自己破産とは?するとその後の生活や仕事にどんな影響が出る?【弁護士監修】

自己破産とは?

自己破産とは、借金の返済が困難になった方が、裁判所の手を借りて負債を免除してもらう手続きの一つです。

裁判所を利用して免責許可決定を得られれば、現在抱えている借金を事実上帳消にして、返済から免れることが可能です。

新型コロナウィルスの影響などもあり自己破産を検討する方が増えています。自己破産とはどのような制度なのか、以下の記事をご覧ください。

自己破産と債務整理との違いは?

借金で苦しむ人の中には、自己破産という言葉以外に債務整理という用語を耳にしたことがある方もいらっしゃることでしょう。

自己破産について明確な理解を得るためには、まずは債務整理がどのようなものであるのかを正確に知る必要があります。

簡単に言うと、債務整理とは、借金を整理するための手段全体を指す言葉です。自己破産とは、その債務整理の中の一つの手続ということになります。詳しくは以下のページをご覧ください。

なぜ債務整理には自己破産を含む複数の方法が用意されている?

それは人々が抱える状況に差があるからです。

自分の財産を換価して借金に返済する、そしてそれでも払いきれない借金については免除を受けて生活を再生させる。これが自己破産です。

自己破産は、自分の財産が処分されてしまうという意味ではデメリットが大きいようにも感じるかもしれませんが、債権を事実上帳消しにできるという大きなメリットがあります。

自己破産は誰でもできる?

借金を返済することができないような状況に追い込まれた人、しかもその状況に追い込まれたのには致し方のない事情が認められるような人については自己破産を認めた上で債権者側にある程度の無理を言うことも許されそうです。

しかし、どのような債務状況の人についても、易々と自己破産を認めてしまうことには問題があります。

現在の支払状況は厳しいものの、支払状況を再検討して、無理のない返済計画に変更するなどすれば、抱えた借金を無理なく返済できる債務者もいらっしゃるはずです。

このような人についてまで自己破産を簡単に認めてしまうのでは、結果として借金の帳消しを強いられる債権者にとって酷でしょう。

もっとも、返済計画を変更するなどの方法では、いつまでたっても借金を完済する見込みが立たず、生活を立て直すことができない状態に陥っている方もいらっしゃいます。

このように、経済的苦境に追い込まれた人に、自己破産という手段を活用してもらうことで、救済の手を差し伸べることにするという制度設計がなされているというわけです。

自己破産は本当に最後の手段

自己破産は、借金を帳消しにするという強力な債務整理の手段です。そのため、これを利用せざるを得ない状況の人に活用されるべき手段です。個人が借金を抱え、それを返済している状況には様々なグラデーションがあります。

自己破産しなければいけないほどの状況に追い込まれてしまっている人、大変だけれども、返済計画の変更等があれば支払いを継続できる人、人によって状況は様々です。

返済が難しくなった場合、まずは返済計画の変更等を検討するべきですが、それらの方法を検討してもどうしても借金問題が解決しない場合に、借金から解放しなければ生活を立て直すことができない状態になっている人を救済する制度、それが自己破産なのです。

自己破産のメリット

それでは、自己破産の具体的なメリットについて解説します。

事実上借金が帳消しになり、苦しい借金生活から解放される

自己破産を裁判所に申立てると、同時に免責という手続も開始されます。債権者が、債務者に対してお金を貸して、それが期限まで返ってこない場合、裁判所に対してお金を返してくれという内容の訴訟を起こすことができます。

ところが、自己破産と同時に開始される免責手続が進み免責が許可されると、債権者は、免責の対象となった債権について、裁判所を介して債務者に対してお金を返してくれと言うことができなくなります。

紛争の最終解決手段である裁判所に持ち込んでも返済を求めることができないということは、事実上回収ができないことに等しいですから、債権者は、請求を諦めることになります。

