過払い金・過払い金請求とは?請求のルールとメリット、隠れたリスク

過払い金とは

借金を長年返済し続けていると、いつの間にか支払い過ぎていることがあります。利息制限法の上限を超えたグレーゾーン金利での貸し付けは過去に多く行われてきたことで、今もなお、知らないうちに過払い金が発生しているという方もたくさんいらっしゃいます。過去に借金の経験がある方は、どうぞお早めに弁護士にご相談下さい。

過払い金とは

テレビはラジオなどのCMでよく耳にする「過払い金」という言葉について、どのようなものであるのかを正確にご存じですか?「確かに昔借金をしたことがあるけどもう完済してしまったから関係なさそう。」「毎月約束通りのお金を返済しているから私には無関係でしょう?」と、簡単に決めつけてはいけません。むしろ、このような方たちにこそ、知っておいて頂きたいのが過払い金に関する知識です。今回は過払い金に関する概略についてご紹介いたしますので、是非ご参考下さい。もしかすると、あなたにも過払い金が返還されるかもしれませんよ!

過払い金の正体

そもそも一般的に過払い金とは、その名の通り「過剰に支払ってしまったお金」のことです。ただ、民事法的な世界で「過払い金」と言うときには、「何を基準にして『過剰に』支払ったのか」という点が限定的に捉えられます。それは、「利息制限法で定められている上限金利」のことです。つまり、今回フォーカスする過払い金とは、「利息制限法で定められている上限金利で算定される金利額を超えて余分に返済しすぎていたお金」のことを意味することになります。

過払い金が発生するまでの流れを簡単にまとめると、

  1. お金を借りた
  2. 言われるがままの返済をずっと続けていた
  3. 実は違法金利だったことが発覚した
  4. 本来なら完済額に到達していたはずなのに余計に支払いをしてしまっていた

ということになります。

借りたお金を返済し、適正範囲で利息を支払うのは当たり前のことですが、それを超えて余分にお金を支払わなければならない理由などありません。払い過ぎたお金はしっかりと返してもらわなければいけませんよね?これが過払い金にまつわる問題です。

過払い金問題が発生した原因

お金を借りる時には、相手方事業者との間で契約書を締結するはずです。お金を貸すことを仕事としている会社なのですからたくさんの顧客がいるはずですし、色々なところに広告も掲載されていて世間にとって広く周知の存在なのですから、契約書の内容だって安心して信頼してもよさそうですよね。にもかかわらず、なぜ違法な金利での貸し付けが当たり前のように行われてきて、余分にお金を払うなどという理不尽な事態が発生したのでしょうか?

利息制限法の上限金利

先程から当たり前のように登場している「利息制限法」、これこそが金銭消費貸借契約の際の利率に関して色々なルールを整備している法律です。
利息制限法では、借金の元本額に応じて、以下のようにそれぞれ設定できる金利の上限利率が定められています。本来であれば、貸主は利息制限法で定められた上限利率内でしか利息をとることはできませんし、借主は利息制限法で定められた上限利率以内の利息しか支払う必要がありません。仮に上限利率以上の金利が金銭消費貸借契約において内容とされていたのであれば、その超過部分については無効となります。

利息制限法の上限利率
元本額 利息制限法の上限利率
10万円未満 年20%
10万円以上100万円未満 年18%
100万円以上 年15%

守られて然るべきの利息制限法の上限利率ですが、しかし、ある理由から、貸主側がお金を貸す際の契約内容に、「利息制限法に規定されている上限利率以上の高利率」で金銭を貸し付けることがさも当然であるかのような事態が横行してしまっていました。それが次に述べる出資法に関する規定の存在です。

出資法の規定内容について

金銭の貸し付けを業務内容とする事業者については、別途出資法の規制が及ぶことになります。
当時の出資法では、貸付元本額に関わらず、上限利率が「年29.2%」という金利で設定されていました。そして、この上限利率以上を契約内容とする貸付を行った場合には、「5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金」という刑罰に関する定めが規定されていたのです。

さて、ここでのポイントは、年29.2%を超えた利率で貸し付けをしたときにはじめて刑罰が科されることになるということです。確かに、利息制限法の上限利率を超えた部分は無効です。しかし、これだけでは刑罰が科されることはありません。
例えば10万円の貸し付けをしたとき、利息制限法の規定によれば年利率は18%までとなりますので、年25%の利率を契約内容とすることは許されません。許されませんが、刑罰が科されることはありません。あくまでも民事的な扱いとなりますので、何も知らずに無効部分について支払った債務者からは当然のように懐に入れてしまえばバレることはありません。
貸金業を営む事業者にとって何より怖いのは、刑事罰を科された結果、業務停止などの処分が科されることです。逆に、このような企業活動全体に関する悪影響さえ避けることができれば、個々の民事的な紛争については、債務者側の無知やお金をどうしても借りなければいけないという窮状につけこんでしまえばよいと判断したのです。

