新型コロナで個人再生!メリット・デメリットや費用を解説

新型コロナウィルス_個人再生

新型コロナウィルスで倒産や収入源に影響が出た方は、個人再生手続きを選択肢に入れてみましょう。個人再生であれば住宅を残しつつ借金を圧縮できます。

今回はそんな個人再生の基本的内容やメリット&デメリット、流れ、かかる費用などを解説しますので参考にして下さい。

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個人再生とは?

個人再生とは、家のローンを残して借金を大幅に減額できる手続きです。

新型コロナウィルスの影響で収入が大幅に減少してしまった、収入が閉ざされてしまったという場合、状況によっては自己破産を検討する方も多いでしょう。

しかし、自己破産の場合は自宅などの大きな財産を手放さなければならず、手続きに躊躇してしまう方も多いはずです。

そんな方におすすめなのが個人再生で、住宅ローンはそのままにして借金を最大1/5まで減額できます。

個人再生手続きでは裁判所に申し立てを行い、再生計画が認可された場合に借金の大幅現額が認められる制度となります。

そのため、家を手放さないためにも住宅ローンの返済は続けたいけれど、他の借金が家計を圧迫して難しいという人に向いている手続きです。

3年から5年で完済しなければいけない

ただし、個人再生手続きでは再生計画で提出した減額案に基づき、3年〜5年以内に完済をしなければいけません。

5年で完済というのは難しいと思うかもしれませんが、借金が大幅に減額されること、数年の間に借金苦から解放されることを考えると妥当な期間と考えるべきかもしれません。

個人再生手続きは、家を残しつつも借金を大幅に減額できるため、借金の返済に苦慮している方にとっては、魅力的な手続きといえます。

個人再生は5,000万円未満の借金なら利用できる

個人再生は、家を残したい方にとっては利用したい手続きですが、誰もが利用できる手続きというわけではありません。個人再生を利用できる条件としては、以下を満たす必要があります。

  1. 借金総額が5,000万円未満である
  2. 個人の借金である
  3. 返済のため、継続した一定収入が手続き後も見込める

まず、借金は住宅ローンをのぞき、5,000万円以下でなければいけません。あまり大きすぎる借金額だと、3-5年で返済できないためです。

次に、個人の借金である必要があります。会社の借金などの場合は、別の手続きの範疇となります。そして、個人再生は減額のみですので、返済が必要です。

返済ができる一定の見通しとして、継続した収入が見込める必要があります。会社員であれば問題なく、個人事業主でも継続して収入があれば大丈夫です。

個人再生が認められない理由4つ

個人再生が可能な条件を満たしていれば原則として、個人再生手続きの申請を行うことができます。

しかし、以下の場合には、個人再生ができない場合もあります。

  1. 債権者の半数の反対がある(小規模個人再生)
  2. 過去7年以内に個人再生手続きで免責許可がある(給与所得者再生)
  3. 破産手続き免責決定をすでに受けている(給与所得者再生)
  4. 予納金を納付していない場合(小規模個人再生・給与所得者再生)
会社員は給与所得者再生、個人事業主は小規模個人再生

個人再生手続きには、小規模個人再生と給与所得者再生手続きの2種類があります。個人事業主が前者、会社員が後者と考えていただければ大丈夫です。そして、個人事業主の場合は債権者の半数の反対があると手続きが認められません。

給与所得者の場合は、過去7年以内に個人再生手続きの免責許可を得ていたり、自己破産で免責許可を得ている場合は認められません。個人再生手続きで最初に裁判所に対し予納金を納付しなければいけませんが、これをしなかった場合は、どちらの手続きでも認可されません。

個人再生手続きに関しては個別事情を知らないとわからないことも多いため、実際に裁判所で認可されるかどうかの見込みについては、弁護士に相談するのが一番です。

新型コロナウィルスによる個人再生のメリット

新型コロナウィルスで返済が難しくなった場合、個人再生手続きを行うとどのようなメリットがあるのでしょうか?