事実上借金が帳消しになるとは、このような意味です。実は、債務がなくなるわけではなく、裁判所を用いても回収することができなくなるのが免責の制度です。

専門用語では、免責によって債務はなくならないが、責任は無くなる。と表現されていたりします。

自己破産を選択された方は、毎月の借金返済に苦しむ日々が続き、借金の返済のためにさらに借金を重ねるなどの悪循環に陥っていた方が多いです。自己破産の手続をとり、免責許可を得れば、この状況から解放されるので、毎日の生活に苦しむ借金生活からは解放されることになります。

精神的ストレスからの解放

借金生活から解放されることのもう一つのメリットは、精神的なストレスからも解放されることです。返済期日に約束通りの金額を支払うことができなければ、消費者金融などから何度も取り立ての電話がかかってきたり、督促状が送付されたりします。

すると、電話がなるだけで、債権者からではないかと嫌な気持ちになりますし、郵便ポストを開くのも億劫であったはずです。しかし、自己破産で借金がなくなれば、このような精神的なストレスは一切なくなります。

誰だって精神的ストレスの中にあってはどうしても後ろ向きな姿勢になって当然です。しかし、これから解放されることで、日常が安寧平穏のまま送ることができるようになります。

今後の生活への展望

最初に述べた通り、自己破産をすると、車や家などの財産を処分して、債権者に分配しなければなりません。破産は最終手段ですから、持っている財産はできる限り債権者への返済すべきであり、財産の処分は致し方のないことではあります。

しかし、自己破産というものは、現在の経済的窮状からの解放と、生活の再建を目的としたものです。自己破産の際に、保有する全ての財産を処分してしまうのでは、今後の生活を再建するための土台さえも奪われてしまいます。

これでは自己破産をした意味がありませんし、制度の目的を果たすことができないのですから本末転倒です。

自己破産では、今後の生活を継続するために最低限必要な一定範囲の財産や現金については手元に残しておくことが認められています。

具体的には時価で20万円以下であれば自動車などもそのまま所有することが認められていますし、現金や預金なども生活に必要とされる範囲でそのまま持っておくことができます。

自己破産をすると、それまで持っていた財産の全てを債権者に提供しなければならないかのように思ってしまいますが、実はそのようなことはないのです。

自己破産手続きの流れ

では、具体的に自己破産手続きがどのように進行していくのかをご紹介したいと思います。

支払不能の状態にあること

上述のように、債務整理には複数の方法が存在します。その中でも、特に効果の強力な自己破産を手段として選択したいのであれば、債務者が「支払不能」になければいけないとされています。

支払不能とは、債務者の借金の額や収入等、生活状況全体を考慮して、継続的に借金を返済できない状態にあることをいいます。

借金の金額が大きいことが絶対的な指針となるわけではなく、収入や支出の状況をも加味した上で、それぞれの債務者が実際にどのような苦境に追い込まれているのかを個別的に判断した上で、「支払不能の状態」にあるかどうかが判断されます。

したがって、同じ借金額であったとしても、ある債務者については支払不能の状態であると認められることもあれば、別の人については支払不能の状態には至っていないと判断されることも充分にあり得ます。

なお、支払不能の状態にあるか最終的に判断するのは裁判所です。これから自己破産をしようかと検討されている人については、まずは弁護士会や法テラス、各弁護士事務所の無料相談の機会を積極的に利用した上で、専門家のアドバイスを受けられることをオススメします。

裁判所への申立て

自己破産を希望する場合は、債務者の住所地を管轄する地方裁判所に対して、破産手続きを開始する申立て、そして、免責許可の申立てを行うことになります。

破産手続きの開始を申し立てることで、同時に免責許可の申立てもしたとみなされるという扱いになっています。

地方裁判所ごとに申立書のフォーマットは異なる(場合によっては雛型が用意されていないことも)のですが、弁護士に依頼した場合には、書面の準備も含めてお任せすることができるので安心です。

同時に、陳述書や債権者一覧表、財産目録、住民票の写しなどの添付書類もあわせて提出しなければいけないので、提出漏れや書類内容に不備がないように留意しなければいけません。

