湯川・佐原法律事務所（今村恵弁護士）の料金体系

事務所は「泉岳寺」駅前の便利な場所

個室で落ち着ける雰囲気でお客様を親身にサポート

港区高輪の「湯川・佐原法律事務所」に在籍する弁護士の今村恵です。事務所は「泉岳寺」駅A1出口の目の前と分かりやすい場所に立地しており、平日夜間や土日祝でも、事前に予約をいただければ面談ＯＫ。債務整理の相談は初回無料でお受けしています。

面談では、どのように進めていくかの方向性や、弁護士報酬（着手金・報酬金・日当・実費など）についての説明を丁寧に行います。相談いただく際にストレスを感じないよう、相談室は個室で落ち着ける雰囲気。話しやすい雰囲気のなかで、借金で悩まれている方のために親身にサポートいたします。

キャッシングやクレジットの借金や、ローンなどの債務でお困りの方は、いつでもお気軽に当職にご相談ください。借金の額や持ち家や住宅ローンがあるかどうか、さらに収入の状況などをしっかりと把握して、それに応じたふさわしい手続きを選択。ご相談者の状況に合わせて最適な解決方法をご説明します。

借金問題は１人で悩まずに弁護士に相談を

弁護士に依頼すると貸金業者からの督促が止まる！

弁護士に依頼いただくと、その時点で貸金業者からの催促や督促などの連絡が止まります。それによって精神的にも落ち着き、その後の見通しについて冷静に考えることが可能に。借金問題は決して１人で悩むことなく、弁護士にご相談ください。

借金問題の解決には、主に「任意整理」と「個人再生」「自己破産」という３つの手続きがあります。まずはご本人が「どうしたいのか」という思いを丁寧にご確認。たとえば「借金を返せる見込みが立たない」のか。または「借金の返済は難しいけど、家は手放したくない」、もしくは「何としても借金は返したい」という意志なのか、現在の実際の状況を見ながらアドバイスをしていきます。

「任意整理」の選択は慎重な判断が必要

借金の全額もしくは一部が免除されるわけではない

「任意整理」は裁判所を通さずに弁護士などが貸金業者と交渉をする手続き。重い金利負担となる将来利息がカットされ、返済計画を引き直すことで返しやすくするものです。

ただし任意整理は、裁判手続きである自己破産や個人再生のように、借金の全額もしくは一部が強制的に免除されるわけではありません。あくまでも借金を返済することが前提ですから、実質的な債務の負担が変わるわけではないのです。

完済が見込めるだけの継続的な収入がなければ、途中で返せなくなり、結局自己破産を選択しなければならなくなることも。借金の額と収入の見込みをよく考えあわせて、慎重な選択が求められます。

借金で苦しむ方に大きなメリットのある「自己破産」

自己破産は法律によって認められる債務問題の救済措置

借金問題で苦しむ方を救う手段として、もっとも効果的といえるのが、「自己破産」の手続きでしょう。自己破産という言葉だけ聞くと、とかくマイナスなイメージが先行される方がおられるかもしれませんが、自己破産という手続きは、法律によって認められている、多重債務問題の救済措置の１つです。

もちろん、借金は返すことが良いに決まっていますが、諸事情でそれがかなわず、人生の危機に直面しているようなケースで、この手続きが本当に必要な状況であれば自己破産はしても良いのです。

自己破産の最大のメリットは、「借金がなくなる」というものですが、一方でいくつかのデメリットもありますから注意が必要です。

自己破産のデメリットには何がある？

そのひとつが、自身の財産を清算しなければならない点。自己破産は手続きの過程で、自身が所有している財産を現金に換え、債権者に平等に配当されなければなりません。また当然ながら、７年程度は新たな借り入れができなくなります。そして同じくらいの期間は二度目の自己破産はできません。

また、借金の理由（浪費やギャンブルなど）によっては免責不許可事由に該当してしまう（自己破産できない）こともあり、士業などの一定の職業に就けなくなるといった制限もあります。ただ、いわゆる普通の生活を送るうえで弊害になるようなデメリットはないといえますので、借金に苦しむ方にとっては、大いに前向きに考えるべき手続きだといえるでしょう。

持ち家などの財産が守られる「個人再生」

住宅ローンを払いながら、その他の債務を減額することが可能

自己破産が、個人の所有する財産が清算されてしまう手続きであるのに対して、持ち家や自動車などの財産を手放さなくても良いのが「個人再生」です。これは、民事再生法に基づいて、裁判所に個人再生手続きの申し立てをして借金を減額する手続き。再生計画案を裁判所に認可してもらい、認可後に借金の返済を開始します。

住宅ローンを支払っている方は、その支払いを続けながら、その他の債務について５分の１程度にまで減額することが可能。それによって、自宅については手放すことなく、守れることになるわけです。

個人再生を利用するには、定期的な継続収入が必要

ただし、個人再生を利用するためには、定期的な継続収入があるなどの一定の要件を満たす必要があります。減額されるとはいえ、３～５年の間に債務を返済することになり、それが履行されなければ、結局自己破産を余儀なくされる…というケースになりかねません。先を見越した慎重な判断が求められますが、その点も含めて当職が親身に検討を重ねますのでご相談ください。

今村恵弁護士からのアドバイス

できるかぎり迅速に、依頼者の方のお悩みを解消します

借金問題は、現状に即したふさわしい手続きを経ることによって、必ず解決できる悩みです。当事務所では弁護士が責任をもって問題の対処にあたり、私自身、多数の債務整理の解決実績がありますので、どうぞ安心してお任せください。できるかぎり迅速に、依頼者の方のお悩みを解消できるよう努めていきます。