主な3つのメリットについてまとめてご説明します。

借金が最大1/5まで減額できる

個人再生の大きな特徴の1つとしてあげられるのが、借金を最大1/5まで減額できる点です。

借金を減額できるという点では、任意整理と同じなのですが、任意整理の場合は借金の元本は減らず、利子のみ法定利率に引き直すという手続きをとります。個人再生の場合は、元本も減らすこことができるため、大幅な借金減額が可能となるのです。

また手続き開始後は、債権者の取り立てや強制執行は止まるため、精神的にも負担が軽くなるという利点もあります。大幅に借金が減ることで返済が楽になり、安定した生活を送ることができます。

マイホームを手放さずに済む

個人再生のもう1つの特徴が、住宅ローンをそのままにすることができる点です。個人再生では、住宅ローン督促というものが利用でき、住宅を残すことができるのも大きなメリットといえるでしょう。

自己破産では自宅はローン残債あり・なしに関わらず処分されてしまいますが、個人再生ではマイホームを残すことができるので、生活の基盤を失わずに住みます。

任意整理では、住宅ローンを残すことができますが、減額できるのは利子だけという点で違いがあります。

ギャンブルが原因でも手続き可能

自己破産で手続きの場合、ギャンブルなどの浪費が原因の借金である場合には、免責不許可事由として免責が認められない可能性があります。

しかし、個人再生の場合には免責不許可事由のようなものがなく、借金の原因は問われません。浪費癖によるキャッシングであれ、ギャンブルであれ、手続きが利用できます。

家のローンがあり、ショッピングなどが理由でクレジットカードのキャッシングを利用しすぎた場合でも、個人再生は利用できるのです。

以上から、個人再生には、①1/5まで減額可能、②家のローンを残せる、③借金の理由は問われないというメリットがあります。

新型コロナウィルスによる個人再生のデメリット

個人再生には良い点ばかりではなく、デメリットも存在します。個人再生手続きのデメリットについてご説明します。

ブラックリストに掲載される

個人再生手続き含む債務整理手続きを行うと、必ず信用情報機関のブラックリストに掲載されます。信用情報機関とは個人と金融機関の信用契約を円滑に進めるために、個人の信用情報をデータベースとして収集している機関です。

金融機関は、このデータベースに基づき、ローン審査やクレジットカード審査を行います。ブラックリストとは、信用情報機関のデータベースに事故情報が掲載されることです。延滞や債務整理などがあると、その情報がデータベース上に掲載されることをブラックリストといいます。

5-10年間、クレジットカード作成やローンを組むことができなくなる

これにより、どのような効果があるかというと、5-10年の間クレジットカードやローン申請ができなくなってしまいます。身近なところでいうと、スマホの分割支払い契約や子どもの奨学金の保証人になることもできなくなります。

官報に個人情報が載ってしまう

官報に個人情報が掲載されてしまうことも、デメリットの1つといえます。官報とは国が発行する機関紙のことであり、新聞のようなものです。

この中に、破産者や個人再生をした人の氏名・住所が掲載されるため、個人情報が公開されてしまうという難点があります。

金融機関や債権者に知らせるためという目的がありますが、一般の方はほぼ目にすることがないものです。そのため、金融機関に勤めている方でない限り、周囲の人に知られてしまうなどの心配は必要ないでしょう。

返済は続けなければいけない

個人再生手続きは、自己破産手続きとは異なり借金の全額の免除はできません。

再生計画に基づく返済は数年間続けなければいけない点は、自己破産に比べるとデメリットといえます。

返済を遅れずに完済まで続けなければいけないため「1/5に圧縮された借金額+住宅ローンの支払い額」が現実的に毎月返済していける額ではない場合は、利用すべきではない制度といえます。

債務の全てを対象にしなければいけない

任意整理の場合は、どの債務を債務整理の対象とするかをご自身で選ぶことができます。

A社からの借金の額が多く返済が厳しいという場合は、他の金融機関からのキャッシングや住宅ローンはそのままにして、A社の借金だけを任意整理することができるのです。

保証人に迷惑をかける可能性あり

しかし、個人再生の場合は、住宅ローン以外は全て減額の対象としなければいけません。例えば、対象となる借金に保証人がいる場合は、保証人に一括返済の請求がいってしまいます。

