個人再生とは?手続きの条件や知るべき5つのデメリット!

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個人再生(自己再生)は、住宅を維持したまま借金を大幅に減らせる債務整理の方法ですが、適用条件が厳しく、手続きも煩雑です。

債務者本人だけでなく保証人に不利益を与えることもありますので、個人再生を行う際には、どのような影響があるのかを事前に確認する必要があります。難しい手続きになるので、専門家に相談しながら進めましょう。

個人再生手続きとは?

個人再生手続きとは、借金などの返済ができなくなった人が裁判所に申し立てる債務整理の方法です。

裁判所が選任した再生委員が、債務者と債権者からそれぞれ意見を聞き、再生計画を立てます。

債務者は認可された再生計画にもとづいて、借金を原則3年間(特別な事情がある場合は5年間)で分割して返済していきます。住宅等の資産を処分せず維持したまま、債務は5分の1ほどに減額され、減額後の借金を完済すれば、その他については法律上返済義務が免除されます。

個人再生の種類と手続きの条件

小規模個人再生要件

手続きの条件

  • 借金総額(住宅ローンを除く)が5000万円未満であること
  • 将来、継続的(今後3~5年間)に、または反復して収入を得る見込みがあること
  • 債権者の数および債権額で、2分の1以上の不同意がないこと

給与所得者等再生要件

手続きの条件

  • 借金総額(住宅ローンを除く)が5000万円未満であること
  • 将来、継続的(今後3~5年間)に、または反復して収入を得る見込みがあること
  • 給与等の定期所得があり、所得変動の幅が年間20%以下であること
  • 可処分所得の2年分以上の支払いを条件とすること

細かい点で異なる部分はありますが、両者に共通しているのは「継続または反復して収入を得られる見込みがある」という点です。従って、失業中の方の利用はかなり厳しいと言えます。

個人再生の手続きをする前に知るべきデメリット

借金返済に困っている方にとって、個人再生を行うことで得られるメリットは大きいですが、知らなかったでは済まされないデメリットもあります。実際に個人再生手続きを行う前に、確認しておくことが重要です。

利用するには収入の見込みが必要

個人再生には、主に個人商店主や小規模事業を営んでいる人を対象とした「小規模個人再生」と、主にサラリーマンを対象とした「給与所得者等再生」の2つがあります。利用するにはそれぞれ以下の条件が揃っていることが必要です。

手続きが煩雑で費用もかかる

専門家への依頼が必須

個人再生は、債務整理の中で最も難しいと言われており、法的に見てもかなり煩雑な手続きとなります。

裁判所に申し立てを行う為、厳格な様式が求められ、必要書類も多岐にわたります。また、必要条件である再生計画の立案は、多くの計算作業が伴うのでかなりの労力を要するので、素人がひとりで行うには無理があります。

従って、弁護士や司法書士など専門家へ依頼することとなり、それに伴う報酬費用が発生します。ただ圧縮できる金額と比べれば、費用はその数分の一であるケースが多いです。

手続き自体にかかる費用

手続き自体にも、申立手数料(収入印紙)が1万円、予納金(官報掲載費用)が1万2千円程度必要です。その他、裁判所によっては個人再生委員を選任する場合に、20万円ほどの費用がかかることもあります。

債権者平等原則があり、一部のみの返済ができない

個人再生手続きでは、住宅ローンを除く全ての借金が整理の対象となり、そこには債権者平等の原則という考えが適用されます。法律上、支払義務のある債務額を圧縮し免除する上で、一部の債権者のみを優遇してはならないからです。

消費者金融やクレジットカード会社、銀行、親兄弟等の親族や知人、会社など全ての債権者が、債権の種類、発生時期、額などの関わりなしに平等に扱われ、債務額に応じた比例配当を受けることになります。

親類縁者からの借金、保証人や担保付きの借金など、特定の債務について全額返済を行いたいと考える方もいるかもしれませんが、一部の債権者にのみ支払うことは偏頗弁済にあたります。

