新型コロナで特定調停!メリット・デメリットや費用を解説

特定調停_コロナウィルス_メリット・デメリット_費用

新型コロナウィルスの影響で借金返済が難しくなった場合、特定調停を検討してください。借金の利息が減額できるため、返済が楽になります。

当記事ではそんな新型コロナウィルスの影響による特定調停の内容からメリットとデメリット、手続きの流れ、手続き費用まで徹底解説いたします。

今すぐにでも新型コロナウィルスによる借金問題を解決したい方は、以下のリンクをタップして下さい。お住まいの地域の借金問題解決に強い弁護士を探すことができます。

特定調停とは?

新型コロナウィルスの影響で初めて特定調停という単語を耳にする方もいらっしゃると思います。そこでまずは特定調停の基本的な内容を紹介していきます。

特定調停とは、簡単に言うと借金減額の話し合いを裁判所が仲介する方法のことです。

新型コロナの影響による会社の倒産、雇い止めなどによりこれまで通りに生活を送ることが難しくなった方は少しずつ増えています。

収入が少なくなったり、途絶えてしまったら、一番最初に辛くなるのが借金の返済です。特定調停は、借金の返済が難しくなってきたと感じた段階で検討すべき手続きといえます。

債権者との話し合いの機会を設けることが目的

返済が難しくなってきた債務者が簡易裁判所に申し立てることにより、債権者と話し合いを行い、調停委員の仲裁のもとで、返済条件の軽減などの合意を図る制度です。

借金の返済を少しでも軽くすることで、債務者が返済を行えるようにするために債権者との話し合いの機会を設けることを目的としています。

利息の引き直しで借金減額を図ることができる

特定調停では、利息の引き直し計算を行うことにより、利息の減額を図ります。法定利率に引き直すことにより、減額された借金を分割して返済できるようになるのです。

債務者が債権者と二者間で減額交渉を行う場合、どうしても債権者の立場が強くなり交渉が成立しなくなってしまいます。かといって、弁護士をつける余裕もないという債務者のために、裁判所が仲裁に入ることで解決しようとしているのです。

特定調停では、裁判官と弁護士資格を持つ調停委員からなる調停委員会が債務者と債権者の意見を調整してくれます。原則として、3年で完済できるような計画をたてて、合意に至ります。調停が成立すると、調停証書が発行されるため、強制力も伴います。

任意整理との違い

特定調停は、利息の引き直し計算をする点などから任意整理と似ているとよく比較されます。では、どのような点に違いがあるのでしょうか? 任意整理との違いについては、以下の4点にあります。

  1. 裁判所が仲裁役となること
  2. 取り立てを止めるスピードの差
  3. 強制力の違い
  4. 手続きにかかる手間と時間の差
裁判所が仲裁役となること

一番の大きな違いは、特定調停では裁判所が仲裁役となる点です。任意整理の多くは、弁護士が債務者の代理人となって債権者との話し合いを進めていくことになります。

しかし、特定調停ではご説明した通り、裁判所が仲裁し交渉を進めていく点で大きな違いがあるといえます。

取り立てを止めるスピードの差

特定調停でも、任意整理でも手続きが始まると、取り立てや強制執行がストップします。ただし、取立てがやむまでの期間に違いがあるのです。

任意整理の場合は、弁護士が受任通知を送付した時点でストップしますが、特定調停の場合は申立て時までストップされません。申立てまでに時間がかかることも多く、特定調停の方が時間がかかります。

強制力の違い

任意整理は、当事者間で当該債務に関して返済の軽減を図るための話し合いを行うものです。他方、特定調停は裁判所が介入するものであり、最終的に作成される調停証書には裁判の判決と同様の効力が生じます。

任意整理では和解文書を作成しますが、裁判所の判決と同様とはいえません。

手続きにかかる手間と時間の差

特定調停の場合は、ご自身で手続きを行う方がほとんどです。この場合、自分で申立て手続きなどを行うため、手間と時間がかかります。

他方任意整理の場合は、弁護士に任せることが多いため、時間や手間が省けるという違いがあるのです。

新型コロナウィルスによる特定調停のメリット

新型コロナウィルスの影響で借金の返済が難しくなり、債務整理を検討する場合、特定調停は最適な方法なのでしょうか。

ここでは、数ある債務整理方法の中から、特定調停を選ぶメリットをご説明します。

お金をかけずに借金を減額できる

特定調停は、利息の引き直し計算により借金総額の減額を図る制度です。

大きな減額は見込めませんが、ある程度の減額は可能であるため、「新型コロナウィルス騒動以降の収支状況に合うよう、借金を少し減らしてもらえれば返済できる」という方に向いています。

