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Y&Aパートナーズ法律事務所

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取扱い可能な事案

  • 任意整理
  • 債務整理
  • 自己破産
  • 個人再生
  • 過払い
  • 相談無料
  • 弁護士
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  • 全国対応
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料金体系

着手金
 過払金請求 無料
 任意整理 1社あたり金2万円から
報酬金
 (基本)1社あたり2万円
 (減額報酬)業者請求額から減額できた金額の10%
 (過払い報酬)訴訟によらない場合は返還された金額の20%。
 訴訟による場合は回収額の25%

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Y&Aパートナーズ法律事務所の料金体系

任意整理
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着手金
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 任意整理 1社あたり金2万円から
報酬金
 (基本)1社あたり2万円
 (減額報酬)業者請求額から減額できた金額の10%
 (過払い報酬)訴訟によらない場合は返還された金額の20%。
 訴訟による場合は回収額の25%

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着手金
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 任意整理 1社あたり金2万円から

報酬金
 (基本)1社あたり2万円
 (減額報酬)業者請求額から減額できた金額の10%
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自己破産
相談料無料

自己破産(同時廃止) 
 着手金:20万円から
 報酬金:10万円から
自己破産(管財事件)
 着手金:20万円から
 報酬金:10万円から

※法人破産あるいは個人でも事業者である場合など、事案に応じて増額する場合があります。
※実費・予納金は別となります。

個人再生
相談料無料

個人再生
 着手金:30万円から
 報酬金:10万円から

※法人破産あるいは個人でも事業者である場合など、事案に応じて増額する場合があります。
※実費・予納金は別となります。

東銀座駅から徒歩4分の便利なアクセス

早期の経済的再生をめざして借金問題に親身に対応

「Y&Aパートナーズ法律事務所」は東京メトロ・東銀座駅から徒歩4分の場所にある弁護士事務所です。新橋駅からも7分程度でお越しいただけますからアクセスは非常に便利。代表弁護士の矢部陽一が確かな経験を活かして、借金問題に関するあらゆるご相談をお受けしています。初回相談料は無料ですのでどうぞお気軽にご相談ください。

債務整理の相談で大事なのは、ご本人にとっての早期の経済的再生のために、適切な手続きを選ぶことです。面談時に借金の額や今後の収入の見込みなど、現段階での経済的状況をしっかりとお聞きし、その見極めを行います。その上で、できるだけご本人の思いに沿った解決をめざしていきます。

借金問題は、たとえば利息だけを返していっても元金は減ることがなく、出口の見えないトンネルをただ走っているだけです。つまり対策を講じずに放置していると、決して解決することのない典型的な問題ということ。返済が難しい状況に置かれたなら、とにかく一度当事務所までご連絡ください。できるだけ早期の経済的再生に向けて、当職が親身に相談に乗ります。

弁護士に依頼することで取り立てが止まる!

その後の手続きについて依頼者と一緒にじっくり検討

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弁護士に依頼をいただき、弁護士が受任通知を各債権者に送付することによって、ご本人への返済の督促はすべてストップします。まずは精神的な平穏を手に入れていただき、その後の解決への道筋について一緒にじっくりと考えていきましょう。

借金問題の解決には、具体的に3つの方法について検討していきます。それが「任意整理」と「自己破産」、そして「個人再生」です。現在の経済状況と照らし合わせながら、ご本人の経済的再生のためにもっともふさわしい方法を選択するのが弁護士の役目。それぞれのメリットとデメリットをご説明しながら、当職が専門的な視点でアドバイスを行っていきます。

それぞれの解決法のメリット&デメリット

〔解決法①〕債権者に直接交渉して返済を軽減する「任意整理」

債務整理の手続きのうち、「任意整理」とは裁判所を通すことなく、債権者に直接交渉して、利息カットや返済期間の繰り延べなどによって毎月の返済額を減らしてもらう方法です。ただし返済は続くわけですから、ある程度の定期的な収入があることは欠かせません。返せるメドが立てば、財産を取られるようなこともないためメリットの多い手続きです。

