特定調停とは?他の債務整理との違いやメリット・デメリットは?

調停委員の前で芸を披露

特定調停は債務整理手続きの一種で、弁護士などの専門家に依頼せず、債務者が裁判所に申し立てて行います。利息制限法に基づく引き直し計算や将来利息のカットなどで債務減額を図ります。費用が安いことが一番のメリットですが、手間がかかり、返済を延滞すれば強制執行で債権回収される可能性があるなどのデメリットもあります。

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特定調停とはどんな手続き?

借金返済が苦しくなってきた場合、任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理手続きを行えば、債務の減免や計画的な返済で経済的な再生を目指せます。そんな債務整理手続きの一種が特定調停です。

自力で行う債務整理

特定調停の特徴を一言で表すなら、「自力で行う債務整理」です。他の債務整理手続きは弁護士や司法書士などの専門家に依頼するケースが一般的ですが、特定調停は債務者本人だけで手続きが行えます。

裁判所に申し立て、調停に出頭

特定調停を行いたい債務者は、まず債権者の所在地を管轄する簡易裁判所に必要書類を提出して特定調停を申し立てます。調停を担当するのは、裁判官1人、弁護士資格を持つ民間人から選ばれた調停委員2人で構成される「調停委員会」です。
調停委員会は、債務について利息制限法に基づく引き直し計算を行い、債務者と債権者の双方から意見を聞いて、債務減額と返済計画について調停案を示します。

特定調停を利用できる人

特定調停を利用できる人には一定の条件があります。まず、安定して収入を得る見込みがある人です。特定調停では債務減額の効果が期待できますが、手続き後は延滞なく返済する必要があります。また、債務総額が3〜5年で返済できる金額かどうかも一つの条件です。逆にこの期間で返済しきれないほど債務が膨らんでいる場合は、他の債務整理手続きを選ぶ必要があります。

他の債務整理手続きとの比較

特定調停は他の債務整理手続きと比較した場合、どんな特徴があるのでしょうか。

借金減額の効果

債務について利息制限法に基づく引き直し計算を行い、借金総額の減額を図る点は任意整理と同じです。一般的には将来利息や遅延損害金もカットされます。しかし、債務総額を最高で5分の1程度まで減らせる個人再生に比べると、借金減額の効果は小さいと言えます。また、自己破産なら債務は免責となりますが、特定調停は返済を続けなければなりません。

特定調停は債務を選べる

特定調停は、任意整理と同様に、整理する債権のみを選んで手続きすることが可能です。これは債務整理で保証人に迷惑をかけたくない人に便利です。保証人付きの債務は従来通り返済を続け、それ以外の債務は特定調停で減額を図る、といった活用ができます。一方、個人再生と自己破産では任意の債権を対象から外すことはできません。

信用情報・官報・職業への影響

他の債務整理手続きと同様に、特定調停を行うと信用情報機関に事故情報が保存されます。期間は5〜7年程度です。また、官報への氏名・住所の掲載や職業への影響はありません。

特定調停のメリット

債務整理の中でも弁護士にや司法書士などの専門家に頼らず手続きできるのが特定調停ですが、メリット・デメリット両面から見るとどのような特徴や違いがあるのでしょうか。まずはメリットから見てみましょう。

特定調停のメリットは費用面

特定調停のメリットは、いくつかありますがその中でも最も大きな利点が債務整理にかかる費用を安く済ませることが可能なことでしょう。

手続きの費用が安い

一番のメリットは、弁護士や司法書士などに依頼しないため、手続きにかかる費用が安く抑えられる点です。例えば東京簡易裁判所の場合、1社あたりの申立手数料は500円(収入印紙)、あとは裁判所が書類を送付する際の切手代です。

財産を手放す必要がない

これは任意整理も同様ですが、財産を処分する必要がありません。マイホームやマイカーといった財産を手放さなくて良いのです。債務者は現在の生活の財産を守りながら経済的な再建を目指せます。

精神的にもよいメリットがある

特定調停には費用面に大きなメリットがあるだけでなく、借金の理由を問われないなど、精神的にも助かる側面があります。

借金の理由は問われない

自己破産の場合、ギャンブルや浪費で作った借金の場合は認められないケースがあります。しかし特定調停では、なぜ借金したかという理由は問われません。どんな理由であっても手続きを申し立てることができます。

取り立てや強制執行を停止できる

債務者が裁判所に特定調停を申し立てると、債権者からの取り立てがストップします。また、手続き中は債権者への返済も一時中断となるので、今後の計画的な返済に備えて立て直しを図る時間にできます。
また、裁判所に民事執行停止の申し立てを行えば、給与差し押さえなど債権者の強制執行を停止させることも可能です。ただし、裁判所が認めた場合に限ります。

特定調停のデメリット

特定調停のメリットについて紹介しましたが、いいことばかりではありません。次はデメリットについて説明します。

書類の準備は想像以上に難しい

特定調停は書類の準備に手間がかかり大変だという声が多く聞かれます。また、調停委員が債務整理に詳しくないなど、一人で進めるには想像以上に難しい側面もあります。

手間がかかる

弁護士や司法書士に依頼しない分、申し立てに必要な書類を揃えたり、調停期日に裁判所に出頭したりといった手間がかかります。法律の知識がない人でも利用しやすいよう裁判所のサポートはありますが、申立人が主体的に調べて行動する必要があります。

調停委員が債務整理に詳しくない場合も

債務がどれだけ減額されるかは、調停委員の進め方で左右されます。しかし残念ながらすべての調停委員が債務整理に詳しいわけではありません。最悪の場合、引き直し計算を間違っているなど、期待したほどの債務減額ができないケースもあります。

法律の専門的な知識も必要

調停成立の際に作成する調停調書は裁判の判決と同等の効力があるものなので、内容の確認に注意が必要です。また過払い金返還請求を別途行うなどの手間も生じます。

調停調書は債務名義

特定調停が成立すると、合意内容をまとめた調停調書が作られます。調停調書は、裁判の判決と同等の効力をもつ「債務名義」に当たります。順調に返済できていれば何ら問題ないのですが、万が一返済に延滞が発生した場合、債権者は調停調書を根拠に強制執行で債権回収することが可能です。この点は任意整理の和解書との大きな違いです。そのため書類の内容は十分に確認しなくてはいけません。

過払い金請求は別途手続きが必要

特定調停の手続きの中では、過払い金の返還を求めることができません。返還を受けるためには、別途、債権者に「過払い金返還請求書」を送付する手続きが必要です。書類の送付や業者との直接交渉で返還に応じてもらえなければ訴訟を提起する必要があります。弁護士などに依頼するケースでは、借金減額から過払い金返還の手続きまですべて一任できますが、特定調停ではそうはいきません。

特定調停に向いているのは、わからないことは自力で調べる自信がある方や、仕事などの予定に融通が利き平日に裁判所に出頭できる方です。債務整理手続きをスムーズに負担なく進めたい方は、弁護士や司法書士といった専門家に相談するのがおすすめです。

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