またご自身で手続きが可能であるため、裁判所への手数料のみで手続き可能という点も利点といえるでしょう。

自分で手続きができる

「弁護士に依頼するほどではない」が「借金は減額したい」のであれば、特定調停のメリットの多くを享受できます。

先にお話しした通り、ご自身で手続きが可能であるため、コロナウィルスに端を発した金銭的な不安を「今すぐ自分でなんとかしたい」という気持ちに応えることができます。

法律の知識がなくても裁判所のサポートを受けて手続きできる

申立て手続きは、裁判所書記官に聞けば教えてもらうことができます。

法律の知識がなくとも、調停委員会が仲裁をしてくれるため、問題なく手続きを進めることができます。

債務整理する債務を選べる

住宅ローンや自動車ローンは残したまま、その他の借金を債務整理できる

これは任意整理と同様のメリットですが、ご自身で手続きする債務を選べる点もメリットといえるでしょう。

例えば家のローンに車のローン、生活費のための借金をされている方の場合、生活費の借金のみを特定調停の手続きにかけることが可能です。

任意整理・特定調停以外の債務整理手続きの場合は、原則として全ての債務を対象としなければいけないため、自分で整理する債務を選ぶことはできません。

しかし、特定調停なら、特定調停を行う債権を自分で選ぶことができます。

住宅ローンや自動車ローン以外の借金に対して特定調停することで、家や車などの財産は手放さずに、新型コロナウィルスに影響を受けた家計状況だけを立て直しが図れます。

取立て・強制執行が止まる

借金返済が難しくなったとき、辛い気持ちになるのは度重なる取り立てや催告に悩まされるときです。返済したくてもできず、どうしようもない日々を過ごします。

そもそも新型コロナウィルスの影響で生活・行動に制限がある中、取り立てが続く状況は心身に支障をきたすレベルのストレスが見込まれます。

しかし、特定調停を行えば、この憂鬱な日々を変えることができます。申立て後に、受付票が債権者に送付された時点で取り立てを停止することができるためです。

強制執行に関しても、裁判官が許す限り、手続きをストップすることが可能です。取立てや強制執行が止まることで、精神的にも安定した日々を過ごせるという副次的なメリットもあるでしょう。

新型コロナウィルスによる特定調停のデメリット

新型コロナウィルスの影響で特定調停を検討する場合は、制度のメリットだけでなく、デメリットも理解しておくべきです。そこで、特定調停のデメリットについてご説明いたします。

同時に過払金の返還はできないこと

借金を返済中の方の中には、債権者に対し利息を多く支払いすぎている方がいらっしゃいます。

任意整理の場合は借金の減額を図る際に同時に過払金の計算を行い、借金と過払金の相殺を行うことができます。残債よりも払いすぎた利息が大きい場合は、返還してもらうことも可能です。

過払金を取り戻すには、特定調停と別途、訴訟が必要に

しかし、特定調停の場合には、過払金返還請求を同時に行うことはできません。仮に過払い金が発生している場合は、別途過払金返還訴訟を行わなければいけないのです。

ご自身で過払金を計算することは難しいため、別途訴訟を起こす手間がかかるというデメリットがあるでしょう。

手間と時間がかかること

特定調停を行う場合、多くの方は債務者ご自身で申立て手続きを行います。他の債務整理の手続きに比べれば簡単ですが、初めてのことであるためやはり申立て準備に時間がかかります。

いざ申立てを行おうと裁判所へ行っても、書類の不備などを指摘されて再度裁判所を訪れなければならないということも少なくありません。

取立てを止めるためには、できるだけ早く申立てをしたいところですが、裁判所の受け付けで教えてもらったり、ネットや本で調べて準備しなければいけないという手間がかかります。