審尋~破産手続が開始されるかの判断~

破産手続きを開始する申立てに不備がなければ、申立てから一ヶ月ほどの間隔を空けて裁判所から呼び出しがかかります。

そして自己破産の申立てについて裁判官から直接口頭でさまざまな質問がなされ、支払不能の状態にあるか等を判断されます。

債務者ご本人が裁判官の質問に答えるのは大変な作業です。裁判官の質問がどのような意味を持つのか、今の自分の状態をどのように説明すべきか等をその場で判断し、回答しなければならないからです。

その点、弁護士に依頼すると破産手続が開始されるか否かの判断の段階で裁判所に出廷する必要はありませんので、依頼している弁護士に十分に事情を説明しておきさえすればよいことになり、安心して手続を進めることができます。

破産手続き開始決定

裁判官によって破産手続きを開始するとの判断が得られた場合、開始決定がされ、次のステージに進むことになります。債務者がある程度の財産を保有しているのであれば破産管財人が選ばれ、債権者集会などの手続きを経た結果、その財産を処分・換金し、債権者たちに対して配当をすることになります。

ちなみに、債務者によっては財産が全くないという状況に追い込まれている人もいるはずです。このような人については、破産管財人を選任する必要もありませんし、配当の可能性も皆無です。このようなケースは特に同時廃止手続と呼ばれています。形式上破産手続きの開始決定がされたと同時に破産手続きの廃止決定がなされて、次の免責に関する判断に進むことになります。

審尋~免責許可を下すべきかの判断~

破産手続きが無事に終了した場合、残りの借金があればそれについて免責をするかの判断がされることになります。

裁判所から呼び出しがあり、免責に関して裁判官から質問がされることになります。破産手続きの開始決定がされてから、二ヶ月~三ヶ月程度の期間を要するのが一般的です。

免責許可の決定

最終的に裁判所から免責許可の決定がなく、債権者からの抗告がないまま一定期間が経過すると、免責許可の判断が確定して抱えていた借金が事実上帳消しとなります。

万が一免責不許可の判断が下された場合には、高等裁判所に対して即時抗告することができます。一般に即時抗告の認容率(認められる確率)は低いのですが、免責手続に関する即時抗告は比較的認容率が高い傾向にあります。

また、高等裁判所では地方裁判所とは別の判断となることも多いので、あきらめずないことが大切です。

自己破産の手続きは複雑なので弁護士などに相談するのがおすすめ

このように、自己破産手続きはその効果が強力である以上、手続きが複雑ですし時間も要することになってしまいます。

必要書類の用意や裁判官からの尋問時における受け答えなどの内容についても、やはり専門的な助言があるのとないのとでは手間も全く違いますし、何より有利な結果を得られるかどうかも変わってきます。

自己に有利な状況を導き出すためにも、弁護士など法律の専門家に相談する方が得策です。詳しくは以下の記事をご覧下さい。

自己破産にかかる費用

自己破産手続きですが、実際にどれだけの費用を要するものなのでしょうか?

裁判所を利用する手続きですので、収入印紙、予納金、予納郵便代が必要となります。

まず、収入印紙代としては1,500円、予納郵便切手代は数千円~1万円程度となります。収入印紙代には、免責許可の申立て手数料も含まれます。予納金の金額は地方裁判所や案件内容、債務総額によって異なります。

まず、同時廃止の事案であれば手続きが簡易に進行するため1万円~2万円程度の予納金で済みます。他方、破産管財人が選出されるケースだと、債務総額によって予納金額は大幅に変動することになります。

債務総額が5000万円未満であれば予納金の目安は50万円程度、債務総額が5000万円を超えるものであれば予納金の目安は80万円程度となります。また、例えば東京地方裁判所のように、弁護士受任の破産管財事件の場合に予納金が20万円に統一されているというようなルールが作られている地方裁判所もあります。ご自身の管轄裁判所や弁護士に詳細を確認するようにして下さい。

