個人再生で借金はいくら減る?個人再生による借金減額(圧縮)のルール

個人再生で借金減額、借金はいくら減る?

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個人再生の債務圧縮に関するルール

個人再生をするときには、同じ債務整理手続きである任意整理よりも大きく借金を減らすことができます。任意整理では、個別の債権者の同意が必要ですが、個人再生では「民事再生法」という法律に定まった方法で、個々の債権者が同意しなくても借金を減額できるからです。

ただ、個人再生でも自由に借金を減額できるわけではありません。どこまで債務を圧縮できるのかについては、法律で定められています。個人再生の債務圧縮率には複数の基準があり、ケースによって異なります。

個人再生の債務圧縮率の基準は、主に以下の3つです。

  • 民事再生法の定める最低弁済額
  • 清算価値保障原則
  • 可処分所得の2年分

以下で、これらの具体的な内容をご説明します。

民事再生法の定める最低弁済額

1つ目の基準は、民事再生法の定める最低弁済額です。民事再生法は、個人再生をしたときに、最低限返済すべき金額を定めていて、どんなに債務を圧縮しても、それ以下になることはありません。

最低弁済額の表

最低弁済額は、負債の金額に応じて異なり、具体的には以下の通りです。

負債総額 最低弁済額
借金額が100万円以下 減額されない
借金額が100万円~500万円 100万円にまで減額される
借金額が500万円~1500万円 5分の1にまで減額される
借金額が1500万円~3000万円 300万円にまで減額される
借金額が3000万円~5000万円 10分の1にまで減額される

上記のように、個人再生では借金が多額になるほど、減額率が高くなります。借金額が3000万円~5000万円の場合には、10分の1である300万円~500万円にまで減るので、非常に効果的です。

反対に、借金額が100万円以下であれば、個人再生をしても借金が減りません。借金額が少ない場合には、あまり個人再生をする意味がなく、任意整理の方が適しているケースが多くなります。

個人再生の限度額について

個人再生は5000万円が限度額となっているので、負債総額が5000万円を超える場合には個人再生を利用できません。その場合には、一般の民事再生か破産によって解決するしかなくなります。

「負債総額」の意味

上記の表の「負債総額」の意味についても理解しておきましょう。

個人再生の最低弁済額の基準となる「負債総額」は、個人再生の手続きを進めて、裁判所を介して確定した負債の金額です。個人再生を申し立てると、裁判所から債権者に債権届を提出させます。これに債務者が異議を述べなかった場合にはその債権額が確定します。もしも債務者が異議を述べた場合、債権者から評価申立があれば裁判所が債権の評価をして最終的な債権額を確定します。

このように、個人再生の債権額は、個人再生の申立後、手続き内で確定されるので、必ずしも債務者が個人再生前に把握している金額とは同じではありません。裁判所での債権額確定の過程で金額が上がったり下がったりする可能性もあります。こうして個人再生手続き内で確定した債権額を上記の表にあてはめて、正しい債権額を計算する必要があります。

住宅ローン特則との関係

個人再生の最低弁済額を理解するとき「住宅ローン特則」との関係も理解しておくべきです。住宅ローン特則を利用する場合、住宅ローンについては基本的に減額対象にせず、そのまま返済を継続します。減額されるのは、その他のカードローンなどの借金のみです。

個人再生の最低弁済額を計算するとき、住宅ローン特則を利用するかどうかで結果が大きく異なります。住宅ローン特則を利用する場合には、住宅ローンの金額は「負債総額」に含めずに計算します。たとえば住宅ローンが3000万円、その他の負債が1000万円の場合、「負債総額」は1000万円として計算されます。すると、借金は200万円にまで減額されて、住宅ローンの3000万円はそのままです。

一方、住宅ローン特則を利用しない場合には、住宅ローンの金額も「負債総額」に含めます。たとえば上記と同じケースの場合、「負債総額」は4000万円となりますので、最低弁済額は10分の1の400万円となります。ここには住宅ローンも含まれます。

清算価値保障原則

個人再生の借金減額ルールには「清算価値保障原則」もあります。清算価値保障原則によって計算された金額が、上記の「最低弁済額」より大きい場合には、清算価値保障原則の金額までしか借金が減額されません。

つまり、個人再生では以下のうち多い方の金額までしか借金が減額されないということです。

  • 民事再生法の定める最低弁済額
  • 清算価値保障原則

以下で、清算価値保障原則とはどのようなものなのか、みてみましょう。

清算価値保障原則とは

清算価値保障原則とは、個人再生をするときに、「最低限、債務者が保有している財産の分は支払いをしなければならない」という決まりです。つまり、個人再生をする人に財産があれば、その人が持っている総財産の評価額を超えて減額されることがありません。

たとえば、預貯金や生命保険、車などの手持ち資産の合計額が300万円の人の場合、借金は300万円までにしか減額されないのです。借金が300万円以下の場合、個人再生をしても減額効果はありません。