新型コロナウィルスの影響で余裕のない状況下にある今、多くの手間・時間が必要となることは、想像以上のデメリットに感じるかもしれません。

調停委員は専門家ではないことも

特定調停の場合は、いったん申立てが受け入れられると、調停委員が主導して債務者・債権者間の話し合いを進めていくことになります。

調停委員は弁護士が担当するため、安心と思いたいところですが、必ずしも安心とはいえない状況があります。

調停委員は債務整理の専門家ではないこともあるため、場合によっては借金の引き直し計算時に債務者にとって不利な結果となってしまうこともあります。

例えば、利息の引き直し計算が間違っていたり、本来ならば過払金返還請求ができた事案であるのに指摘しなかった、などの問題があるケースもあります。

債務者も知識がないため、指摘できずに合意してしまい損してしまう可能性もあります。

返済できなければ強制執行も簡単にできる

特定調停で合意に至り、調停調書が作成されるとこれには強制力が伴います。具体的には、約束通りに返済ができない場合には強制執行も可能であるということです。

返済ができなくなった時点で、給与が差し押さえられてしまうなどの危険があります。

新型コロナウィルスによる借金苦から特定調停を行ったのに、その特定調停をしたがために給与を差し押さえられてしまうようでは元も子もありません。

特定調停は返済を軽くできる制度ですが、返済が前提のため返済できない条件で合意してしまうと後で大変なことになります。

最終的な合意に至る前は、必ず返済可能な金額かをきちんと確認するようにしてください。

新型コロナによる特定調停手続きの流れ

新型コロナの影響で借金が返済できず、今すぐにでも特定調停の手続きをしたいという方は、特定調停の手続きの流れを押さえておくべきです。

そこで、特定調停手続きの一般的な流れについて解説いたします。

特定調停申立書の作成

まず、特定調停を申し立てるための書類を作成します。ご自身で、申立書、財産状況を示す明細書、関係権利者一覧表、などの必要書類の作成が必要となります。

わからないことがある場合は、申し立てる予定の簡易裁判所に行って、アドバイスを受けることもできます。

時間を短縮するためには、インターネットの情報や本などの情報も利用します。申し立てに時間がかかると取立てのストップが遅くなりますので、できるだけ手早く準備しましょう。

特定調停の申立て

特定調停申し立てに必要な書類準備が整ったら、ご自身で債権者の所在地(多くは本社の所在地)がある簡易裁判所に申立てを行います。

申立て時に必要書類が揃っているかの確認が行われ、揃っていれば当日に事件受付票が交付されます。

仮に書類に不足があれば、必要書類を準備して再度申し立てに訪れる必要があります。申立て受理された後は、2,3日中に債権者に通知が送られこの時点から取立て行為が禁止されます。

調査期日と第一回調停期日の指定

受付時あるいは調停係に事件記録が渡った段階で調査期日と第一回調停期日を決めます。

支払い不能の状態である場合など、特定調停をすべきではないケースの場合は調査期日のみ決まることがあります。

調査期日が決まったら、調査委委員名簿の中から調査委員が選任されます。主任裁判官と民間から選ばれる弁護士2人が事件の仲裁を行います。

調査期日での話し合い

申立てから1ヶ月程度が調査期日となります。調査期日では、申立書の内経や債務状況、今後の生活の見通しなどについて調停委員から質問が行われます。この内容に基づいて、返済計画案を作成します。

このときに支払い不能の状態が判明すれば、調停が行われないことも決定されます。調査期日には、債務者(申立人)と調停委員のみで話し合いが行われ、債権者は呼ばれません。

調停期日に話し合い

調査期日から1ヶ月程度で調停期日を調整します。調停は最低でも2回行われます。第一回調停期日では、調査期日で考えた返済計画案をもとに、各債権者との間で交渉に入ります。

申立人である債務者、債権者、調停委員が出席のもと、話し合いを行うのが原則ですが、場合によっては債権者は出席せず電話などで調停委員と債権者が交渉を行う方法が採られることもあります。

返済額、返済方法、返済期限などに合意できたら調停成立となります。

調停調書の作成

債権者との合意が得られた場合には、調停調書を裁判所が作成します。これには最終的な返済計画が記載されており、調停調書には強制力が伴います。

期日にて、債権者の同意が得られなかった場合は調停に変わる決定が裁判所から出されます。

事件解決のために必要と認められる場合に、相当な内容の調停条項を定めた決定が出されます。これに対し、債権者からの異議が出た場合には、特定調停が成立しません。話し合いは不調に終わるため、特定調停以外の債務整理手続きを検討する必要があるでしょう。

返済計画に基づく返済の開始

調停長所の効力が発生したら、計画通りに返済を開始します。仮に返済が滞ってしまった場合には、強制執行等の措置が採られる可能性が高いため、返済は遅れないようにしましょう。