グレーゾーン金利が横行した理由

以上でご紹介したように、「利息制限法の上限利率以上、出資法の上限利率以下」に設定された金利のことをグレーゾーン金利と言います。耳にされたことがある方も多いのではないでしょうか?以下のように、元本額がどのような金額であったとしても、年29.2%までの利率である限り刑事罰が科されることがありません。つまり、元本額が大きくなるほどグレーゾーン金利の幅も増えますので、過払い金が発生する可能性も高くなることになります。

元本額によるグレーゾーン金利の違い
元本額 利息制限法の上限利率 グレーゾーン金利 出資法の上限金利
10万円未満 年20% 年20%~29.2% 年29.2%を超えるもの
10万円以上100万円未満 年18% 年18%~29.2%
100万円以上 年15% 年15%~29.2%

このようなグレーゾーン金利が当然のように横行したのには、以上でご紹介したような法の二重構造、それを見過ごしてきた国の責任はもちろんのことながら、時代背景も大きく影響をしています。
バブル崩壊後の度重なる不況の波のせいで、金策に苦しむ個人や中小企業が増えることになりました。金融機関から度重なる借金を繰り返していると、やがてはブラックリスト化入りをしてしまいますので、お金を借りる際の条件に文句を言うことができないという窮状に追い込まれることになってしまいます。違法金利であることは分かっているが、それよりも今日明日の金策をどうにかしなければいけないという圧力に迫られた人たちが、消費者金融などのターゲットにされてしまったのです。
借りたお金は返さなければいけません。しかし、違法な契約内容に従わされて、その結果払う必要のないものまで支払う理由など、一切存在しないのです。人々の弱みにつけこんで吸い取ってきた過払い金は、しっかりと返還を求めていかなければいけません。

過払い金請求の対象者

過払い金請求を行うことができる可能性が高いのは、2010年以前にキャッシングやカードローンでの借り入れを開始された方です。
先程説明したグレーゾーン金利が社会問題化したことから、2010年の段階でさまざまな法改正が行われました。結果として、2010年6月18日以降は、従前のような利息制限法の上限利率を超えての借金はできなくなりました。したがって、この時期以降に新たな借り入れを行った人については、金銭消費貸借契約の内容が見直されているため、過払い金が発生しているということはありえません(もちろん、違法な貸付業を行ういわゆる闇金業者などからの借り入れについては別です。)。
他方、2010年6月17日以前に金銭消費貸借契約を締結されていた場合には、過払い金が発生している可能性があります。まずは、借り入れの契約をされた日の確認をされることをオススメします。この際、現在も返済を継続しているか、既に完済してしまっているかは問いません。
ただし、特に過去の借金を既に完済済みだという方については、別途消滅時効に関する問題が発生します。以下、過払い金請求に関する期限の問題を説明いたしますので、どうぞご参考下さい。

過払い金の請求期間には期限がある!

過去の借り入れについても過払い金請求を行うことができますが、無条件に全ての過払い金の返還を求めることができるというわけではありません。あくまでも、民法上の消滅時効にかかっていないものでなければいけません。では、民法上の消滅時効とはどのようなものなのでしょうか?また、それはどのようにして起算するものでしょうか?

過払い金請求の消滅時効は10年!

過払い金請求権は、10年の経過で権利が消滅することになります。問題は、いつから10年という期間を計算するのかという点です。いわゆる起算点の問題です。

過払い金返還請求権の消滅時効の起算点とは?

過払い金返還請求権の消滅時効の起算点は、「最後に借り入れ・返済をした日」とされています。つまり、「過去に借金をした日」から10年がカウントされるのではなく、「過去の借金の完済日」から10年を数えることになります。
借入額や返済期間によっては、実際に借り入れをした日と完済日との間にかなりの開きがあることもよくある話です。このような場合ですと、消滅時効の起算点がかなり後ろにずれることになりますので、債務者にとって非常に有利となります。

