会社や知人にバレないの?個人再生で官報に掲載される情報とは

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個人再生をすると、裁判所からなんらかの決定がなされたタイミングで官報に掲載されます。住所と名前が掲載されますが、一般の人は官報を閲覧しないため、周りに個人再生を知られるリスクはほとんどありません。ただし、クレジットカードなどの審査に影響する可能性がある、ヤミ金業者から勧誘が来るなどのデメリットはあります。

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官報とは

官報に掲載されるという理由で、個人再生を躊躇してしまう人も多いようです。氏名などの個人情報が再生手続き開始から終了までに計3回掲載されますが、官報に載ることは本当に個人再生を諦めるほどのデメリットになるのでしょうか? まずは、官報がどんな発行物なのかから見ていきましょう。

官報は国が出す新聞のようなもの

官報とは、国が発行する公告・広報紙です。あまり聞きなれない言葉だと思いますが、国から国民に知らせるべき情報を告知するために、休日を除き毎日発行されています。新聞のような紙面に、法律や裁判などに関する情報が掲載されたものだと理解しておきましょう。

どうして個人再生の情報が掲載されるの?

官報には、法律・条約などに関する事項、国会・官庁報告などに関する事項、破産・相続・会社更生などに関する裁判内容等、さまざまな情報が掲載されています。裁判内容のひとつとして、個人再生を行った人の情報が掲載されるのです。これは、債権者に対して、債権届け出の提出を促したり、債務者の提出した再生計画案に対して反対したり意見を述べる機会を与えることが目的です。

官報はどこで見られるの?

官報の掲載情報を確認する方法は、下記のとおりです。

  • 各都道府県にある官報販売所で購入する。
  • インターネットで無料閲覧する
  • 大きな図書館へ行ってバックナンバーを見る
  • 有料の官報検索サービスを利用する

この中で一般の方が一番閲覧する可能性が高いと思われるのは、インターネットで無料閲覧できるサイトでしょう。発行当日分を含め30日間、紙版の官報と同じ情報が公開されています。

官報に掲載されるタイミング

個人再生を行うと官報に3回掲載される

個人再生を行った人の情報は、裁判所からなんらかの決定が下るタイミングで3回掲載されます(実際は、決定がなされてから約2週間後の発行日の官報に掲載)。

1回目:個人再生手続き開始の決定がなされた時

1回目は、裁判所が「個人再生手続き開始」の決定を下したときです。この住所に住んでいる債務者が個人再生の手続を開始した旨と、何月何日までに債権を届け出よとの旨を債権者に知らせるために掲載されます。

2回目:書面決議 / 意見聴取の決定時

個人再生の手続きには、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つの形態があります。2回目の掲載は、小規模個人再生では再生計画案について行う書面決議時、給与所得者等再生では意見聴取の決定時です。

小規模個人再生の場合は、「債務者が作成した再生計画案に関して書面決議を行うため、反対があれば期日までに回答せよ」と債権者に知らせることが目的になります。一方、給与所得者等再生の場合は、「再生計画案について意見のある人は期日までに述べよ」と債権者に知らせることが目的です。

3回目:再生計画が認可された時

書面決議あるいは意見聴取が問題なく終了すると、裁判所が再生計画の認可を行います。これが官報に掲載される3回目のタイミングです。最後に掲載された日の翌日から2週間が経過すると、認可決定は確定します。その確定日の含まれる月の翌月から、再生計画に沿った借金の返済が開始となります。

官報に掲載される情報

官報掲載は避けられないが、掲載される情報は限定的

官報に掲載される時期がわかったら、その内容も気になるでしょう。官報に掲載される情報は政令や各省庁、企業の関するものが大半のため、個人再生を行う債務者ひとりひとりの情報はごく限られています。

官報に掲載される個人情報

官報に掲載される情報は、おもに下記の5項目です。借金の理由や金額、債権者の数など詳細が掲載されることはなく、掲載される個人情報は住所と名前のみだということを知っておきましょう。

  • 住所
  • 氏名
  • 決定年月日時
  • 主文(再生計画が認可されたなどの決定事項)
  • 債権者の届出期間
掲載を拒否することはできない

残念ながら、官報への掲載を拒否することはできません。どうしても住所や名前を出したくないという人は、別の債務整理法を選択するしかないので弁護士などの専門家へ相談してみましょう。ただ、掲載による影響はほとんどないため、それほど心配する必要はありません。

官報に掲載されるとどうなるか

官報に掲載されたら、借金を周囲の人に知られてしまうのではと心配になるかもしれませんが、その可能性は低いです。もちろん、債務者本人や家族の就職や結婚に不利になることもないでしょう。ただし、デメリットもあるので注意が必要です。

知人に知られるリスクは極めて低い

公的な出版物に個人再生の記録が載るのは不安を感じるかもしれません。しかし、職場の同僚や親せき、近所の人は、債務者が官報に掲載されたことに気づくことはまずないでしょう。一般の人が官報を閲覧し、個人の情報を見つけることは考えにくいからです。

官報は一般の人には馴染みがない

官報に掲載される個人再生した人の情報は、金融業者や法律事務所の関係者など特定の業種の人しか見ていません。一般の人は、「官報」という言葉さえ知らない人がほとんどです。インターネットで閲覧できるので絶対に可能性はないとは言えませんが、官報の存在自体を知らなければ、わざわざ債務者のことを検索することもないでしょう。

膨大な情報の中から特定の個人を見つけるのは困難

官報は毎日発行されるので、掲載日に当たりをつけていなければ特定の個人再生情報を探すことができません。さらに、1日だけで100件以上の債務整理情報が掲載されるので、友人・知人に見つかる可能性はますます低いと言えます。有料の官報検索サービスならキーワード検索もできますが、一般の人が利用することはまずないでしょう。

官報掲載のデメリットはおもに2つ

官報から個人再生を周囲の人に知られるリスクは非常に小さいのですが、デメリットがないわけではありません。クレジットカードやローン審査に通りにくくなる可能性があること、それに付け込むヤミ金業者がいることがデメリットとしてあげられます。

クレジットカードやローン審査に影響する可能性がある

金融業者の中には、官報を信用調査に利用しているところがあります。一部のクレジットカード会社などでは、過去の債務整理者を官報から拾いデータベース化していますので、クレジットカードやローン審査に不利になる可能性があります。しかし、100%審査に通らないというわけではありません。

悪質な貸金業者から勧誘が来る

官報に掲載された情報をもとに、融資やローンを勧誘してくるヤミ金業者がいます。ここでヤミ金業者から借入をしてしまったら、これまでの努力が無駄になるので絶対に連絡をとらないようにしましょう。悪質な勧誘には乗らないのがベストです。

個人再生について詳しく知りたいなら弁護士に相談を

このように、官報に掲載されることの影響はそれほど大きくありません。会社や知人に知られるリスクもほとんどないので、借金返済が難しい場合は個人再生という選択肢も検討してみましょう。より詳しく知りたい方は、弁護士などの専門家への相談をおすすめします。

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