ただ実際には、借金総額が本人の支払い能力を超えているようだと選択することは難しく、結果的に返済が行き詰ってしまうと元も子もありませんから慎重に考えてください。

〔解決法②〕裁判所の免責決定で借金がゼロになる「自己破産」

「自己破産」は借金の返済メドの立たない人の債務を、裁判所の免責決定によってゼロにすることのできる、法律で認められた手続きです。文字通り、経済的な再生がイチから図れることで、大きなメリットのある方法だといえます。

破産という言葉の持つイメージから敬遠しがちな人も多いですが、一部の職業への就業制限があること、一定以上の財産を失うこと以外には、実際の生活に影響を及ぼすようなデメリットはほとんどありません。何よりも、生活の再建を根本から図ることのできる公的に認められた制度ですから、前向きにとらえて選択すべきといえるでしょう。

〔解決法③〕マイホームを失わず債務を圧縮できる「個人再生」

「個人再生」のメリットは、住宅ローンを抱えている方が、マイホームを失うことなく債務を大幅に圧縮できる点にあります。つまり自宅を維持したまま、裁判所を利用して住宅ローン以外の債務を大幅に減額し、原則として3年または5年で分割返済していくもの。住宅ローンは従来通り支払うことによって、自宅を守ることができるわけです。

ただ自己破産とは違って、大幅に減額されるとはいえ返済すべき元本は残ってしまいます。完済に向けて、裁判所に細かな返済計画を提出する必要もあり、確かな収入の裏付けなど今後の見通しを立てることが欠かせません。現在の経済状況と今後の見通しについて、弁護士としっかり協議した上で選択すべき手続きといえます。

「過払い金請求」はお早めに!

請求の時効は10年! まずはお気軽にお電話を

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「過払い金」という言葉をご存じの方は多いでしょう。これは、消費者金融などの貸金業者から、利息制限法の制限を超える利率で取られた利息分のことで、該当する金額があれば業者に返還を求めることができます。

この「過払い金請求」には時効があり、業者との最後の取引日から10年が経過してしまうと請求する権利が消滅してしまいます。かなり古い履歴での借金、および返済の実績があり、時効が経過していないと思われる方は過払い金が発生している可能性がありますので、一度ご連絡いただくことをおすすめします。

法人の破産手続きにも強い弁護士

譲渡によって優良事業を生き残らせる方法も

個人の債務整理のほかに、法人の破産についても、当職は確かな経験と実績を備えています。企業法務の経験に乏しい弁護士の場合は、いざ破産の手続きに直面すると、会社全体について破産を適用すべく処理を進めがちですが、必ずしもそれが有効とは言えません。

つまり、同じ会社の中でも利益が出ている事業があれば、それを切り分けて事業譲渡を進め、部分的に生き残らせることが可能な場合もあるのです。事業譲渡がからむ破産手続きに当職は強みをもっており、優良事業を活かし、不採算事業についての破産手続きを進めるという方法も視野に入れて検討することができます。

また法人破産の申立てには一定額の予納金などが必要になりますから、ある程度の資金を残しておくことも必要でしょう。破産を見据えてのスケジューリングも前もって検討していくことが重要ですから、どうぞ早めにご相談ください。

Y&Aパートナーズ法律事務所からのアドバイス

早期に相談すれば、それだけ早く経済的再生がはかれる

借金の問題は、弁護士に相談いただくことによって状況を変えることのできる可能性が高い分野です。返済の見込みが立たない…と悩んでおられるような場合には、いち早く弁護士に相談して債務整理に着手してほしいと思います。早期に相談すれば、それだけ早く経済的再生がはかれることになります。まずは一度、いつでもお電話ください。

所属弁護士

矢部 陽一(やべ よういち)

矢部 陽一

登録番号 No.41169
所属弁護士会 東京弁護士会

アクセス

東京メトロ・東銀座駅から徒歩4分

東京都中央区銀座7-15-8 銀座堀ビル3階

事務所概要

事務所名 Y&Aパートナーズ法律事務所
代表者 矢部 陽一
住所 〒104-0061 東京都中央区銀座7-15-8 銀座堀ビル3階
電話番号 0066-9687-7655
営業時間 毎日 9:00〜22:00
定休日 なし
備考
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