過払い金請求にもかかる消滅時効という考え方

例えば、友人Aから物を購入すれば、売主であるAから物に対する代金の支払いを求められることになります。このとき、「今ちょっと手元にないから…」ということで支払いを先延ばしにしているうちに、Aもそのことを忘れてしまいました。やがて30年の月日が経過したときに、ふとAがこのことを思い出し、「あの時の代金を支払ってくれ」と言い出したとしましょう。Aの代金支払請求権は至極当然にも思えますよね。しかし、消滅時効にかかっているために、Aの請求権は既に消滅してしまっています。そのため、Aは代金を支払ってもらうことはできませんし、購入者であるあなたは代金の支払いをする必要もなければ、物の返還をする必要もありません。理由はシンプルで、Aは本当であればもっと早い段階で買主に対して支払いを求めることができたはずなのに、これだけの時間が経過してはじめて請求することを許すべきではないからです。「請求できるものはさっさと請求してしまうこと」「権利をもっていてもあまりに長い期間放置するのであれば保護に値しない」、これが民法上の考え方です。

過払い金請求権についても全く同様の考え方が当てはまります。「過払い金が発生したのは貸主側が悪いことをしたからなのに、どうして苦しい想いをした債務者側が損をしなければいけないんだ!」というお気持ちは充分に理解できるところです。しかし、だからと言って際限なく権利主張を認めてしまうと、いつまでも法律関係が安定しないことになってしまいます。これは、貸主側に圧倒的な原因がある過払い金事案であったとしても、許されることではありません。

したがって、残念ながら過払い金請求権にも消滅時効が適用される可能性があるので、返還請求をご検討されている方は、早急に行動にうつされるべきでしょう。

借金を完済してから10年以内の人も過払い金請求できる!

今現在借金の返済を続けている方にとっては、普段から毎月返済の事実がつきまとうわけですから、過払いの可能性を意識するきっかけも比較的多いことでしょう。他方で、過去に借金をした経験があって、しかし現在はすっかり完済してしまったという方にとっては、借金をしたという事実はもうすでに過去の出来事になってしまっているわけですから、どうしても失念してしまいがちです。しかし、どうぞご記憶頂きたいのは、仮に借金を完済したとしても、過去に返済を続けていた中で過払い金が発生していたのであれば、今からでも過払い金請求をできるということです。
そして、どれだけ古い借金であったとしても、完済日から10年以内であれば問題ありません。借金の完済日から10年が経過していないという方は、現在でも過去の借金についての過払い金の請求をできる可能性がありますので、どうぞ専門家にご相談下さい。

過払い金のメリット

では、過払い金請求をすることによって、果たしてどのようなメリットが生じるのでしょうか?

手元にお金が返ってくる

過払い金の返還請求をする一番にメリットは手元にお金が返ってくるという点です。既に借金を完済している人にとっては、ある意味「貯金」のようなものであり、まとまった額のお金が手元に入りますので、生活費に充てるなど自由に使うことができます。急な出費の必要があったとしても、新たに借り入れをする必要がありません。

借金が減る

過払い金のメリットとしてもう一つ大切なポイントは、借金が減るということです。これは現在返済中の方について言えることなのですが、それまでの返済分で既に過払い金が発生している場合には、この過払い金を借金の残額に充てることができるのです。仮に、借金残額よりも過払い金の方が多ければその段階で借金0になりますし、少なかったとしてもある程度借金元本額が減額されることになります。今後の返済が楽になりますので、大きなメリットと言えるでしょう。

過払い金請求の流れ

過払い金の返還請求のおおまかな流れは以下の通りです。

  1. 取引履歴請求
  2. 引き直し計算
  3. 貸金業者への過払い金返還請求書の送付
  4. 貸金業者との交渉(和解・裁判など)
  5. 過払いの返還金振込み

以下、それぞれどのような対応を行うのか、ご説明いたします。

取引履歴請求

まずは、貸金業者に対して取引履歴を請求します。いつ、どれだけの金額を、どのような利率条件で、どのような返済プランで借り入れ、その後どのようなスケジューリングで返済が行われてきたのかを示す材料となるものです。

引き直し計算

貸金業者から取引履歴が開示されると、この情報をもとにして引き直し計算を行います。実際に借り入れた金額について、利息制限法で規定される上限利率に引き直して計算し直すことによって、どれだけの金額の過払い金があるのかを導き出すことができます。

貸金業者への過払い金返還請求書の送付

引き直し計算をした結果、過払い金の存在・金額が判明すると、過払い金返還請求書を貸金業者に対して送付することになります。

貸金業者との交渉(和解・裁判など)

あとは、直接相手方と交渉をし、和解もしくは裁判などの手続きによって過払い金の返還を求めていくことになります。裁判に至らなくても貸金業者の合意を得ることができれば、その旨の書面を交わします。和解が成立しなければ民事裁判を提起することになりますが、過払い金に関しては、消滅時効の起算点などについて大きな争いがない限り通常貸金業者との間で合意が得られるのが一般的です。