保証人に迷惑をかけないようにするために個人再生をする借金を選べないという点はデメリットと捉えることができるでしょう。

自動車ローンが残る場合は、車を手放す必要あり

また、自動車ローンなどが残っている場合も、ローンを完済するまでは所有権がローン会社にあるため、個人再生を行うとローン会社に車を奪われてしまう可能性があります。

裁判所を通すため手間と時間がかかる

任意整理の場合は、任意整理手続きを行いたい会社と直接交渉を行うことで利息を法定利率に引き直し、減額を図るという方法をとります。交渉だけで済むため、比較的手間や時間もかからずに済みます。

個人再生の手続きは最低でも6ヶ月かかる

他方、個人再生の場合は、裁判所に申立てを行い、再生計画を提出し、認可してもらわなければいけません。

裁判所を通す手続きのため、申請書類を準備したり、弁護士に依頼したりと手間と時間がかかります。具体的には6ヶ月程度は最低でもかかるでしょう。

以上から、新型コロナウィルスの影響で個人再生を検討している方は、個人再生のメリットだけでなく多くのデメリットも考慮して、手続きを行うかどうかの判断をすべきです。

新型コロナウィルスによる個人再生手続きの流れ

新型コロナウィルスの影響で個人再生を考えているなら、手続きの流れもある程度は理解しておくべきです。どのような流れで手続きが進んでいくのが見ていきましょう。

①:法律事務所に相談・受任通知の送付

まず、法律事務所に個人再生手続きについて相談に行きます。個人再生手続きや費用の説明を受けた上で、今後どのような流れで進んでいくのかにつき、説明を受けることができるでしょう。

弁護士に依頼したら、弁護士が受任通知を債権者に送付します。これにより返済や取立てをストップすることができます。

②:個人再生申立書の作成

個人再生を裁判所に申し立てる前に、申立ての準備を行います。弁護士の指示のもと、申立人が申し立てに必要な書類を収集します。

書類の作成でわからないことがあれば、弁護士がアドバイスをしてくれるでしょう。申立てまでの準備期間は1ヶ月程度を見ておけば大丈夫です。

③:裁判所に個人再生の申立てを行う

収集した書類をもとに、個人再生申立書を作成し、管轄の地方裁判所に申立手を行います。弁護士がこの手続きを行い、申立時に裁判所から個人再生委員が選定されます。

個人再生委員とは、申立人と面談を行い、財産の調査を行う人です。多くは、地域の弁護士の中から選任されます。選任があるかどうかは管轄裁判所によって異なります。

④:個人再生委員との打ち合わせ

個人再生委員が選任されたら、個人再生委員と面接を行います。あらかじめ設定した期日に個人再生委員の所属する法律事務所へ弁護士と一緒に申立人が訪れます。

面接では個人再生手続きを開始しても大丈夫かどうかの判断をするために事情聴取が行われます。

資産や債務、家計の状況などの確認を行い、書類の不備があれば再度提出を求められるでしょう。個人再生委員との打ち合わせは、申立てから約一週間後が目安となります。

⑤:個人再生手続きの開始決定

申立てから1ヶ月程度で再生手続き開始決定の可否を裁判所が下します。これは、事前に行った個人再生委員の調査の内容を踏まえて作成された意見書をもとに決定されます。

意見書や調査の内容を含め、個人再生手続きの開始が相当と裁判所が判断した場合に、個人再生手続き開始決定が行われます。

⑥:再生計画案の提出

再生手続き開始決定が行われたら、「再生手続き開始決定」が債権者に送付されます。それぞれの債権者は債権届出書に借金額を記載して裁判所に送付します。

債権者から届けられた債権額をもとに、債権認否一覧表を再生委員に提出します。

また申立人の弁護士は、返済の方法や再建方法などを記載した「再生計画案」を裁判所に提出します。

⑦:再生手続き認可決定と確定

裁判所が弁護士の提出した再生計画案に対し、返済計画案の通りに返済できる見込みがあると判断した場合は、再生計画認可決定が出されます。再生計画案の認可から1ヶ月程度で再生計画案が確定します。

