東京都民の世帯別負債残高は日本で1位。借金777万円

東京都は一方で、大きな負債を抱えた世帯が多いことも特徴です。 なんと東京都の世帯別負債現在高は、2位以下の道府県よりも20万円以上高い777万円！全国平均の584万円と比べて200万円近く高い負債額となっています。

これは東京都が高収入が見込める職業が集まっている地域である反面、生活費や土地代が高く、マンションや土地付き一戸建てで住居を構えたときの費用が非常に高額になることが原因だと考えられます。

東京都の一般世帯の住宅ローンも日本で1位。平均2,211万円！

東京都民の住宅ローンにまつわる借金の大きさは統計データにも表れており、東京都の一般世帯が住宅･土地のために抱える借金は、平均で2,211万円にも上ります。統計局の負債に関する調査でも「住宅･土地のための負債を保有している世帯の住宅･土地のための負債残高」として別途項目が充てられているほどで、ここからも東京都で住宅･土地を手に入れることの難しさがわかります。 実際、住宅ローンは高額の借金として家計を圧迫しており、東京都民の世帯ごとの借金を押し上げています。

この住宅･土地のための借金の上位は、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、兵庫県となっており、すべて首都圏、中京圏(名古屋圏)、近畿圏(大阪圏、関西圏)の中心とその周辺に固まっています。大都市圏の住宅ローン事情の厳しさがわかります。

東京都は住宅ローンとマイカーローンが借金を押し上げる

また土地だけでなく、次に高額の出費となるマイカーを購入した場合の費用も、駐車場代などの維持費が高く、借金となるマイカーローンの返済費用などが必要な分、負債残高を押し上げる結果に繋がっていると思われます。

2位以下の地域も、埼玉県、神奈川県などの東京を中心とした首都圏を構成する県と、大阪府、愛知県となっており、いかに大都市圏で住居と車を購入するのが高額の借金に繋がるのかがわかります。

東京都民の世帯貯蓄現在高は日本で1位。1,958万円

東京都の世帯が抱える借金事情が統計データから見えてきました。

日本の総務省統計局の調査に寄れば、日本国内の全世帯の貯蓄残高は全国平均で1,556万円にも上ります。これは資産家のご家庭からひとり暮らしのフリーターまで全世帯を対象にしたもので、個人の貯蓄ではありません。世帯単位とはいえ、なかなか巨大な貯蓄残高だと言えます。

しかも今回対象とする東京都は、この貯蓄現在高でもトップ！ なんと全国平均よりも25%も多い、1,958万円もの巨額の貯蓄残高を誇ります。2位以下の三重県、福井県、奈良県などとの違いは50万円にも満たないため僅差とは言うものの、2位以下の地域が大都市圏を擁していないことから言って、東京都の特殊さが際立ちます。

東京都は世帯別収入が多い人が集まる大都市圏

これは東京都が日本の行政、ビジネスの中心地であり、高額の収入を得られる国家公務員や企業の幹部クラス、特殊な職業に就いている事業者、企業経営者が多いことが原因だと考えられます。世帯別年間収入の高さも驚異的で、全都道府県で唯一、800万円を超えています。貯蓄年収比は244%と全国平均より22%ほど高いものの、都道府県別では10位。

資産割合は株式などの有価証券が高め

都道府県別に見た貯蓄現在高に占める生命保険などの割合は、東京都の世帯が最も低く、21.4%にしかなりません。全国で最下位です。一方で対照的に有価証券の割合は17.1%と、こちらは日本一の高さ。2位以下を3%近く上回っており、株式で資産を保有している資産家や、投資などで資産運用を行っているトレーダーが集中していることがわかります。 また年々地価が上昇していることから、土地収入が多い方や、お住まいの自宅の土地の価値が資産として計上されることも大きいと考えられます。

東京都の完全失業率は中下位圏の33位

日本全国47都道府県を対象とする完全失業率調査から東京都に在住の東京都民の完全失業率を見てみましょう。2010年度のデータで見ると、東京都民の完全失業率は5.870%。都道府県別で言うと33番目に位置します。

完全失業者数は375,000人ほどと全国一の数となっていますが、そもそもの労働力人口が639万人ほどと日本一巨大なので、このデータで見る完全失業率は5.9%ほどと中下位にとどまっているのです。 むしろ若者の労働力人口の少ない島根県の方が4.557%と完全失業率は低く、一方で沖縄県は11.021%と、2位以下が9%以下なのと比べて群を抜く高さとなっています。 東京都は失業者数が絶対的に多くなっていますが、若者を中心に地方から流入する労働力人口が圧倒的に多く、巨大な労働力を抱えているために必然的に失業率が低くなるのです。

東京都の労働力人口の実態

労働力人口(英称：labour force)は、中学卒業にあたる15歳以上で，労働する能力と意思をもつ者の数を言います。高校生や大学生など学生や、専業主婦、若年無業者であるニートは、「労働する能力」はあっても「労働する意志」が無いため含まれません。 内閣府に寄れば「ニート(英称：NEET、Not in Employment, Education or Training)」とは、「15歳以上、34歳以下で、どの学校にも通学しておらず、ふだん収入を伴う仕事をしていない独身の若年無業者」を指します。元から就職する意志がない若者だけでなく、就職活動や転職に失敗したケース、ひきこもりなどで、このような状況に置かれている若者が増えているものと思われます。

東京五輪の建設ラッシュで雇用が改善！

リクルートの研究機関、リクルートワークス研究所の2014年のレポートに寄れば、2020年までに東京オリンピックがもたらす雇用インパクトは全国で累積81.5万人と巨大なもの。特に、建設業とサービス業での雇用者増が大きいとされています。 オリンピック特需の一時的なものですが、福島県を中心に建設需要が高まっていることから言えば、東京都の貧困率、失業率は、ここ数年は低下していくものと思われます。

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