過払いの返還金振込み

返済日として合意された期日に実際にお金が振り込まれるのを確認すれば、無事に終了することになります。

過払い金に潜むリスク

過去に払い過ぎたお金が返ってくるというメリットがある過払い金請求ですが、他方で注意しておかなければいけないポイントがあります。

過払い金請求した貸金業者からは今後借入できなくなる

一点目は、過払い金請求をした貸金業者からは、今後借り入れができなくなってしまうという点です。もちろん、他の貸金業者からは借金をすることができるので問題はありませんが、過払い金請求の相手業者が多い場合には、注意が必要です。

ブラックリストに載る可能性

二点目は、過払い金請求をする人の状況によっては、ブラックリストに掲載される可能性があるという点です。これは、過去の借金を完済した人ではなく、現在も借金を返済している最中の人が過払い金請求をした場合にありうるデメリットです。
現在借金返済中の人が過払い金請求をすると、結果として「過払い金」と「残りの借金額」の大小が決まることになります。過払い金の方が多いのであれば、その段階で残りの借金に充当されて借金が完済扱いとなり、残りは手元に返ってくることになります。他方、過払い金の方が少ないのであれば、残りの借金額全てに充当することができず、借金が残ることになります。この状態に陥ってしまうと、信用情報機関のブラックリストに載ってしまうのです。
ブラックリストに事故情報として登録されてしまうと、クレジットカードを作れなくなったり、各種ローンの審査に引っかかってしまうことになります。もちろん、貸金業者から新たに借り入れをすることができなくなりますので、注意が必要です。今後の人生プランを考えた上でどのタイミングでなら過払い金請求をしても大丈夫か、もしくは、過払い金請求をする前にクレジットカードを作っておくなどの計画を練っておくべきでしょう。

過払い金請求についてよくある質問FAQ

では、過払い金請求に関するよくある質問をピックアップしてみましょう。

いま借金の返済中でも過払い金は請求できる?

現在借金の返済中でも過払い金請求をすることは可能です。残りの借金と比べて過払い金の方が多いのあれば、借金がなくなるだけでなく、手元にお金が返ってくることになります。

過払い金請求するとローンが組めなくなるって本当?

過払い金請求をしてローンを組めなくなるのは信用情報に傷がついた時だけです。例えば、既に完済した過去の借金について過払い金請求をしたとしても信用情報に傷はつきません。当然、住宅ローンなどを組むのに支障が出ることはありません。

過払い金請求をしたら消費者金融から全額の返還はできないと言われた。

消滅時効にかかっていない限り、過払い金は全て返還されるべきものです。当然、「全額の返還はできない」という貸金業者の主張は認められるものではありません。
ただ、現実的な問題として、現在多くの消費者金融について経営状況がひっ迫しているという実体があります。過払い金請求をしたのに、借入先の貸金業者が倒産してしまっては、せっかくの請求も空振りに終わってしまうだけです。もちろん、貸付業者側が支払いをごねているだけの可能性も否定できませんので、弁護士などの専門家に依頼して巧みな交渉を期待すべきでしょう。

過払い金請求の実際

なぜ今、過払い金請求を振り返らなければいけないのか、それには大きな理由があるのです。

グレーゾーン金利撤廃からもうすぐ10年

東京オリンピックの2020年が近付いてくる頃ですが、実はグレーゾーン金利が撤廃されてもうすぐ10年が経過しようとしています。多くの過払い金が発生していることが世に周知され、苦しい想いを強いられていた債務者たちが救われてきた半面、それまでは私腹を肥やしてきた貸金業者の経営状況が傾くには充分な期間です。
結果として、2010年の法改正の直後には「すぐに全額」が返還されていたはずの過払い金請求ですが、今では返還されるまでに時間を要することになっています。経営状況が芳しくない貸金業者などは、交渉の段階で返金額の減額を主張してくることもよく耳にする話です。
貸金業者自体の金回りが悪くなる一方である以上、借り入れをされていた貸金業者がいつ倒産してしまうかも分かりません。そうなってしまうと、仮に裁判で勝訴判決を獲得できたとしても、何も回収できないということにもなりかねません。それでは、過払い請求をした意味がありません。
10年が経過するというこのタイミングでもう一度、ご自身の過去の借り入れ事情などを見返してはいかがでしょうか?

