自己破産後の生活まとめ~仕事・私生活はどうなる?いつかは回復する?

 自己破産後の生活

自己破産後の生活が不安で手続きへ踏み出せない方へ、自己破産後の生活についてまとめてみました。自己破産による仕事への影響から私生活(子どもや離婚の問題から日常生活まで幅広く)への影響について解説します。最終的には、自己破産により何が変わるのかを示した上で、不安を払拭できるよう導きます。

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誰もが抱える自己破産への不安

自己破産をすると、借金の法的な支払い義務が免除されます。

たとえ何百万、何千万と借金があっても、裁判所に自己破産さえ認められれば、返済する必要がなくなるのです。借金問題に悩まされている方にとって、最後に行き着く手続きが自己破産とも呼ばれ、数ある債務整理手続きの中でも最終手段と言えるべき立ち位置です。

それゆえ、「相応のデメリットを負うことになるのでは?」「借金がなくなるかわりに将来の生活を犠牲にしなければならないのでは?」といった不安を抱く方が多くいらっしゃいます。そして、この不安を拭い切れず自己破産への一歩を踏み出せないまま、無理は借金返済を継続し、身を滅ぼしてしまう方までいるのが現実です。

自己破産後の生活について知ろう

では、この不安はどのように解消すれば良いのでしょうか?

それは、自己破産後の生活がどうなるのかについて詳しく知ることで解消されます。自己破産するとどうなってしまうかわからないから不安に感じてしまうのです。

そこで今回は、自己破産後の生活について、職場や就職への影響といった仕事面と、再度の借入や家族への影響といった私生活面、自己破産することで何が変わってしまうのか、いつかは回復するのか、について詳しくご説明していきます。

自己破産による仕事への影響

自己破産すると、仕事にはどういった影響があるのでしょうか?

自己破産前後で職が変わらないという方は職場への影響が気になりますし、一時的に職を失っており、自己破産後に社会復帰を考えている方は就職への影響が気になるところ。
以下にて、それぞれ見ていきましょう。

自己破産の職場への影響

結論からいえば、自己破産による職場への影響はありません。そもそも職場の方が自己破産したという事実を知る機会がほとんどないのです。

官報への掲載が心配・・・

自己破産をすると、「官報」という国が刊行する機関紙にその事実が住所氏名と共に掲載されるのですが、一般の方が官報を目にする機会はまずないと言えます。

官報というのは、国立印刷局が祝日休日以外の毎日発行していて、自己破産の事実だけでなく、法律や政令の制定・改定、相続などに関する裁判内容が掲載される新聞のようなものです。購読には料金がかかりますし、金融関係や不動産関係の業種の方は見たことがあっても、一般の方がわざわざ購読するようなものではありません。

口を滑らさないように

となれば、自身が口を滑らせでもしない限り、職場の方に自己破産の事実を知られる心配はありません。自己破産の手続きには平日昼間の時間帯に裁判所へ足を運ばなければならない場合もありますが、多くても2日程度ですし、休んだことがきっかけで職場に知られる心配もまずないと言えます。安心して自己破産に臨みましょう。

職場に借り入れがある場合

ただし、職場に借り入れがある場合、自己破産の手続き上、職場を特別扱いすることはできず、「破産債権者」として他の借入先と平等に取り扱われることになります。

裁判所からの通知が職場に届くことになるため、知られるのを避けることができせん。しかし、まともな企業であれば個人情報の取り扱いは徹底していますし、噂になるほど職場全体に知れ渡るといった心配はほとんどないと言えます。

どうしても心配な場合は、自己破産手続きに入る前(理想は専門家に相談・依頼する前)に職場への借金は解消しておくように心がけましょう。

自己破産の就職への影響

では次に、自己破産することで就職への影響はあるのでしょうか?

将来的に転職を検討している方も気になるところです。こちらも結論からいえば、自己破産が就職に影響を与えることはほとんどありません。

身辺調査されそうで心配な方

上記にて「ほとんど」としたのは、一部、身辺調査を行う企業もあるためです。

法律上、採用時の身辺調査は特に禁止されてはいません。しかし、情報取得等の過程で違法行為があれば確実に問題になりますし、身辺調査の実施を公表している企業もまずないため、どこまで調査されているかを知るのすら困難です。

とはいえ、身辺調査を実施している企業はごく少数と言えますし、過度に心配する必要はありません。絶対的に身辺調査がされない根拠はありませんが、就職・転職したい企業によっては難しい場合もあるのだ程度に覚えておきましょう。

履歴書に自己破産は記載するのか

次に、履歴書には「賞罰欄」という項目があります(もちろんないものもあります)。そこに自己破産の事実は記載しなければならないのでしょうか?自己破産というのは、他者にわざわざ公開する必要はありません。