これらの費用はご自身で自己破産手続きを行った場合にかかる費用です。自己破産手続きを弁護士に依頼した場合は以下の記事で詳しく解説いたします。

自己破産しても免責にならないケース

ここまでは自己破産のメリットや効力、手続き内容にフォーカスして参りましたが、以下では自己破産に関する注意点について特に重要なものをピックアップしていきます。
何度も述べるように、自己破産には「借金の帳消し」という強力な効果が結び付けられています。

強力な効果をもたらす以上、その対象範囲は「借金の帳消しをしても適切な場面」に限定されなければいけません。裏を返せば、仮に支払不能の状態に陥っていたとしても、借金の帳消しという効果を及ぼすべきではない場面というものが存在するわけで、それをしっかりと排除しなければいけないということです。

以下では、自己破産をしても免責にならないケース、特に免責不許可事由と非免責債権について焦点をあてたいと思います。

免責不許可事由~免責が認められないケース~

自己破産をして免責という効果を得るためには、「免責不許可事由が存在しないこと」が要件として求められます。破産法252条では免責不許可事由に該当するものを挙げていて、これに該当するような事情がある場合には、原則として免責が認められず、破産手続をとったとしても、結果として借金は残ってしまうことになります。

すると、免責不許可の判断に対する抗告をするか、別の債務整理手段(任意整理など)を講じる必要が生まれます。

では、具体的に免責不許可事由にはどのようなものがあるのでしょうか?

財産の隠匿など

自己破産をする場合、自分の財産については全て裁判所に目録として提出し、換価、債権者への配当を行わなければいけません。にもかかわらず、自分の財産に属するものを意図的に裁判所に隠したり、壊したりして債権者の利益を害そうとした場合には、免責を許すべきではないのは明らかです。

したがって、自分の財産を隠匿・損壊・減少させる行為は、免責不許可事由に該当するとされます。

換金行為など

いわゆるクレジットカードのショッピング枠を現金化するような行為が自己破産の申立て直前に行われたような場合には、免責が認められなくなります。そもそもクレジットカードで商品を購入した場合、代金完済時まではその所有権はクレジットカード会社にあるものです。

代金未払いの段階でこれを転売する行為そのものが許されるものではありません。したがって、このような形で不当に利益を得ると、免責不許可事由に該当することになります。

特定の債権者に対する弁済

自己破産をする際、全ての債権者は債権額に応じて平等に配当を受けることができます。しかし、自己破産をする直前に、ある特定の債権者にだけ弁済をしてしまうと、他の債権者が本来受け取ることができたはずの配当を受け取れなくなってしまいます。このような潜脱行為は破産法が許容するものではありませんので、免責不許可事由に該当するとされています。

ギャンブルや浪費が原因のケース

一般的には、借金の原因がギャンブルや投資行為である場合には、免責不許可事由に該当すると考えられています。このような射幸行為が原因の借金についてまで常に免責を認めてしまっては、自己破産が横行する危険性があるからです。

嘘や詐欺行為が疑われても免責に

以上で述べた他にも、例えば借り入れが詐欺的な行為によって行われていた場合や、裁判所に提出する書類に虚偽の情報が記載されていたりするような場合などには、免責不許可事由に該当するとされる可能性があります。自己破産を検討される方は、免責不許可事由の該当性について明確な主張を意識するようにして下さい。

これらの免責不許可事由に該当すると判断された場合にも、債務者の再起更生を図るという観点から、免責不許可事由に該当する事実の悪質性や破産手続への協力の程度等を考慮して裁量で免責を許可(破産法252条2項)することができます。

たとえ上記の事情があったとしても、嘘をつかず誠実に説明して破産手続の進行に協力し、反省の意をまとめたりすることで免責が許可される場合も多いです。

非免責債権~免責されない債権~

免責不許可事由と似て非なるものとして、非免責債権というものが存在します。これは、免責決定を得ることができたとしても、帳消しにならない種類の債権のことを意味します。「全ての借金が帳消しになる」とは何度も申しましたが、例外的に、さまざまな政策的配慮に基づいて免責の効力が及ばないものが破産法253条において規定されていますのでご注意下さい。

