過払い金請求|個人でやるメリットとデメリット~専門家へ頼むよりお得?

過払い請求は個人でもできる!?

過払い金返還請求は個人でもできますが、平日裁判所に行けない人や全額返還にこだわる人には向きません。自分で請求すれば専門家へ払う依頼費用が節約できる大きなメリットがありますが、時間と手間がかかる上に返還額が減額されやすいというデメリットもあります。そのため、弁護士依頼費用の節約が本当に得になるのか見極めが大切です。

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はじめから専門家に依頼した方が良いケース

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼しないで自分で行うことは可能です。
ただし、いくら取り戻したいのか、最後まで自分だけでできるのか等を考えて慎重に判断する必要があります。

個人での過払い金返還請求が向かない人とは

自分でやれば費用はそれだけ安く済みますが、その人の仕事や立場によっては、個人での過払い金請返還請求手続きが向いていない人もいます。
次の項目に当てはまる人は、はじめから専門家に依頼するのが望ましいでしょう。

平日に裁判所に行けない人

交渉をしても貸金業者が返還に応じなかったり、到底納得できない金額での和解を求めてきた場合は、裁判所に過払い金返還訴訟を提起します。
訴訟になれば平日に幾度も裁判所に足を運ばなければならなくなり時間がかかってしまいます。仕事を休みにくい立場にあるなど、事情がある人は難しいでしょう。

過払い金の満額返還にこだわる人

貸金業者側は、少しでも少ない返還額で和解しようとします。
個人で請求すると、法律のプロである弁護士がついていないことで貸金業者に足元を見られてしまい、交渉が相手のペースで進んでしまうリスクがあります。
つまり専門家に依頼するよりも返還額が減額されやすい可能性があるのです。どうしても満額返還にこだわるのなら、過払い金返還訴訟は避けられません。
以上のことを踏まえると、個人で貸金業者と対応するのは難しくなります。

家族に知られると困る人

過払い金返還請求では、貸金業者との電話や郵便物でのやりとりが必要です。
訴訟になれば、さらに裁判所とのやりとりや出廷も必要になるため、いずれ家族には知られてしまうでしょう。
家族に内緒で借金をしていたなど知られなくない事情がある人は、専門家にすべて依頼してしまうのが得策です。

過払い金返還請求を自分で行う場合のメリット

それでも、過払い金返還請求を自分で行いたいという方はいるでしょう。
そこで、次に自分で請求を行うことのメリットとデメリットを見てみましょう。
まずはメリットから説明します。

メリットは費用の節約だけ?

自分でやる過払い金返還請求の最大のメリットは費用の節約です。
報酬金や着手金など専門家への依頼費用は少額ではありませんから、手元に残る金額はどうしても少なくなってしまいます。
しかし、コスト以外のメリットはあまりなさそうです。

弁護士や司法書士に払う依頼費用がいらない

最大のメリットである費用の節約が、具体的にいくらになるのか見ていきましょう。
依頼費用に関しては、弁護士と司法書士どちらも大きな差はありません。
費用には主に次の4つの項目があり、請求する貸金業者の数が多いほど費用は高額になります。
自分で返還請求すれば、これらの費用はかかりません。

過払い金請求の依頼費用
①着手金 業者1社ごとに1万~3万円。0円の事務所もある。
②成功報酬 返還に成功した業者1社ごとに2万円程度。
③過払い報酬 返還された過払い金の20%。訴訟になった場合は25%。
④別途事務手数料 各事務所に確認が必要。

あくまでも目安ですので、専門家に正式に依頼する前に最終的な費用を示してもらうことが大切です。

法律の知識が増えて達成感が得られる

自分で請求から返還までやり遂げられれば、法律の知識が増えて達成感が得られるでしょう。
最近では、過払い金を計算するための便利なソフトや必要書類のフォーマットもネット上に公開されていますので、過払い金の金額が少なく専門家に依頼するとほとんど残らないという人は、挑戦してもよいかもしれません。
しかし、一般的に考えて多くの場合、大きなメリットが得られるとは言えないでしょう。

過払い金返還請求を自分で行う場合のデメリット

過払い金返還請求を自分で行うと、専門家に依頼するよりも大幅に時間と手間がかかります。さらに希望通りの額を回収するのは簡単なことではありません。
では、自分で手続きをすることの具体的なデメリットを説明します。

時間と手間がかかる

過払い金請求に慣れている人はいないでしょうし、手続きにはそれだけ時間と手間がかかります。中でも請求の過程で多くの人を悩ませるのが、引き直し計算と書類の準備です。

引き直し計算が難しい

過払い金請求で必ず必要なのが「引き直し計算」です。
引き直し計算とは、実際に支払った利息を利息制限法の上限金利に則って計算し、過払い金を算出することです。
債権者が1社の場合は何とかなるかもしれませんが、取引業者の数が多かったり、取引期間が長期間にわたればそれだけ作業量も膨大になります。
また、頻繁に借り換えを繰り返していたなど取引内容が複雑な場合も、本人ではかなり難しい作業になります。

用意する書類が多い

過払い金返還請求を自分でやるからには、必要書類をすべて自分で作成・用意しなくてはなりません。
訴訟になれば裁判所に提出する書類が必要なので、法的な知識が乏しい個人ではかなりの時間と手間がかかってしまいます。
必要書類は以下の通りです。

過払い金請求や訴訟、返還までに必要な書類
  • 過払い金返還請求書
  • 訴状
  • 証拠説明書
  • 取引履歴
  • 引き直し計算書
  • 登記簿謄本
  • 訴状費用額確定処分申立書

過払い金の返還額が減らされる可能性が高い

専門家でない個人にとって、最大の難関でありデメリットは相手との交渉でしょう。いくらうまく交渉しようとしても、こちらからの請求額に応じる貸金業者は稀なので、それなりの覚悟が必要です。

個人が請求通りの過払い金を回収するのは難しい

忘れてはいけないのは、これから交渉する相手は「お金のプロ」だということです。
貸金業者は債務整理の法的知識や法的運用事例、裁判例にも精通しています。個人が過払い金返還請求交渉を行おうとしても、やはり知識や経験値では貸金業者には敵いません。
交渉がうまくいかずに相手のペースに誘導され、満額には程遠い返還額で和解させられるケースも少なくありません。

交渉が苦手な人は精神的に疲れる

過払い金返還請求権は法律で認められた権利ですから、貸金業者に遠慮はいりません。強気で満額を請求しましょう。
ただし相手も仕事ですから、なんとか返還額を減らそうと巧みに交渉してくる場合は否定できません。
交渉や駆け引きに慣れていない人や苦手な人にとっては、精神的な苦痛や疲労を感じるかもしれません。

弁護士事務所の無料相談がおすすめ

過払い金返還請求を自分で行うことは、専門家へ支払う費用が節約できるという大きなメリットがあります。しかし、過払い金の返還額が想像に反して減額されやすくなることも知っておきましょう。頑張って自分でやってみたものの、結局、「最初から弁護士に依頼費用を払って任せた方が得だった!」という事態にならないためにも、まずは弁護士事務所などで行っている無料相談を利用してみることをおすすめします。

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