賞罰欄には、過去に受けた賞与や刑事罰などを記載する欄であり、特に刑事罰を記載せずにいた場合は、経歴詐称の問題も出てきます。しかし、自己破産は犯罪ではないため、たとえ履歴書であっても、「自己破産歴あり」などと記載する必要はないのです。

どうしても心配な方は、賞罰欄の項目がない履歴書を使用しましょう。

面接で自己破産の事実を話す必要もなし

また、採用の話が進展し、面接を行うことになっても、自己破産の事実をいちいち告げる必要はありません。上記のように、自己破産は犯罪ではありませんが、どうしても世間一般的な印象はマイナスになってしまいます。就職・転職活動において不利になりかねない事実は、積極的に告げる必要はないのだと覚えておきましょう。

また、「過去に自己破産したことがありますか?」などと聞いてくる企業もまずないため、自己破産歴は特に気にすることなく就職・転職へと臨みましょう。

自己破産による私生活への影響~家族偏~

それでは、自己破産することで私生活にはどういった影響があるのでしょうか?

家族がいる方は当然、自分以外の家族への影響が気になるもの。また、自己破産のデメリットの1つである、「新たに借入ができなくなる」というのも、気になっている方が多いのではないでしょうか。

自己破産の家族への影響は?

自己破産することで家族に与える影響は、個々の事情によっても異なってきますが、それほど深刻なものではありません。というのも、自己破産というのは個人の清算手続きであるため、たとえ家族であっても自分以外の誰かの財産に影響を及ぼすことはないのです。

連帯保証人にでもないっていない限り、子どもが返済できない借金は親が、夫が返済できない借金は妻が支払え、といったことにはならないのでご安心ください。
自己破産が原因で家族に対して財産上の影響を与える心配はないと言えます。

生活が多少不便になってしまう

しかし、家族生活が不便になってしまう可能性は十分になります。もともと自宅を保有していた方であれば自己破産の際に失ってしまい、引っ越しを強いられることになりますし、自己破産には数年間新たな借り入れができないというデメリットがあるため、高額な買い物もすべて現金一括払いが基本です。自動車などのローンも組めないことから、生活が多少不便だと感じる機会は何度かあると言えます。

いつまでも続くわけではない

とはいえ、新たな借り入れができない状態は永年続くわけではありません。もともと自己破産によって新たな借り入れができなくなるというのは、個人信用情報に事故情報(マイナス情報・ネガティブ情報などとも)が記録されてしまうために起こります。

しかし、この事故情報は一般的に5~7年程度で抹消されるのです。いつまでも残ってしまうわけではないため、将来的には再度、借入ができるようになっていますので、過剰に心配する必要はありません。

子どもに悪影響はあるのか?

上記のように、家族生活への影響はそれほど心配することはありません。しかし、子どもがいるとなると自身の自己破産が原因で、子どもの将来に悪影響があるのでは?といった心配をされる方も多いのではないでしょうか?

子どもの将来も心配ありません

こちら結論から言えば、子どもの将来に悪影響を与える心配はありません。

子どもの学業については、奨学金制度を利用することで資金難であっても大学まで通うことはできますし、就職の際に親の自己破産が問題になるケースは、上記で説明した身辺調査よりも稀です。むしろ、借金をいつまでも引きずっていると、自身が亡くなった際に相続によって借金が子どもに相続されてしまいます。であれば、自己破産をして借金から解放されてしまったほうが、将来的には子どものためにもなると言えます。

自己破産と離婚の関係

自己破産の話が出ると、それと同時に離婚の話が出てくるケースは珍しくはありません。
では、自己破産するのであれば離婚もしたほうが良いのでしょうか?

離婚する必要はありません

こちらも結論からいえば、自己破産するからといって離婚する必要はありません。上記でも触れましたが、自己破産はあくまでも個人の財産を清算する手続きです。

たとえ婚姻関係があったとしても、相手の財産に影響を与えることはないのです。

しかし、自己破産というだけで相手は離婚したほうが良いのでは?と考えてしまうもの。もし、こういったトラブルが生じた場合は、法律上、自己破産と離婚は関係がないことと、自己破産という手続きがどんなものか相手に理解してもらうためにも、専門家に相談へ行くことをおすすめします。

自己破産による私生活への影響~日常生活編~

日常生活を送っていくためには、アパートやマンションといった居住地を確保するだけでなく、携帯電話は必要になりますし、緊急でお金が必要になることだってあります。そこで、自己破産すると日常生活にどういった影響があるのかについても見ていきましょう。

アパートやマンションに引っ越せるのか

自己破産がきっかけで引っ越すことになってしまった場合や、より安い家賃の場所へ引っ越したいと思い立った場合でも、過去の自己破産が引っ越しの際に必要となる審査に影響を与えることは原則的にありません。というのも、クレジットカードや自動車ローンなどの審査を行う貸金業者とは違い、不動産業者は事故情報を入手する術がないのです。

稀に、家賃はクレジットカードによる引き落としに限った物件がありますが、こういった物件を選ばなければ自己破産が審査や賃貸借契約に悪影響を与える心配はありません。
自由に引っ越しができるのでご安心ください。

携帯電話はどうなってしまう?

