個人再生をすると、自分や家族にどのような影響があるのか?

マイホームとマイカー

個人再生をすれば、債務者本人は一定期間新たな借入ができない、クレジットカードが作れない、個人情報が公開されるなどの不利益を受けますが、その影響は家族には及びません。また個人再生では自己破産と異なり、財産を差し押さえられる心配もありません。ただし、保証人には債務の支払義務が移行するため注意が必要です。

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個人再生で影響を受ける人、受けない人

個人再生は、借金を大幅に減らすことが可能な手続きですが、様々な方面に影響を与え不都合が生じる可能性があります。誰にどんな影響があるのか、きちんと把握した上で手続きを開始するかどうか検討しましょう。

債務者本人への影響

まず当然、債務者本人は手続きによって様々な影響を受けることになります。

借入が制限されます

本人への影響で特に気になるのは、信用情報ではないでしょうか。

個人再生を行うと、信用情報機関に「事故情報」が登録されることになり、いわゆる「ブラックリストに載る」という状態になってしまいます。事故情報が登録されると、金融機関からの借入ができなくなります。新しくローンが組めないだけでなく、すでに組んでいるローンの借り換えも不可能になります。

クレジットカードについても同様で、新規発行はできません。現在お持ちのカードは、更新まで使用可能な場合がありますが、その後の更新はできません。その他、個人再生中は、クレジットカード利用に様々な制限がかかる場合があります。

また、携帯電話を分割で購入したり、奨学金の連帯保証人になったりすることもできなくなってしまいます。

制限される期間

事故情報は一生消えないものではありません。登録される期間は個人再生の場合5~10年ほどと言われており、登録情報が消えればその後は借入を行ったり、クレジットカードを作成したりできるようになります。

官報に掲載されます

官報とは国が発行している新聞のようなもので、破産や相続などの裁判情報が掲載されます。個人再生手続きをすると、開始決定時、書面決議の時、認可決定時の3回、申立人の住所や氏名等が載ることになります。

一般人で官報の存在を知っている人は少なく、基本的には、役所や法律事務所、金融会社など、特定の人のみが購読していると考えて良いでしょう。

ただ、購入すれば誰でも読むことができるものなので、知人や職場の人に官報を通じて個人再生の事実が知られてしまうという可能性が、ゼロとは言えません。

個人再生は家族に影響を及ぼすか

債務整理をする上で最も心配になるのが、家族や親族に迷惑がかかってしまうではないかという点でしょう。

信用情報は個人単位なので家族への影響はない

信用情報というのは個人ごとに管理されているものです。事故情報が登録されるのも、あくまで債務整理を行った本人のみであり、家族の情報が登録されることはありません。そのため、家族のクレジットカードが使えなくなったり、各種ローンが組めなくなったりすることもありません。

また、登録信用情報は、各個人の経済的信用(与信力)を判断するためのひとつの材料に過ぎず、信用情報機関に個人再生の情報が登録されたとしても、家族の社会生活に影響が及ぶことは基本的にありません。

クレジットの家族カードは例外

家族で使用可能なクレジットカードについては、債務者本人が契約者の場合、または家族が所有するカードの保証人になっている場合には、家族のカードが使用できない可能性が高まりますので注意が必要です。

忘れてはならない、保証人への影響

保証人に支払義務が生じます

個人再生を行うことにより、本人以外で大きな影響を受けてしまうのが保証人です。個人再生では、債務者が個人再生を申し立てた時点で連帯保証人に保証債務の履行義務が発生し、保証人は債務全般について一括返済をする必要が生じます。

つまり、本人が個人再生の手続きをすれば、保証人は借金を肩代わりしなくてはならなくなるというわけです。

保証人への相談なしに個人再生を行うことは、大きなトラブルのもとです。保証人がいる場合において手続きする際は、事情を説明し保証人の理解を得る必要があります。

守れる財産と守れない財産

個人再生では、財産の強制処分はありません

個人再生は、マイホームや自動車等の資産を強制的に処分されることなく生活の再建を図る制度です。マイカーローンの返済中でない自動車を所有している方は、その車を強制的に処分されて換金される心配はありません。
家具や生活必需品等の家財道具も差し押さえられることはありませんし、住宅については、個人再生では「住宅資金特別条項」という制度を利用できるため、住宅ローンを返済中でも手放す必要はありません。

マイカーローンは債務整理の対象に

個人再生では任意整理と異なり、債務整理の対象となる債務や債権者を任意に選択することができません。住宅については特別措置がありますが自動車には適用されないため、自動車ローンについては他の借金と同様に債務整理の対象となってしまいます。

自動車はローン完済まで、ローン会社の所有物

マイカーローンは、完済するまで自動車の所有権がローン会社に留保されていることがほとんどです。そのため、個人再生手続きを行うと、ローン会社は債権回収のために自動車を引き上げてしまいます。

自動車を手放したくないなら

マイカーローン返済中であっても、どうしても自動車を手放したくない方や手放せない理由がある方は、個人再生ではなく、債務整理の対象を選択できる任意整理か特定調停手続きを選択しなくてはなりません。

個人再生など債務整理方法の選択は弁護士に相談を

ただし、債務整理は他の様々な事情や状況を総合的に見て行っていくものですので、どの方法を選択するかは、弁護士や司法書士等の専門家と相談した上で決めるようにした方が良いでしょう。

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