過払い金返還請求で弁護士などの専門家に支払う報酬はいくら?

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過払い金返還請求を行う際に弁護士や司法書士への報酬額が心配な人もいるでしょう。しかし、過払い金返還請求の報酬は予想している程高額ではありません。最近では、着手金が無料のケースも多くなっています。報酬額が気になって、過払い金返還請求の依頼を躊躇している人は直接弁護士などに問い合わせをしてみましょう。

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過払い金返還請求の弁護士・司法書士への報酬

過払い金の返還請求を弁護士や司法書士に依頼する場合には、当然報酬が発生します。
報酬にはいくつか種類がありますが、それぞれの額はどのように決められているのでしょうか?

過払い金返還請求で専門家に支払う費用の種類

過払い金返還請求で弁護士などの専門家に支払う費用は、大きく分けると「着手金」「報酬金」「手数料」の3つになります。具体的にどのような報酬なのかみていきましょう。

着手金

手続の依頼をする際に必要で、手付金や保証金の意味合いを持った費用です。過払い金返還請求での相場は債権者1件につき2~3万円程度ですが、既に債務を完済している場合には成功報酬を受け取れる可能性が高いため、着手金を無料にする弁護士や司法書士も多くなっています。

手数料と実費

成功、不成功のない一回の手続または事務処理に対して支払われるお金を手数料と言います。その他に、弁護士や司法書士への報酬ではありませんが、交通通信費や収入印紙代、コピー代などの実費も依頼者が負担するケースが多いです。

2つの報酬金

弁護士に支払う報酬金は2種類あり、実際に弁護士に手続きを依頼して無事に過払い金が返還されると、依頼者は弁護士に対し両方の報酬金を支払うことになります。では、それぞれどのような内容のものなのでしょうか。

解決報酬金

過払い金返還請求の報酬金には「解決報酬金」と「過払金報酬金」があります。解決報酬金とは、債権者から過払い金の返還を受けることができた場合に弁護士や司法書士に支払う費用です。いわゆる成功報酬のため過払い金を返還できた時にのみ発生します。

過払金報酬金

一方の過払金報酬金は、実際に債権者から返還された金額から弁護士や司法書士に支払う手数料で、和解交渉で回収できた場合は過払い金の20%、訴訟になった場合は25%に定められています。

債務整理の報酬には規定が定められている

弁護士や司法書士に支払う報酬には法律上の基準がなく、それぞれの事務所で独自の報酬基準を定めています。しかし、債務整理事件と過払い金請求事件については2011年に日弁連により「債務整理事件処理の規律を定める規程」が定められました。

債務整理事件に関する弁護士報酬のルール

弁護士の報酬には一定の基準はなく、事務所ごとに独自の基準を設定しています。しかし、債務整理事件及び過払金請求事件に関しては、過去に一部の弁護士が不適切な事件処理や報酬の請求を行ったため、2011年日弁連により「債務整理事件処理の規律を定める規程」が定められ報酬の上限が設定されました。

それぞれの上限額はいいくら?

日弁連の規定では、報酬金それぞれの上限額は次のように定められています。
解決報酬金:原則として、消費者金融1社あたり2万円以下(商工ローンの場合は5万円以下)
減額報酬金:減額できた金額の10%以下
過払金報酬金:示談交渉の場合は最大20%、訴訟をする場合は最大25%となっています。

支払うべき弁護士報酬をシュミレーションしてみよう

では、上記の上限額を参考に、具体的に弁護士報酬がいくらになるのかをシュミレーションしてみましょう。

次の場合、弁護士報酬はいくらになる?
例:A社に50万円の借金があったが、過払い金返還請求訴訟を起こした結果、借金を完済できた上に20万円の過払い金が返ってきた場合
解決報酬金 2万円
減額報酬金 50万円×10%=5万円
過払金報酬金 20万円×25%=5万円

したがって、このケースでは弁護士に支払う報酬は合計12万円となります。別途、着手金や裁判所への交通費、日当、事務手数料などがかかるので注意が必要です。

委任契約書を交わすときは具体的な報酬額をチェック!

過払い金返還請求を弁護士や司法書士などの専門家に依頼する際には、具体的な報酬額の記載された委任契約書を交わすようにしましょう。報酬基準に不明点や疑問がある場合は、必ず説明を求め、納得してから依頼を決定するようにしてください。

弁護士・司法書士に支払う費用はそれ程高くない?

過払い金返還請求で、弁護士や司法書士に支払う費用は思う程、高額ではない場合が多くなっています。報酬額が気になって過払い金返還請求の依頼に二の足を踏んでいた人は、弁護士や司法書士にまずは相談してみましょう。

過払い金返還請求の報酬は下り傾向

最高裁判所が過払い金の返還請求を認めてから過払い金返還請求の依頼者が急激に増加しました。弁護士や司法書士の間で依頼の取り合いも激化したことにより、報酬の額は下り傾向にあります。

着手金や相談は無料のケースも多い

着手金は、一般的に債権者1社につき2~3万円が相場となっています。しかし、債務完済後の請求の場合には、着手金を無料としている弁護士事務所や司法書士事務所も多くなっています。また、過払い金返還請求に関する無料相談を受け付けている事務所も沢山ありますので、まず話を聞いてみたいという人は利用すると良いでしょう。

基準を大きく超える報酬設定をしている弁護士には依頼しない

弁護士の報酬金に関しては、「債務整理事件処理の規律を定める規程」により上限が設定されています。基準以上の報酬金を提示してくる弁護士には依頼を控えるようにしましょう。着手金の上限規制はありませんが、相場を大きく超える金額を要求してくる場合には注意が必要です。

まずは専門家に相談してみよう

弁護士への報酬を支払いたくないために過払い金返還請求を自分で行おうとする人もいるかもしれません。過払い金返還請求は確かに自分でもできますが、やはりそれなりの時間と労力を要します。弁護士や司法書士に支払う費用もそれ程高額ではないので、まずは相談から始めてみましょう。

明確な報酬を提示しない弁護士には注意を

通常、弁護士は依頼者と委任契約を結んでから事件に着手します。この際に交わす委任契約書に明確な報酬の金額が記載されていない場合には注意が必要です。後から高額な報酬を求められる可能性も否定できないので、必ず金額を確認してから依頼をするようにしてください。

相談次第では着手金の分割払いも

債務を完済している場合には、着手金を無料にする弁護士や司法書士が多いですが、残債がある場合に着手金を払うことができるのか不安な人もいるでしょう。最近では、着手金の分割払いが可能な弁護士事務所や司法書士事務所も増えています。心配な場合には、着手金の支払方法について弁護士や司法書士に問い合わせてみてください。

弁護士・司法書士への依頼は高くない

専門家に協力してもらい、過払い金をしっかり回収しよう

弁護士や司法書士への報酬は、思っている程高額ではありません。高額な報酬を要求してくるケースもあるかもしれませんが、そのような専門家は少数です。優良な弁護士や司法書士に依頼してしっかり過払い金を回収するようにしてくださいね。

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