偏頗弁済の程度が著しい場合、不当な目的により不誠実な申し立てがされたとして、再生計画が認可されなかったり、申し立てが棄却されたりするというリスクが発生します。

保証人付きの借金は保証人に一括請求される

個人再生を行って借金に減額の効果を及ばせることができるのは、申し立てた債務者本人のみで、保証人の保証債務には影響がありません。債務者本人が個人再生を申し立てた時点で連帯保証人に保証債務の履行義務が発生し、債務全般について一括返済をする必要が生じます。

つまり、本人が個人再生の手続きをすることによって、保証人は借金を肩代わりしなくてはならなくなり、大きな不利益を与えてしまうことになります。

保証人がいる場合において個人再生を行う際は、保証人に対する影響を考え、事情を十分に説明し、保証人の理解を得る必要があります。

官報掲載や個人信用条項機関に事故情報として登録される

住所氏名の官報公告

官報とは、破産や相続などの裁判内容が掲載される、国が発行している新聞のようなものです。個人再生をすると、開始決定時、書面決議の時、認可決定時の3回、申立人の住所氏名等が掲載されます。

借金の金額や借入先の債権者名などが掲載されることはなく、また官報自体知っている人は少ない上に一般の人はほとんど目にしないものなので、官報に載ったからといって、知人に知られる可能性は低いと言えます。

ただ、関係するクレジット会社や金融機関では再度金融商品の取引を組むことができなくなったり、官報公告の情報をもとに闇金業者からダイレクトメールが届いたりすることがあります。

ブラックリストへの登録

個人再生の事実は信用情報機関に事故情報として登録されます。(いわゆる「ブラックリスト」への登録)
これにより、個人再生の場合は約5~10年間借入が制限され、自動車ローンや住宅ローン、クレジット契約等ができなくなります。

個人再生の手続きをする前に知るべきメリット

借金を大幅に減らせる

記事の冒頭でも少しだけ触れましたが、個人再生を行うことで借金の元金を大幅に減らすことができます。

ケースにもよりますが、再生委員が建てた再生計画が認可されれば債務は5分の1まで減ることが多いです。

債務者は借金を3年間(事情がある場合は5年間)かけて分割で返済していき、完済すると法律上からも返済義務が免除されます。

裁判所を通すので債権者が決定に従う

任意整理には法的強制力がないため、債権者が納得せず債務整理に応じてもらえないケースがあります。

しかし個人再生は裁判所を通した手続きのため法的強制力があり、債権者は前述した再生計画が認可されれば従わざるを得ません。

つまり、債権者の意向に左右されずらい債務整理の手段と言えます。ただし、個人再生の一種である小規模個人再生を利用する場合は債務者からも一定の同意が必要です。

借金の理由が問われない

一般的な自己破産の手続きをする場合、ギャンブルや明らかに無計画な浪費は「免責不許可事由」とされ、申立をしても債務整理ができないケースもあります。

しかし個人再生には免責不許可事由の定めがないため、理由がギャンブルや浪費であっても手続きが可能です。

マイホームや車を保持できる

自己破産の場合、マイホームや車といった時価20万円以上の財産は基本的にすべて処分され、債権者に配当されます。住宅ローンの支払いをしている最中でもそれは変わりません。

しかし個人再生の場合、住宅ローンの有無に関わらずマイホームや車といった高額の財産を維持することが可能です。人によってはこれが個人再生を利用する最大のメリットといえるでしょう。

個人再生を検討するなら、まずは弁護士に相談を

住宅を守りながら債務を圧縮できる個人再生。要件の厳しさや手続きの煩雑さなどデメリットもありますが、専門家に依頼することでスムーズに進めることも不可能ではありません。

手続きを検討される際は、知識と経験が豊富な弁護士や司法書士に相談されることをおすすめします。

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