小規模個人再生の場合は、債権者の1/2以上の反対がないこと、債権者の最減額の合計が全債権額の半分を超えていないことが、認可に必要です。

⑧:再生計画に基づいた返済の開始

裁判所の判断で再生計画が認可され、確定すると個人再生手続きは完了します。この後は、返済計画通りに返済を開始します。返済については再生計画認可決定の翌月から、各債権者の指定する口座に入金しておくことになるでしょう。再生計画の通りに返済を続けないと、再生計画が取り消されることがあるため、継続して支払いを行うことが大切です。

新型コロナウィルスによる個人再生にかかる費用

新型コロナウィルスの影響で返済が難しくなった方は、個人再生にかかる費用を支払えるか心配になる方も多いでしょう。そこで個人再生にかかる費用についてご説明します。

裁判所費用は2万5000円〜27万5000円程度

裁判所費用は、個人再生委員が選任されるかどうかによって大きく金額が変わります。というのも、個人再生委員は裁判所によって選任されないケースもあるためです。

また、弁護士が代理人となる場合は、個人再生委員の報酬を下げられることもあります。具体的には、以下の費用がかかります。

個人再生の裁判所費用

  1. 収入印紙代 1万円程度
  2. 官報掲載費用 1万3000円程度
  3. 郵便切手代金 2000円程度
  4. 個人再生委員の報酬(予納金) 25万円程度

個人再生でかかる裁判所費用としては、全体で2,5000円〜27万,5000円程度かかります。

再生委員が選任されない場合は安く済みますが、選任されると金額が大幅に上がります。ちなみに、東京地裁は必ず選任しなければいけません。代理人として弁護士に依頼した場合には、再生委員の報酬を15万円程度まで報酬を下げることができます。

弁護士費用は、30万円〜60万円程度

個人再生を行う場合の、弁護士費用の相場は30万円〜60万円程度です。内訳としては以下の通りとなります。

  1. 個人再生の弁護士費用
  2. 相談料 0〜1万円程度
  3. 着手金 30万-45万円程度
  4. 成功報酬 10万円程度
  5. 実費 3万円程度

司法書士に依頼した場合には、これよりもコストダウンできますが、借金の総額が140万円までの案件しか受けることができません。

そのため、どれくらいの借金があるのかによって司法書士に依頼すべきか、弁護士に依頼すべきかを判断すると良いでしょう。

その他の費用

個人再生にかかる費用としては、主に上記でご説明したものとなりますが、管轄裁判所や利用する制度によっては、別途費用がかかることもあります。

履行テストには、認可までの間毎月費用がかかる

申立てから再生計画認可までの期間は6ヶ月程度です。この間、履行テストが行われることがあります。履行テストとは、再生計画案通りに返済を毎月こなせるかのテストのことです。

振込先は、個人再生員が指定します。この履行テストでは、実際に計画案で定められた金額を指定口座に振り込まなければいけないため、費用が発生します。

もっとも、履行テストにかかった費用に関しては、個人再生委員の費用に充てられ、余った費用については後で返還されます。履行テストの結果によっては、認可が降りないこともあるので、きちんと毎月振り込むことが大切です。

持ち家を残して個人再生する場合、弁護士費用が10万円追加になることも

また住宅ローンを残したまま他の借金を減額する場合は、住宅ローン特則を利用することになります。この場合、弁護士の報酬が5-10万円程度増加する可能性があります。

以上が、個人再生にかかる費用です。手続きを検討中の方は、参考にしてください。

新型コロナウィルスによる個人再生は弁護士に相談を

新型コロナウィルスの影響で借金が返済できなくなった場合は、個人再生も選択肢の1つに加えるべきです。

大幅に借金が減額できるだけではなく、家のローンもそのままにして借金を減額することが可能であるためです。自己破産のデメリットが気になる方は、個人再生も検討してみてください。

ご自身のケースが個人再生に向いているのか心配な方は、専門家である弁護士に相談しましょう。専門家からアドバイスを受けるだけでも、安心して手続きを進めていけるはずです。

弁護士への相談は以下から行うことができます。無料相談を受け付けているところも多いので、まずは最寄りの事務所を検索してみてはいかがでしょうか。

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