弁護士法人東京スタートアップ法律事務所の料金体系

※費用は分割払いが可能

債務整理の相談実績5,000件超の弁護士

個々の状況に応じて最適な手続きをご提案

四ツ谷駅から徒歩２分の場所にある「東京スタートアップ法律事務所」は、債務整理関連の相談実績5,000件超の経験を有する弁護士が在籍する実績豊富な法律事務所です。借金問題を解決するための見通しの判断や業者との折衝には自信があり、つねに依頼者の方にとってのベストな手続をご提案します。

借金の問題は、生活の基盤を揺るがす重大な問題であり、ご本人にとっては、何をどうすればいいのか分からない…という状況に直面されていることが多々あります。ただその一方で借金問題は、債務の詳細を把握し、的確に分析することで、明確な答えが得られる相談分野であることをぜひ知っていただきたいと思います。

つまり、何らかの解決策が必ずあるといっていいのが借金問題です。だからこそ１人で抱え込んだりせず、まずは一度弁護士に相談してほしいのです。

弁護士が受任したあとは業者からの請求が止まる

債務整理のご依頼をいただければ、弁護士から債権業者に対して即座に受任通知を発送し、それによって業者からの請求は一斉にストップします。当事務所が一日も早い再スタートのために尽力いたしますので、いつでも気軽にご相談ください。

３つの解決方法から最もふさわしい手続を選択

依頼者の要望を聞き、最適な解決手段をご提案

債務整理には主に「任意整理」と「自己破産」「個人再生」の３つの解決方法があります。依頼者の方の債務状況や収入の見込みなどをお聴きすることで、取るべき手続の選択におのずと答えがでるのが債務整理分野の特徴でもあります。

その一方で、依頼者の方のご要望や気持ちをしっかりと受け止め、できるだけそれに添うような方法および最適な解決法をご提案しています。

【任意整理】業者ごとの特性を把握し、依頼者のメリットにつなげる

任意整理は将来利息をカットした上で、返済期間を３年～５年に繰り延べして月々の返済負担を減らし、元本を返していく手続です。その交渉を債権業者ごとに個別に行っていくわけですが、業者それぞれにスタンスの違いや対応内容によって差があるのが特徴です。

とくに返済期間について、3年（36回）しか認めないところや、ケースによっては５年（60回）や６年以上（72～80回）の期間延長に応じてくれる業者もあるわけです。依頼者ができるだけ月々の返済を減らしたいと考えている場合に、80回の延長を受けてくれるはずの業者に対して、安易に36回で応じてしまったのでは大きなリスクを強いることになってしまいます。

その点当事務所の弁護士は、これまでの債務整理分野の豊富な経験によって、業者ごとの特性をよくつかんでいますから、依頼者にとって最大限のメリットを導くことができるのです。

【自己破産】裁判所による免責で借金がゼロに

生活再建をはかる意味でも前向きに選択すべき

自己破産は裁判所から免責許可を受けることによって、それまでの債務がゼロになるという手続です。つまり借金がなくなるという非常に大きなメリットがあり、生活再建を根本からはかる意味でも前向きに選択すべき解決方法ということができます。

破産手続はどの弁護士事務所でも行いますし、ノウハウに違いが見えにくいという面はあるものの、それでも経験豊富で信頼できる弁護士や事務所に依頼すべきでしょう。

たとえば裁判所に免責許可を求めるプロセスで、経験値の低い弁護士であれば、本来得られるはずの免責が得られなかったり、免責になっても「管財事件」に指定されてしまい、依頼者に高額な予納金の支払いが生じてしまう…というケースもあり得ます。

当事務所では破産手続に際して裁判所に提出する状況説明の資料も細かく作成するなど実務面には自信をもっています。それによって、依頼者にとってメリットの大きい「同時廃止」による破産処理で進められる可能性が高まるのです。

目先の解決だけでなく、生活の立て直しにも気を配る

また20万円以上の預金は没収されてしまうため、超える分は先に弁護士費用に充てて金額を減らしておくことなど、依頼者にとって有利になるアドバイスを親身にご提供します。単に破産手続を進める…というイメージではなく、今後の生活の立て直しに気を配り、依頼者にとってプラスとなる提案を続けていきます。

【個人再生】住宅ローン返済中の債務者にメリット

住宅ローンは返済しながら残りの債務を大幅に圧縮

個人再生を選択するもっとも大きなメリットは、住宅ローンを支払い中の方に対して、同ローンはそれまで通り払いながら、他の債務を最大５分の１まで圧縮し、月々の返済を楽にしながら解決をはかっていけることです。

住宅をどうしても失いたくない方にメリットがあるほか、なんらかの理由で破産できない方の受け皿になり得る解決方法です。たとえば、生命保険募集人や警備員は破産の資格制限に該当してしまい、破産手続中はそれらの職業に就けなくなります。こうした職業の方は、個人再生による債務の圧縮を検討することになります。

過払い金返還請求もお任せを

中小企業の法人破産にも確かな実績

「過払い金返還請求」は、過去に利息制限法の上限を超えて支払った払い過ぎの利息分がある場合、それを取り戻すための手続きです。過払い金返還請求のピークはすでに過ぎ、最近はかなり数が減りましたが、借り入れと返済の履歴が古い場合は過払い金が生じているケースもありますから、心当たりのある方は早めにご相談いただくことをおすすめします。

そのほか、中小・零細企業の法人破産についても当事務所では取り扱いが可能です。法人破産は個人の場合よりも手続きが複雑で、留意すべき事柄も多くあります。法人破産は個人と比べても、破産のための費用も一定の額が必要ですから計画的な準備が欠かせません。破産リスクに直面されているような場合には、ぜひ早めにご相談ください。

東京スタートアップ法律事務所からのアドバイス

１人で抱え込まず、相談いただければ出口は見つかる

借金で苦しんでいる状況は、弁護士に相談することで何らかの出口が見つかることをぜひ知ってほしいと思います。良くないのは、問題を１人で抱え込んでしまい、出口の見えない袋小路に入り込んでしまうことです。そうなる前に、一度当事務所まで相談にお越しください。相談料は無料でお受けしていますので、いつでも遠慮なくご連絡いただければ幸いです。