給与所得者等再生とは

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給与所得者等再生の適用要件

個人再生手続きには、小規模個人再生と給与所得者等再生の2つの制度があります。

給与所得者等再生は、給与の変動幅が小さいことが条件

このうち給与所得者等再生手続を利用出来るのは、小規模個人再生手続の要件に加え、「給与又はこれに類する定期的な収入を受ける見込みがあって、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれる者」という要件を充たすことが必要です。
基本的には、会社員など安定した収入を得ることが見込める人向けの債務整理の方法です。

定期的な収入とは3か月に一度、5分の1の変動幅程度

「定期的な収入を受ける見込」の要件は、毎月決まった時期に収入が見込めるといった厳格なものではありません。3か月に1程度の収入が見込められれば良いとされ、「変動の幅が小さい」とは、収入の変動幅が5分の1以内ほどであればよいと考えられ、実際の裁判所もこの基準に従って運用しています。

給与先は、安定した収入ならパートやアルバイトでもOK

また、個人再生手続きでの「給与」という言葉は、通常に比べやや広く解されています。
例えば、会社員や公務員はもちろん、年金受給者、さらに、同一勤務先に継続して勤務し、ある程度安定した収入を得ているアルバイトやパート従業員、保険外交員等の契約営業社員や歩合制のタクシー運転手や年俸制を採用する企業に勤める従業員等も含みます。

給与所得者等再生の弁済要件について

給与所得者等再生手続における支払総額は、小規模個人再生手続の基準に加え、可処分所得弁済要件も満たす金額であることが要求されています。

自由に使えるお金の2年分以上を満たす弁済額になります

可処分所得弁済要件とは、再生債務者の手取り収入から、税金(住民税や所得税)や社会保障費、生活に最低限必要な食品その他の費用を差し引いた自由に使えるお金である「可処分所得」(算出方法はそれぞれの県や地域で個別の基準を設定)の2年分以上を弁済するという要件です。
一般的に、給与所得者等再生のほうが小規模個人再生と比較して、返済金額が多くなる傾向があります。

給与所得者等再生では、債権者の”同意は不要”

給与所得者等再生では、小規模個人再生と異なり、再生債務者が作成・提出した再生計画案に対する債権者の同意を求めるという手続き制度はありません。給与所得者等再生要件を充足している場合は、裁判所の認可を受けられるメリットがあります。

給与所得者は、小規模個人再生も選択可能

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給与所得者等再生は、その制度名が示すように基本的に給与所得者等が個人再生をおこなう場合の制度なので、自営業者は対象外とされています。
自営業者が給与所得者等再生を利用することは難しいので、これらの方たちは、小規模個人再生手続の利用を検討することになります。
会社員の方は、給与所得者等再生と小規模個人再生の両方の制度を選択して利用することができます。
双方の制度には、メリット・デメリットがあるので、各制度を選択する際には、御自分でよく検討を重ね、また、個人再生手続きを依頼した弁護士等の債務整理の専門家とよく相談して、自分に最も適した制度を選択することが重要です。

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