税金などの公的な請求権

税金や罰金などは、免責決定を受けても消滅することはありません。例えば、固定資産税や住民税、国民年金などがこれに該当します。

不法行為に基づく損害賠償請求権

債務者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権や、債務者が故意・重過失で起こした交通事故で被害者の生命や身体を害したような場合には、債権者の請求権は非免責債権となります。

このような場合には被害者救済の観点から、一定範囲の不法行為に基づく損害賠償請求権は非免責債権とされています。

離婚にともなう養育費、財産分与など

他にも、離婚した配偶者からの養育費の請求や、婚姻費用の分担請求なども、非免責債権として規定されています。

自己破産後の生活はどうなる?

「自己破産」というフレーズに対して悪い印象を持たれている方も多いはずでしょう、中には、自己破産をすることによって、その後の生活に何か特別なデメリットが生じるのではないかと不安に思われている方もいらっしゃるはずです。

そこで、皆さんが懸念されていそうなポイントについて説明を添えておきたいと思います。

自己破産情報が公的情報として公開される?

自己破産したという事実は「官報」に掲載されるので、一般的に公表されることになります。しかし、一般の方が官報掲載情報をチェックするということは通常ありませんので、この事実を積極的に知られるということは考えにくいでしょう。

また、よく誤解されますが戸籍や住民票に自己破産の事実が記載されることはありません。

信用情報機関に記録される

上述のように、第三者が簡単にアクセスできる情報として自己破産の記録が残ることはありませんが、信用情報機関においては、事故情報として記録が残ることになります。結果として、クレジットカードを作れなくなりますし、各種ローン審査もパスできなくなってしまいます。

ただし、自己破産から五年~七年程度でこの記録も抹消されますので、その後は従前通りの状態に戻ることになります。自己破産の申し立てをする前に、クレジットカードを作っておくなりの計画性は必要でしょう。

自己破産後の収入も没収されるのか?

自己破産は、それまでの借金を一度帳消しにして、今後の生活を再構築することを目的とするものです。

したがって、破産手続が開始した後に得た収入を債権者へ分配しなければならないというようなことはありません。

家を借りることができなくなる?

自己破産をすると、家を借りることができなくなるのではないかと不安に思われる方もいらっしゃることでしょう。

確かに、最近の不動産の賃貸状況の中では、賃貸借契約を締結する際に保証会社との契約を求める不動産会社もあり、そのような場合だと、上述のように信用情報機関に事故情報が記録されている結果、賃貸借契約の締結が難しくなることがあります。

しかし、逆に言えば、保証会社等を通さずに賃貸借契約を締結する際には、従前通り部屋を借りることができます。

自己破産したことによる家を借りられなくなるのではないかと頭を悩ませる必要はありません。

自己破産後にまた借金をしてしまったら

気を付けないといけないのは、一度自己破産をして免責を受けてしまうと、原則として七年間は免責許可の決定を受けることができないということです。

したがって、免責を受けたからといって急に羽振りがよくなって、結果として再び借金で困るようなことになってしまっては、もはや自己破産という道で救済を受けるのは困難となります。

少なくとも七年間は、しっかりと節制をして、自分の生活を管理するように心がけて下さい。

自己破産をすると起こりうるデメリット

自己破産に関連するよくある質問をデメリットとしていくつか取り上げて参りましょう。

家族にバレる可能性がある

ご安心していただくために説明をすると、自己破産は家族に知られずに行うことは可能です。というのも、そもそも身内に対する調査が行われることはありませんし、仮に弁護士に依頼するのであれば、債務者自身が裁判所に赴いて何か手続きをしなければいけないのは、審尋のタイミングのみだからです。

