自分でもできる?過払い金返還請求の計算方法

自分でも簡単に出来る過払い請求額の計算方法

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過払い金請求とは

出資法が改正されるまで、多くの貸金業者は利息制限法の金利を超え、出資法で定められた高い金利で貸付をしていました。そのため、多額の過払い金が発生することとなります。
このとき払いすぎたお金を債権者に返してもらうよう請求することを、過払い金返還請求と言います。

過払い金って何?

出資法が改正されるまで、多くの貸金業者は、出資法と利息制限法の上限金利間の「グレーゾーン」と呼ばれる金利で貸付を行っていました。この際に、債務者が貸金業者やカード会社に払い過ぎたお金が過払い金です。

かつては上限金利がダブルスタンダードだった

金銭の貸借には、「出資法」と「利息制限法」の2つの法律が関係します。かつて、これらの法律では上限金利が異なり、多くの貸金業者やカード会社は「利息制限法では違法だが出資法では合法」という中間の利率で利息を請求していました。

グレーゾーンの金利で貸付が行われていた

出資法が改正されるまで、出資法の上限金利は29.2%、利息制限法の上限金利は15~20%でした。出資法の上限を超えて利息を請求すると刑事罰がありますが、利息制限法には罰則がないため、多くの貸金業者やカード会社は出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間のいわゆる「グレーゾーン金利」で貸付を行っていたのです。

法改正で過払い金返還請求ができるように

2006年、最高裁判所は「みなし弁済を認めない」との判決を下しました。それを境に、貸金業法や出資法などが次々に改正され、上限金利について利息制限法に規定されたものと足並がそろうことになります。

出資法の改正により過払い金が発生

2010年に改正出資法が施行されて上限金利が利息制限法と同じ水準に引き下げられました。それによって、過去に利息制限法の上限金利を超過して支払っていたお金を過払い金として返還請求できるようになりました。

人によっては過払い金が100万円を超えることも

借金をしていた時期やその額にもよりますが、過払い金が100万円を超えるケースもあります。過払い金だけで借金返済が完了する人や、完済した上におつりがくる人もたくさんいます。身に覚えのある人は、過払い金がないかどうかだけでも調べてみましょう。

過払い金返還請求ってどうやるの?

いざ法律が改正されて過払い金返還請求ができるようになったからと言って、方法を知らなければ請求することはできません。過払い金返還請求はどのように行うのでしょうか。

過払い金請求の仕方とは

貸金業者やカード会社に支払いすぎた過払い金は、どのような方法で返還してもらえるのでしょうか。順番にみていきましょう。

取引履歴の開示

まずは、過払い金を請求する貸金業者やカード会社に今までの取引の履歴を開示してもらう必要があります。一般に、取引履歴の開示請求書をそれぞれの債権者に送付しますが、取引を行っていた期間や負債総額によって開示にかかる日数が異なります。

利息の引き直し計算

取引履歴を手に入れたら、次に利息制限法による法定金利で債務額を再度計算します。これを引き直し計算と言い、実際に支払った金額と割り出された額の差額を過払い金として請求することができます。取引期間が長く負債総額が大きい場合には、過払い金も高額になるケースが多いです。

債権者との和解交渉

現行の利息制限法に基づく利息の引き直し計算が完了したら、その計算結果を手にいよいよ債権者と和解交渉にのぞむことになります。

債権者との和解交渉

過払い金の計算ができたら、貸金業者と和解交渉をします。貸金業者の側からすれば、いったん得たお金を返したくはないため、過払い金の減額を求めてくる可能性もあります。

満額返してもらえるまで粘り強く交渉を

しかし、過払い金の返還は債務者にとって当然の権利です。そこで引き下がることなく満額を返してもらうまで交渉してください。困った時には弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。

過払い金請求は自分でできる!

過払い金請求は、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的ですが、自分で行うこともできます。過払い金の引き直し計算は難しくはありませんが、利率が細かいため面倒に感じる人もいるでしょう。自分で過払い金請求をしたいけれど、計算が苦痛だという場合には過払い金計算ソフトの利用をおすすめします。

過払い金計算を自分で行うには

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼してしまえば楽で安心ですが、費用を抑えたいという人もいるでしょう。自分で過払い金請求をスムーズに行うにはどうしたらいいのでしょうか。

過払い金返還請求を自分で行うメリット

自分で過払い金請求を行うメリットは、何といっても弁護士や司法書士への報酬を払わないで済むことです。そのため、費用をかけずに過払い金請求をしたい人には適しています。

過払い金返還請求を自分で行うデメリット

一方、手間や時間がかかるのも事実です。貸金業者と郵便でやり取りをすることもあるので家族に知られてしまう可能性もあるでしょう。また、貸金業者は過払い金の減額を要求してくるケースが多いため、金額交渉に苦労することも考えられます。

過払い金計算ソフトを利用しよう

過払い金の引き直し計算はそれ程難しくはありませんが、金利の細かい計算をしなくてはならないため、慣れていないと意外と時間がかかったり苦痛に感じるかもしれません。そのような場合には過払い金計算ソフトを利用すると良いでしょう。インターネットで「過払い金計算ソフト」と検索すると、無料でダウンロードできますので試してみてくださいね。

自分で困難な場合には、無理せず専門家に依頼を

過払い金の請求は自分で行うこともできますが、忙しくて時間がなかったり計算業務が苦手で負担になる場合には、無理せず弁護士や司法書士などの専門家に依頼することも大切です。

過払い金には時効が存在する

過払い金には時効があり、債権者との取引が完了してから10年以内でないと請求ができなません。そのため、完済から年月が経過している場合には迅速に過払い金請求を行って時効を中断させる必要があります。債権者に通知する開示請求書の作成や過払い金の引き直し計算に時間がかかりそうな場合には、弁護士や司法書士などの専門家に任せてしまった方が何かとスムーズです。

和解交渉は弁護士や司法書士などプロの手に委ねよう

素人相手では、債権者側も強気な態度で出てくることが予想されますが、経験豊富なプロに交渉を任せれば、過払い金を満額返してもらえる可能性が高くなります。弁護士や司法書士に依頼をすれば費用はかかりますが、自分で過払い金請求をする手間や労力を考えた上でメリットの大きい方を選択しましょう。

交渉、手続きが難しい場合は弁護士に相談を

過払い金返還請求は、裁判でも正式に認められた権利です。自分で行うメリットとデメリットをよく考えながら、なるべく満額近い過払い金を返してもらう方法を選びましょう。もし交渉や手続きが難しい場合には、弁護士などの専門家に依頼するのもおすすめです。

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