過払い金請求権が時効を迎えるケースも

完全撤廃から10年が経過するグレーゾーン金利ですが、10年という期間、それはつまり過払い金請求権が消滅時効にかかる期間と同じです。
2010年6月18日以降の借り入れについては、そもそも過払い金が発生することはありません。2010年6月17日以前の借り入れについて、現在もなお継続して借金を返済されているのであれば、10年の消滅時効にかかることはありません。問題は、2010年6月17日以前の借り入れについて既に完済されている方についてです。
もちろん、2010年6月17日以前に借り入れた借金についての完済日が2015年あたりであるのならば、消滅時効にかかることはありません。しかし、2010年6月17日頃の段階で既に完済をしてしまった人で未だ過払い金請求をしていない人は要注意です。グレーゾーン金利が撤廃されるタイミングでは、さまざまなニュース媒体で報道が取り上げられましたので、過払い請求について思い起こさせてくれる機会が多くあったはずです。しかし、この10年経過のタイミングはそうではありません。グレーゾーン金利撤廃前に完済された人にとっては、今が最後のチャンスです。消滅時効のために苦境を強いられるようなことだけはないようにして下さい。

過払い金の返済は弁護士に相談を

今回ご紹介させて頂いた過払い金請求についてですが、現在も返済中もしくは過去に借金をした記憶のある方は、確実に弁護士にご依頼されることをオススメします。

過払い金請求は自分でできる?

民事事件である過払い金に関する紛争は、もちろん借り入れをされたご自身で直接相手方貸金業者に対して請求することができるものです。
しかし、過払い金請求事案は、取り寄せた取引履歴を一つずつ読み解く作業、利息制限法の利率に引き直して過払い額を算出する手間、相手方との交渉など、どうしても一般の方にはハードルの高い作業が多く待っています。貸金業者も、一般人である債務者を相手にするのと弁護士などの法律の専門家を相手にするのでは、全く対応が変わってくるのが実情です。それに、自分で交渉などをしていくのであれば、今までのツライ返済期間のことをどうしても思い出さざるをえません。
過払い金を算出する手間を省いて、確実に相手方との交渉を有利に進めて過払い金の返還を求めるためには、専門家にご依頼される方が賢明と言えるでしょう。

司法書士と弁護士、どちらに相談すべき?

ところで、法律の専門家には、弁護士の他に司法書士(認定司法書士)という資格保持者も存在します。時に、司法書士事務所が過払い金請求に関する広告を掲載しているのを目にすることもありますが、果たして弁護士と司法書士ではどちらに依頼すべきなのでしょうか?

140万円以上の事案に対応できるのは弁護士だけ

過払い金請求事案に関して、弁護士と司法書士とで大きく異なるのは、受任できる金額に上限があるかどうかという点です。ご存じの通り、弁護士については受任できない法律案件というものは一切ありません。あなたが抱える借金がいくらなのか、過払い金がどれだけの金額なのかは一切問題となることなく、あなたの力になってくれます。これに対して、司法書士は、過払い金の金額が140万円を超えたり、現在抱えている債務が140万円を超えるような事案については、受任することはもちろん、法律相談さえ受けることができません。つまり、140万円を超える事案である時点で、弁護士しか選択肢がなくなってしまうわけです。

簡易裁判所?地方裁判所?

では、140万円以下の事案についてはどうでしょうか?弁護士でも司法書士でも同じなのでしょうか?
請求額が140万円を超えない事案については規模の小さい簡易裁判所に管轄があるとされています。ただ、一般的な感覚からして、もしあなたが過払い金請求をされる貸金業者だったら、小規模の簡易裁判所と比較的規模の大きい地方裁判所と、どちらに裁判を提起される方が嫌でしょうか?おそらく、誰しもが地方裁判所と思われるはずです。
裏技的ではありますが、過払い金額が140万円を超えない事案であったとしても、裁判を提起する際に慰謝料や弁護費用などを合わせて請求することで請求額を140万円以上に持ち上げることは可能です。そうすれば、地方裁判所で大掛かりな審理を受けることができます。
そして、何より大切なことは、地方裁判所での代理権は、弁護士にしか認められていないという点です。司法書士はそもそも簡易裁判所でしか当事者を代理することができません。したがって、地方裁判所を選択することによって相手方貸金業者にプレッシャーをかけるという手法は、弁護士にしかなしえないことです。

弁護士はあなたの味方!是非お気軽にご相談を

全ての法律案件を当然受任できて、金融業者との交渉事に長けている弁護士こそ、あなたの過払い金を取り返してくれる強い味方です。現在、無料相談や着手金無料などのサービスが多く提供されています。そのような機会を是非ご利用されて、安心できる弁護士にご相談下さいね。

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