自己破産する際、携帯電話がどうなるのか気になる方も多いです。

現代社会において、携帯電話は必需品ともいえます。一般的に、自己破産の申立時に携帯電話の機種代金が残っていた場合、その支払い分は破産債権として処理され、支払う必要がなくなります。しかし、この際に基本契約まで解約されるわけではないため、携帯電話自体をそのまま使うことは可能です。

ただし、すべての携帯会社がこうした対応をしてくれるわけではないため、基本契約を残すためには自己破産時に交渉が必要になるケースも存在します。

新規契約も原則は可能

また、自己破産したからといって新規契約ができなくなるわけではありません。

しかし、携帯料金の支払いにクレジットカードを利用することはできませんし、機種の割賦販売(近年のスマートフォンは高額なため機種代金の分割が前提になることが多い)も事故情報が邪魔して審査に通れない可能性があるため注意が必要です。

とはいえ、機種を現金一括で購入すれば問題はありませんし、中古携帯ショップなどで安い機種だけ仕入れてくるというのも方法の1つです。

いずれにせよ、自己破産しても携帯電話は持てるのでご安心ください。

緊急でお金が必要な場合は?

では、急な医療費が必要になってしまったり、給与の盗難があったりなどの理由で生活が困窮してしまった場合はどうすれば良いのでしょうか?自己破産してしまった以上、新たな借り入れは数年間できなくなってしまうのは、すでに上記で説明したとおりです。

緊急小口資金貸付制度を利用する方法

こういった場合は、もちろん援助してくれる親族や友人・知人がいれば頼るのも方法の1つですが、社会福祉協議会が取り扱っている「緊急小口資金貸付制度」を利用するという方法もあります。こちらは、たとえ自己破産後であっても緊急性に応じて貸し付けを受けることができる制度となっています。理由次第では必ず貸し付けを受けられるわけではありませんが、生活が困窮している事実をしっかりと伝えれば大丈夫です。

住民票や戸籍は?破産者名簿って?
最後に、市区町村役場で取得できる住民票や戸籍、破産者名簿について見ていきましょう。自己破産した事実というのは、住民票や戸籍には記載されません。

しかし、市区町村役場にて管理する、破産者名簿に記載される場合があります。

破産者名簿とはその名のとおり、破産者となった方を記録する名簿です。といっても、破産者名簿に記載がされるのは、免責決定(借金が免除になる決定)が出なかった場合に限り、9割以上の方は関係がありません。

現在日本では、自己破産申し立ての9割以上は免責決定にて終了しているため、破産者名簿に記載される方のほうが稀であり、まず心配する必要はありません。

自己破産すると何が変わる?

ここまで読んでくれた方ならわかるように、自己破産したとしても仕事や家族、生活に大きな影響が出る心配はありませんし、新たな借り入れができない不便さはあるものの、それも期間経過によって、いずれは回復することになっています。

借金に悩まされない生活が手に入る

では、自己破産することで一体何が変わるのでしょう?

自己破産によるもっとも大きな変化は、借金に悩まされない生活が手に入ることです。

今まで給与の半分以上を返済に回していたという方であれば、返済に回していたお金はすべて自由に使えます。圧迫して苦しかった生活費に充てることも、将来のために貯金に回すことだってできるようになるのです。精神的な余裕も取り戻すことだってできます。

まったく自己破産によるマイナスがないわけではないが・・・

自己破産することでまったくマイナスがないわけではありません。しかし、生活ができなくなるほど、将来がすべてダメになってしまうほどの悪影響がないことは先述したとおりですし、これらが自己破産する上でのデメリットです。

このデメリットを受け入れることができれば、借金に悩まされない生活を手に入れられるということ。現在の生活と天秤にかけてみましょう。

自己破産への不安を払拭

なお、自己破産するには支払い不能状態に陥っていることを裁判所に理解してもらう必要があり、手続きとして決して簡単なものではありません。専門家の手助けが必要になるケースがほとんどですが、現実に自己破産が必要な方はたくさんいらっしゃいます。

ただ自己破産を不安がるだけで一歩を踏み出せないままでは、借金に悩まされない生活を手に入れることはできません。正しい知識を得て自己破産への不安を払拭し、勇気ある一歩を踏み出してください。

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