自己破産とは?債務整理との違いと自己破産の利用条件について

自己破産

まずは、自己破産と債務整理の違いについて触れていきます。

そして、自己破産が具体的にどういった手続きで、どんな法的効力があり、一体誰が認めているのかなど、自己破産における正しい知識を得られます。最終的には、自己破産制度の目的といった本質部分についても触れ、世の中の多くの方が抱える手続きへのマイナスイメージを払拭できる内容になっています。

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自己破産と債務整理は何が違う?

債務整理とは4つの手続きの総称

自己破産と債務整理の違いについては、どちらもなんとなくは理解していても、混在しやすい意味であるため、正しく理解されている方は少ないのではないでしょうか。この二つの言葉を正しく理解するために、まずは債務整理についてご説明します。

債務整理とは、借金問題に困った方が利用する手続きの1つで、返済苦を解消し、生活状況を改善するのが主な目的です。さらに具体的に言えば、債務整理には「任意整理」、「特定調停」、「個人再生」、「自己破産」という4つの手続きに分けられ、各々の状況に応じて手続きを使い分けることで借金問題を解決していきます。

つまり債務整理とは、この4つの手続きの総称ということになります。

特に、債務整理と任意整理については字も似通っていますし、自己破産以上に間違って理解している方が多いため、この違いを覚えておくと良いでしょう。

自己破産ってどんな手続き?

上記からもわかるように、自己破産は債務整理の数ある手続きの中の1つです。

では、具体的に自己破産とはどういった手続きなのでしょうか?

自己破産は借金を返済できない場合の最終手段

自己破産とは、債務整理の中でも最後の手段に位置付けされ、どうしても借金が返済できなくなってしまった方が利用する手続きです。通常は自己破産を検討する前に、任意整理や個人再生といった別の債務整理手続きを検討するのがセオリーとなっていますが、他のどの手続きでも解決できない場合は、自己破産による解決を図るしかありせん。

たとえば、突然の病気やリストラで返済が継続できなくなってしまった、事業に失敗して多額の借金を抱え返済できなくなってしまった、パチンコや競馬といったギャンブルが原因で借金が膨らみすぎて返済しきれなくなってしまった、などなど。借金の事情は人それぞれですが、こうした八方ふさがりの状況に陥ってしまった方が自己破産を利用します。

知っておくべき自己破産のアレコレ

自己破産すると借金がすべてなくなる

自己破産は他の債務整理手続きと違い、どうしても返済できなくなった方が利用する手続きであるというだけでなく、「借金がすべてなくなる」という大きな特徴があります。

任意整理や特定調停というのは、債権者(貸金業者など借金をしている相手のこと)との交渉によって、毎月の返済額や返済回数を調整し、借金問題を解決する手続きです。

そして、個人再生は借金の一部を免除してもらい、残った借金を継続返済することで借金問題を解決するというように、いずれの手続きも返済自体は継続しなければなりません。その中で、自己破産だけが借金がすべてなくなるという特徴を持っているのです。

もちろん、それだけ大きな恩恵があるため手続きとしてのハードルは高く、誰もが好き勝手な理由とタイミングで利用できる手続きではありません。すべての利用条件を満たし、しっかりと手続きを踏んだ上で、はじめて借金がすべてなくなることになっています。

自己破産は誰が認めているのか?

では、自己破産は一体誰が認めているのでしょうか?

借金がすべてなくなると言っても、お金の借入というのは必ず相手がいる問題です。
相手は貸金業者だったり、友人・家族だったりもします。普通に考えたら、「借金はもう支払えないから今後は二度と支払わない」といって、理解してもらえるわけがありません。こんなことをすれば、契約違反だ、詐欺だ、と訴えられてしまいます。

しかし、現実には本当に借金の支払いができない方、できなくなってしまった方がいらっしゃいます。自己破産はそういった方のために国が認めた救済措置です。そして、実際に借金を免除するか否かの判断は、裁判所に委ねられています。

最終的に裁判所から「免責許可」という決定を得ることができれば、借金を支払う法的な義がすべて免除される、というのが自己破産の仕組みです。

また、自己破産の法的効力というのは、借金に関するあらゆる効力の中でもっとも強く、自己破産さえ認められれば、契約違反だ、詐欺だ、と訴えられる心配もありません。

自己破産の利用条件とは?

上記のように、自己破産は認められさえすれば、借金問題から解放され、まさに新しい生活をスタートさせるきっかけになってくれる手続きです。

しかし、自己破産するには利用条件を満たしていなければなりません。

利用条件の中でもっとも重要なのが、「返済不能になっていること」

実は、自己破産というのは裁判所への申立自体は誰にでも出来るのですが、その後、本当に返済不能になっているかどうかは裁判所が精査していきます。つまり、裁判所に「この人には自己破産が必要だ」と判断してもらえなければ、手続きはそこで終了してしまい、最終的に免責決定を得ることができないのです。

よって、自己破産を申し立てるのであれば、いかに自身の生活状況が苦しく、とても返済できる状態ではないのだと、裁判所に対して説明していかなければなりません。

個々の価値観で自己破産はできない

しかし、人の価値観はそれぞれなので、いくら自分で自己破産しかないと考えていても、他の人から見れば返済可能だと感じることは現実にもありますし、その逆も然りです。

裁判所では、こうした個々の価値観に左右されず、本当に返済できないのか?について、主観ではなく客観的に、提出された申立書や資料、本人からの聴取によって確認していきます。「もう借金の返済がしたくないから自己破産する」というのは通用しません。

自己破産のマイナスイメージ

これまでの説明からもわかるように、自己破産は借金問題に悩まされ、どうしても返済ができなくなってしまった方が、新しい生活をスタートさせるための救済措置として国が認めた制度です。利用条件を満たしている方であれば、誰でも利用可能となっています。

ところが、現実に自己破産と聞くと、どうしてもマイナスイメージを抱く方が多いもの。「借金を踏み倒すなんて自分勝手すぎる」といった意見もめずらしくはありません。

自己破産と聞いただけで、世間では否定的に受け取られがちです。

しかし、法律の世界からすれば違法な行為をしているわけでもなければ、法の隙間を付いたグレーな手続きでもありませんし、なにより自己破産は犯罪ではありません。

自己破産という言葉からマイナスイメージを抱くのではなく、一度失敗してしまった方、追い込まれてしまった方が、再スタートできる手続きなのだと前向きな解釈をしましょう。

誤解された認識に踊らされないように注意してください。

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