清算価値保障原則が認められるのは、債権者の利益を守るためです。このことは、債務者が破産したときと比べるとわかりやすいです。債務者が破産したときには、破産者が持っている財産は、生活に必要な最低限のものを残して現金化され、債権者に配当されます。つまり、債務者が財産を持っていたら、債権者はその財産分を受け取ることができるのです。

もしも個人再生をしたときに、債務者の手持ち資産より低い金額しか支払わなくて良い、ということになると、債務者が個人再生するより破産したケースの方が、債権者は得をすることになります。そうなると、誰も個人再生に納得しなくなり、破産させようとするでしょう。一般的な感覚としても、「債務者がたくさんの財産を持っているのに、都合良く借金だけ減額する」というのは許せないと感じるのではないでしょうか?それであれば、「財産を処分してでも借金を支払ってほしい」と考えるものです。

そこで、個人再生をするときには清算価値保障原則がはたらき、債務者の手持ち財産総額より借金が減額されることはないのです。

通常一般の小規模個人再生をするときには、清算価値保障原則と民事再生法の定める最低弁済額のうち、どちらか大きい方の金額まで借金が減額されることになります。

よくある清算価値の財産と評価方法

清算価値保障原則で計算対象になるのは、以下のような財産や権利(債権)です。評価方法もともに示します。

現金 現金の額
預貯金 預貯金の額
生命保険 解約返戻金の金額
自動車やバイク 査定額。ただし、登録後6年以上が経過していると、価値がないと判断されるケースが多い
不動産 不動産会社による査定額。ただし、住宅ローンがある場合には、査定額からローン残額を引いた金額
株式、投資信託 時価
貸付金 未回収の金額
売掛金 未回収の金額
退職金 退職金評価額の8分の1(正社員で勤続年数が3年以上のケース)
損害賠償請求権 交通事故などに遭って、加害者に対して損害賠償請求権を有している場合にも、その金額が財産と評価されます。
過払い金 過去に消費者金融やクレジットカードなどを利用していて払いすぎた利息を取り戻した「過払い金」が手元にある場合にも、その金額が財産と評価されます。未回収の過払い金請求権がある場合にも、回収見込み額が清算価値保障原則の計算対象となります。

多額の財産があると、借金が減らない

財産がたくさんあると、個人再生をしても借金をあまり減額してもらえず、効果的ではありません。たとえば住宅ローンのついていない不動産を所有している場合、不動産の価格以上に借金が減額されないので、ほとんど借金が減らない可能性が高まります。

また、自営業者の場合には、未回収の売掛金がたくさんあると、手元にはお金がないのに財産があるとみなされて、個人再生の減額率が低くなってしまう例があります。未回収の貸付金がある場合などにも同じです。

回収見込みの低い債権がある場合の対処方法

売掛金や貸付金などがあっても、実際には回収見込みがほとんどない場合もあります。たとえば売掛金の相手先も倒産寸前であったり、お金を貸し付けている相手と連絡がとれなかったり相手が無資力であったりする場合です。過払い金請求権の場合、額面額が高額でも、相手業者が倒産寸前であったり返金に応じない態度をとっていたりして、回収可能性が低いケースもあります。

このようなときには、裁判所に対し、実際には回収見込みがほとんどないことを説明することにより、評価額を下げてもらって清算価値保障原則の数字を引き下げることが可能です。

ただ、債務者が自分で裁判所に説明をしようとしてもなかなか伝わりにくいものです。うまく説明できないと、裁判所から「財産隠し」しようとしていると思われてしまう可能性もあります。回収見込みの低い債権がある場合などで、自分一人で対応するのが困難なケースでは、弁護士に相談しながら個人再生を進めるのがよいでしょう。

給与所得者等再生の場合の借金減額率

以上のように、個人再生で借金が減額される限度額は、「最低弁済額」または「清算価値保障原則」のどちらか高い方ですが、もう1つ「可処分所得の2年分」という要件が足されるケースがあります。

個人再生の中でも「給与所得者等再生」の場合には、「可処分所得の2年分」よりも借金を減額してもらうことができないのです。以下で、給与所得者等再生とその場合の借金減額率について、ご説明します。

2種類の個人再生

個人再生には、2種類の手続きがあります。1つは通常一般に「個人再生」と呼ばれている手続きで、正式には「小規模個人再生」と言います。小規模個人再生は、継続した収入のある人であれば、基本的に誰でも利用できる方法です。この場合には、上記で説明したように「民事再生法の定める最低弁済額」または「清算価値保障原則」のどちらか高い方の金額まで借金が減額されます。

もう1つは「給与所得者等再生」という手続きです。これは、サラリーマンや公務員など、特に収入が安定している人のみが利用できる特殊な個人再生の方法です。給与所得者等再生の場合には、以下の3つのうち、もっとも高い金額にまで借金が減額されます。

  • 民事再生法の定める最低弁済額
  • 清算価値保障原則にもとづく債務者の総資産評価額
  • 可処分所得の2年分

つまり、給与所得者等再生の場合には、可処分所得の2年分が高額になると、そこまでしか借金が減額されないので、小規模個人再生よりも、支払い総額が大きくなる可能性があります。

可処分所得の2年分とは

可処分所得の2年分とは、いったいどういう意味なのでしょうか?

