制度です。調停委員と呼ばれる人たちが仲裁をしてくれるので、紛糾することなく議論を進めることができます。

利息の引き直し計算も行う

任意整理と同様、現行の利息制限法の上限金利に基づいて利息の引き直し計算を行い、超過する利息についてはカットされます。その結果、借金を減額してもらうことができます。

特定調停手続きの流れを見てみよう

調停の流れとしては、「特定調停をしたい」と裁判所に申立をして、その後裁判所で複数回話し合いの場を持ち、最終的に調停委員会が返済案をまとめます。全体的に調停委員会が主導となって進めることになるので、債権者と口論になったりすることもなく安心です。

返済開始までの手続きは3つ

特定調停の申立てをする

まず、簡易裁判所に出向いて申立書を受け取り、「特定調停手続きにより調停を行う」旨を申立書に記入します。また、債権者との交渉の材料となる毎月の支払可能額や希望する猶予期間などについても記載しましょう。申立書提出の際には、家計簿など家計の収支がわかるもの、債権者一覧表、資産一覧表、領収書など今までの返済状況がわかるもの等の必要書類を添付することも必要です。

裁判所に2回以上出頭する

申立後、2〜3週間すると裁判所から調停期日の呼出状が送付されてくるので、この呼出状を持って指定された期日に出頭しましょう。そして、裁判官と民間人の2名で構成される調停委員会で話し合いが行われます。通常は2回で済みますが、調停の相手方が多い場合や話し合いがまとまらない場合は3回以上になることもあります。

調停が成立したら調停案通りに返済開始

調停案は調停委員会がまとめます。調停委員会が示した案で問題がなければ調停は成立となります。もし成立しなくても、裁判所が調停委員の意見を聞くことで、「調停案に代わる決定」を出すことが可能です。しかし、調停案等は判決と同様の効力(債務名義)を持つので、もし調停案どおりに返済ができなくなれば債務者の財産に対して即時強制執行される可能性があることに注意が必要です。

特定調停でも弁護士などを利用したほうがいい場合もある

労力・時間を考えると弁護士を頼るのもあり

書類の作成はけっこう大変

手続きの仕方は裁判所の書記官に聞けば教えてもらえますし、交渉は調停委員にも主導権を委ねることができます。しかし、法律のことをよく知らない人にとって、裁判所に提出する書類の作成はかなり骨の折れる作業です。自分の経済状況を説明する書類や、債権者との取引が発生した原因・借金額、担保権が発生していればその原因や内容なども細かく書かなくてはならない書類もあります。

裁判所に出頭するための都合をつけなくてはならない

特定調停では、最低2回は裁判所に出頭しなくてはならないというルールがありますが、裁判所に出向くには色々な都合をつけなくてはなりません。会社勤めの方であれば上司に説明した上で休暇を取ったり、同僚に引き継ぎをしなくてはならないこともあります。また、介護や育児などでなかなか家を離れられない人は家を開けることだけでも大変です。

面倒な書類作成や手続きは弁護士に任せるのがベスト!

特定調停は自力でできる手続きであるとはいえ、書類作成の煩雑さ・裁判所に出頭する手間を考えると、やはり弁護士などの専門家に一切を委ねるのがベストです。弁護士にお任せすれば、書類作成や手続きも正しい方法でやってもらえて、間違いがありません。そして、その分手間も省けるので、自分でやるよりもはるかに迅速に手続きを進めることができます。

時は金なりと言います。安く済むからと言って、書類に間違った内容を書いてしまい何度も訂正するよりは、手続きの一切を弁護士などの専門家に頼むほうがずっとスムーズです。貴重な時間や労力を無駄にしないために、特定調停でもやはり弁護士などの力を借りるのが一番良い方法ではないでしょうか。

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