しかし自己破産を申立ててから最終的に免責決定が下されるまでは数ヶ月の月日を要するものです。「もし自己破産を申し立てたことが知られてしまったら」という不安がこの間ずっと胸を過ぎり続けますし、実際に知られてしまうとしたらこの段階のことが多いです。

また、仮に知られてしまったとしても何か法的に悪影響が生じることはありません。お子さんがいらっしゃる場合にはその影響も気になることかもしれませんが、こちらも法的に影響があるわけではありませんのでご安心ください。

自己破産すると自動車が処分される事がある

自動車の扱いは、ローンの支払い状況によって区別して考える必要があります。

まず、自動車のローンが現在も支払い中の場合は、自動車の時価評価額が査定された結果、引き取られることになります。ローン残額については、破産手続の中で処理されることになります。

次に、自動車のローンが完済されている場合は、査定額によって扱いが変わることになります。例えば所有されている自動車が古いものであるのならば査定額が0円になることもあるでしょうし、とすれば換価手続きに進むべき財産とは評価されませんので、そのまま所有を続けることができます。

他方、まだ比較的新しい自家用車であるのならば、査定額によっては換価し債権者への配当原資とすべきと判断されることもあるでしょう。

この場合、余程の事情(例えば、自動車がなければ通勤が不可能になってしまう等。)が認められない限り、自家用車を手放さざるを得ないことになります。

自己破産すると持ち家を失う

持ち家についても、自家用車と同様の問題が生じますが、基本的には手放さざるを得ないのが実情です。ローンが残っているのであれば、基本的に換価処分されることになるでしょう。

ローンが残っていない場合、評価額や買い手がつきにくいという特殊事情があるときには手元に残すことはできますが、そのように判断されるケースは限られています。

なお、換価処分の対象となった場合でもすぐに持ち家から退去しなければならないというわけではありません。裁判所とも相談することになりますが、引っ越し先を探すために必要な期間については、待ってもらったりすることができますのでご安心ください。

持ち家を処分できないご事情がある場合には、自己破産以外の債務整理方法、例えば民事再生なども検討すべきでしょう。

民事再生手続を選択した場合、住宅資金特別条項という、住宅ローンだけは全額払い続け、その他の借金を減らすという特例を活用できる場合があります。弁護士に相談してみましょう。

まとめ:自己破産を検討するなら弁護士に相談

あなたの債務整理、本当に自己破産が最適?

自己破産は借金が帳消しになるという大きな魅力がある債務整理手段です。現在の生活苦を念頭に置いたとき、全ての借金から解放されることに惹かれる気持ちは理解できないではありません。

しかし、同時に自己破産は大変手間のかかる手続きですし、デメリットも確実に存在します。生活拠点を失う可能性もありますし、保有していた財産を手放さなければいけないものでもあります。

はじめにご紹介したように、債務整理手段には、自己破産以外にも複数の選択肢があります。あなたの現在の状況を総合的に考慮したとき、自己破産するよりも金銭関係をまずは整理して、返済計画を変更した方がよい場合もあるのです。

弁護士に相談し、ベストな借金問題の解決を

法律の専門家である弁護士は、債務整理のプロフェッショナルです。いくつもの案件を経験した結果、専門的な手続処理はもちろんのこと、日常生活を立て直すという、法的な視点以外でもあなたの助力となってくれる存在です。借金で首が回らない状況にあってもはやどうすれば良いのか分からないという方は、まずは弁護士事務所で開催されている無料相談の機会を利用してみてはいかがでしょうか?

きっと、あなたが思っているよりも簡単に、そして想像できる範囲を超えたアプローチで、あなたを苦境から脱出させてくれる手立てを提示してくれるはずです。
何よりも今後の人生をより豊かにするための再出発です。どうぞ弁護士事務所の扉を叩いてみて下さい。

新型コロナウィルスの影響で自己破産を検討しており、この記事をご覧になった方は合わせて以下の記事もご覧になることをオススメします。

この記事の監修弁護士
acr TOP 600x400弁護士法人アクロピース

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