可処分所得とは、収入のうち、本人の自由に処分できる金額のことです。具体的には、収入の金額から税金や社会保険料、最低限の生活費を差し引いた金額が可処分所得となります。可処分所得の金額は、被扶養者や居住地域などによって異なる数字になります。給与所得者等再生は、サラリーマンや公務員などの給与所得者が利用する手続きなので、給与額からそうした控除分を引き算して、2年分を計算して可処分所得の2年分を算出します。

そして、実際に可処分所得の2年分を計算すると、個人再生の最低弁済額や債務者の手持ち資産総額よりも高額になるケースが多いです。そこで、給与所得者等再生を利用すると、小規模個人再生よりも借金の圧縮率が低くなる可能性が高くなります。

給与所得者等再生を利用すべきケースとは

給与所得者等再生を利用すると、可処分所得の2年分の支払いが必要になるため、一般の小規模個人再生よりも借金の支払金額が上がってしまうことが多いので、「なぜ、わざわざ給与所得者等再生を利用するのか?」と疑問に思われる方もおられるでしょう。以下で、給与所得者等再生のメリットをみてみましょう。

給与所得者等再生のメリット

給与所得者等再生の一番のメリットは「債権者による同意が一切不要となること」です。
通常の小規模個人再生の場合、債務者が再生計画案を提出すると、再生計画案が債権者による「書面決議」にかけられます。そして過半数の債権者が再生計画に反対すると、再生計画は認可されず、個人再生は失敗してしまいます。つまり、多くの債権者や大口の債権者が個人再生に反対していると、個人再生による借金の減額効果を得られないのです。

これに対し、給与所得者等再生の場合には、きちんと個人再生の借金減額率に従って計算をした再生計画を提出すると、裁判所が自動的に再生計画を認可してくれます。債権者による書面決議は実施されないので、たとえすべての債権者が個人再生に反対していても、借金が減額されて支払い額を減らしてもらうことができます。

給与所得者等再生を検討すると良いケース

以下のようなケースでは、給与所得者等再生を検討すると良いでしょう。

  • 多くの債権者が債務の圧縮に反対している
  • 大口の債権者が債務の圧縮に反対している
  • 以前に小規模個人再生を利用して、債権者の反対によって再生計画が認可されなかった

なお、会社員や公務員であっても、通常の小規模個人再生も利用できます。そこで、借金の減額率のみに着目するのであれば、これらの職業の人でも、給与所得者等再生よりも小規模個人再生を利用した方が大きなメリットを得られます。

その他、債務の圧縮率に影響を与える場合

以上が個人再生の基本的な債務の圧縮率(借金の減額率)の考え方ですが、これ以外にも個人再生の借金返済額に影響を与える要素があります。

偏頗弁済したケース

個人再生では「偏頗弁済(へんぱべんさい)」が禁じられます。偏頗弁済とは、一部の債権者のみを特別扱いして、借金を返済することです。個人再生をするときには、「すべての債権者を平等に取り扱わなければならない」という「債権者平等の原則」が適用されるからです。

個人再生では、民事再生法の要件を満たすと借金が強制的に減額されます。そのような強い効果を債権者にもたらそうとするとき、債権者を平等に扱わないと債権者による理解を得られません。そこで、個人再生をするときには、一部の債権者にのみ支払いをしたり担保権を設定したりしてはならないのです。

偏頗弁済をすると、一部の債権者に支払った金額を再生計画案の支払金額に上乗せしないといけなくなるので、借金の総支払い額が上がります。たとえば最低弁済額が200万円のケースでも、一部の債権者に50万円支払ってしまったら、借金は250万円までにしか減額されなくなります。

財産隠ししたケース

同じことが財産隠ししたケースでも言えます。

個人再生するとき、清算価値保障原則によって財産が評価されると借金の総支払額が上がってしまうので、財産を不当に処分してしまったり隠したりする方がおられます。このような場合には、処分したり隠したりした財産の評価額が、個人再生の支払い額に加算されてしまいます。個人再生でなるべく大きく借金を圧縮したいなら、偏頗弁済や財産隠しなどの不正はしないことが重要です。

まとめ:個人再生による借金の整理は弁護士に相談を!

今回は、個人再生をするときの借金減額率について解説しました。小規模個人再生をすると、借金を5分の1~10分の1程度に圧縮できるケースも多く、多額の借金があるときにはとても効果的です。自分で個人再生を進めるのは大変なので、効果的に借金を整理したいと考えたら、まずは借金問題に強い弁護士に相談してみましょう。

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