遅れそうな場合には先に債権者に相談するのが賢明です。

以上が、特定調停手続きの一般的な流れです。特定調停をご検討中の方は、参考にしてみてください。

新型コロナウィルスの特定調停にかかる費用

特定調停を検討しているものの、費用が心配という方も多いでしょう。

そこで、新型コロナウィルスの影響で特定調停を検討されている方のために、特定調停の費用についてご説明いたします。

特定調停の手続き費用

特定調停を行う場合、費用がどれくらいかかるのかを先に知っておきたいですよね。安心していただきたいこととしては、費用は他の債務整理手続きに比べ格段に安い点です。

全体でも、1万円程度に抑えることができますので、債務整理にかけるお金もないという方には安心して利用していただけるでしょう。具体的には以下の通り、手続き費用がかかります。

・特定調停の手続き費用(東京簡易裁判所の場合)

申し立て手数料 手続き費用
500円(1社につき) 420円(1社につき)

特定調停の場合は、ご自身でどの債権者と減額交渉を行うかを選ぶことができます。

そのため、何者と調停手続きを進めていくかによって手続き費用が変わってきます。申立て手数料は1社につき500円かかり、手続き費用としての郵便切手代は一社につき420円です。

これは東京簡易裁判所の費用を例にしていますが、その他の裁判所でも大きな金額の差はないでしょう。

弁護士に依頼する場合は、10万円〜30万円

特定調停の手続きはご自身で行うのが原則となる手続きです。

しかし、申し立ての準備など、不安がある場合は一度弁護士に相談してから手続きを進めていくのも1つの方法といえます。

仮に弁護士に特定調停を依頼する場合には、弁護士費用として10万円〜30万円は必要となるでしょう。

相談だけの場合なら0円〜1万円程度ですが、着手金は一社につき3万円程度が相場です。その他、成功報酬や実費としてお金がかかってくるため、全体で上記のような価格になります。

特定調停にすべきか不安がある場合は弁護士に相談しよう

弁護士に依頼するとどうしても費用がかかってしまいますので、依頼を迷っているという方は相談だけしてみるという方法が有効です。

弁護士に相談すれば、

  1. 特定調停が自分のケースにあっているのか
  2. 他の債務整理の場合のメリット・デメリット
  3. 過払金が発生するかどうか

など、債務整理に関する不安も解決できるでしょう。特定調停手続きに不安がある方は、専門家である弁護士に相談してみてください。

新型コロナウィルスの特定調停は弁護士に相談

特定調停は費用も安く、ご自身で手続きができるのが特徴です。借金の返済で苦労している場合には、返済が滞る前に特定調停を利用することで、返済を負担を軽くすることができるでしょう。

しかし、ご自身のケースで特定調停をすべきか迷っている場合は、専門家に判断を仰ぐべきです。弁護士なら、個別ケースに応じた最適な方法を提案してくれます。

借金の返済に困ったら、お早めに弁護士にご相談ください。早めの相談が迅速な解決につながります。

都道府県から債務整理に強い弁護士を探す
北海道・東北地方 北海道青森岩手秋田宮城山形福島
関東 東京埼玉神奈川千葉茨城栃木群馬
北陸・甲信越 新潟山梨長野石川富山福井
東海 愛知静岡岐阜三重
関西 大阪京都奈良兵庫滋賀和歌山
中国・四国 広島岡山山口鳥取島根香川徳島愛媛高知
九州 福岡熊本大分宮崎佐賀長崎鹿児島沖縄

ご相談状況

  • 弁護士/司法書士:172事務所
  • 相談件数:4,000件 突破

債務整理弁護士相談広場は、借金返済に苦しむ方のための情報ポータルサイトです。「任意整理・個人再生・過払い」などのコンテンツを掲載し、皆様のお役に立てるWEBサイトを目指しております。過払いが発生している場合には、すでに借金返済が終わっているにも関わらず、払い続けているという事態があり得ます。借金問題でこれ以上苦しまないためにも、まずはご自分の状況を相談してみましょう。

借金問題に終止符を打つ! 高い交渉力で任意整理も安心!
シン・イストワール法律事務所
シン・イストワール法律事務所

【運営】株式会社Agoora 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-7-1-302
© 2020 Agoora.inc.

現在地を取得できませんでした

お使いのブラウザでは現在地情報を利用できない可能性があります。
設定から位置情報サービスをオンにして頂くか、下記コンテンツ等をご利用ください。

債務整理に強い弁護士・司法書士一覧

×

TOP