関東お客様の心の支えとなり 最適な方法で借金問題を解決します!

新都心法律事務所

相談料何度でも無料 着手金20,000 成功報酬分割払い可能
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取扱い可能な事案

  • 任意整理
  • 債務整理
  • 自己破産
  • 個人再生
  • 過払い
  • 相談無料
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 全国対応
  • 後払い可
  • 24H電話
  • 土日電話

料金体系

相談料:何度でも無料
着手金:20,000円
報酬金:分割払い可能

「新都心法律事務所」ご相談窓口

現在01:56。電話受付時間外です。無料相談フォームよりご連絡ください。

お電話での相談窓口【通話無料】0066₋9687₋7176
受付時間 毎日8:30~22:00

インターネットから直接相談する

【24時間365日受付】無料でフォームから相談する

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新都心法律事務所の料金体系

任意整理
相談料無料

着手金:20,000円(税抜)/1件
成功報酬金:20,000円(税抜)/1件
管理費:毎月1,000円(税抜)/1件

過払い金請求
相談料無料

過払い金返還報酬金:過払い金として返還された額の20%(税別)/1件

自己破産
相談料無料

着手金:200,000円(税抜)
成功報酬金:100,000円(税抜)

個人再生
相談料無料

着手金:250,000円(税抜)
成功報酬金:200,000円(税抜)

多重債務の処理を得意とする法律事務所

和気あいあいとしてリラックスできる雰囲気

法律事務所というと、堅苦しく敷居が高いというイメージがあるかと思いますが、「新都心法律事務所」は和気あいあいとした雰囲気でリラックスして相談いただける事務所として親しまれています。事前予約で土日もご相談に対応し、電話受付は22時まで可能ですから遠慮なくご連絡ください。

当事務所は多重債務の処理(債務整理、自己破産、民事再生)を得意分野とする法律事務所。債務整理とは、法律に基づいて借金を整理することをいいます。ショッピングローンやキャッシングの返済、さらにはヤミ金と呼ばれる違法な業者への対応など、借金に関することでお困りの方に、依頼者の状況にあった解決方法をご提案させていただきます。

新都心02

すでに借金を完済されている方は

払いすぎた利息(過払い金)の返還請求が可能

<過払い金返還請求>

過払金とは、「返還請求が出来る払い過ぎの利息」のことです。利息制限法を超えた返済を長期に渡って行っていた場合に、その払いすぎた利息(過払い金)の返還請求をする権利のことをいいます。その手続きを「過払い請求」または「過払い金返還請求手続」と呼びます。

過払い請求とは、利息制限法の利息よりも高い利息を設定していた金融業者から、今まで払い過ぎていたお金を取り戻す方法。利息制限法以上の利息分として支払ったお金は、債務の元金に充当され、金融業者への返済期間が長ければ長いほど過払い額が大きくなります。

過払い金返還請求を行うと、支払い過ぎた利息が返還されるほか、受任通知を発送することによって請求が止まります。また自己破産や個人再生と異なり、必要書類はほとんどありませんから手続きも簡単です。

まだ借金が残っている方は

借金の状況に応じて返済額の軽減などが可能

<任意整理>

任意整理とは、弁護士を代理人として、裁判所の介入なしに行う債務の処理のことです。

まず、利息制限法に基づいて債務の引き直しを行います。利息制限法を超えた利息は元本に充当されるので債務は減額され、その減額された債務について、将来利息をカットした分割払いの交渉を行います。これによって月返済額の減額をはかることができます。

任意整理によって、債務額の減額、将来利息のカット、月返済額の減額などのメリットが生じます。

<民事再生>

民事再生は住宅ローンを含めた多重債務に苦しむ個人に対して、マイホームを維持しながら経済的に立ち直るための方法です。

小規模個人再生(個人事業主用)または給与所得者等再生(給与所得者用)のいずれかの方法で、借金の総額を原則100万円または20%まで減らし、その後原則3年(最長5年)で返済するという手続きです。

住宅を所有し、住宅ローンを有している方は、住宅ローンは約定通り支払い続け、その他の債務について前述のように支払うことによって住宅を守ることができます。

<自己破産>

自己破産とは、裁判所を通して債務の支払責任を免除してもらうための手続きです。

不動産などの財産を所有している場合は手放さなければなりませんが、免責が得られれば債務の支払責任がなくなります。将来の収入を確保でき、再出発のチャンスを早く得ることができる方法です。自己破産によって借金の支払い義務がなくなり、債権者からの取立がとまります。

<特定調停>

特定調停とは、借金の返済が滞りつつある借り主について、裁判所が借り主と貸し主その他の利害関係人(保証人など)との話し合いを仲介し、返済条件の軽減などの合意が成立するよう働きかけ、借り主が経済的に立ち直れるよう支援する手続きです。

民事調停の一種ですが、倒産処理手続の中の再建型手続きの一種として位置づけられることがあります。

借金に苦しむお客様の解決事例

過払い金で残債務を返還し、さらに余剰金が戻ったケース

〔お客様の状況〕会社の業績不振で給料は減額、ボーナスもカットされたあげく、リストラされてしまいました。年齢もあり再就職は難しく、生活のために信販会社、サラ金からも借り続ける毎日に。ようやく就職が決まり一生懸命働きましたが、借金は増える一方で、気が付けば700万円もの金額に。自己破産するしかないと思い相談に行きました。

〔当事務所の対応〕収入と支出を考えると、とても任意整理ができるような状況ではありませんでした。しかし、①取引期間が10年以上になる債権者がいる ②約定利息が利息制限法以上、であることを踏まえ、まずは債権調査を実施し、各債権者に受任通知を発送し、債権調査票と取引履歴を開示してもらいました。利息制限法に基づき計算をし直したところ、9社のうち6社が過払いになったため、過払い金返還請求を行いました。

その結果、債務残高合計698万円が0円になり、弁護士費用を差引いた134万円をお客様への返金とすることができました。

債務額を圧縮、将来利息なしで分割返済中のケース

〔お客様の状況〕父が経営する建設会社に勤務。会社の資金繰りのために個人で借入をし、会社の運転資金にあてていました。しかし思うように業績が上がらず、借入を繰り返す毎日に。その後、会社は何とか持ち直しましたが、私の借金は360万円に膨らんでいました。利息が高かったので、もしかしたら払い過ぎなのではと思い、弁護士に相談することにしました。

〔当事務所の対応〕確かに利息制限法を超えた利息での借入でしたが、取引期間が5年から7年でしたので、過払いになる可能性は低かったのですが、債務の圧縮は可能ですので、債権者と交渉し分割での弁済という方法をとることに。各債権者に受任通知を発送し、債権調査票と取引履歴を開示していただき、利息制限法に基づき計算をし直しました。

その結果、債務総額6社359万円が約183万円に圧縮、毎月返済額18万円を4.1万円に減らすことができました。

新都心法律事務所からのアドバイス

依頼者の方の経済状況も考慮しながら柔軟にご対応します

新都心03

当法律事務所では、債務整理、自己破産、多重債務に関する相談(電話、FAX、メール含む)は無料です。弁護士に依頼する際には、まとまったお金が必要になると思われがちですが、当法律事務所では、受任時に必要な着手金も分割でお受けしています。

また、弁護士費用についても、可能な限り明確に説明させていただき、依頼者の方の経済状況も考慮させていただきますのでお気軽にご相談ください。

所属弁護士

材津 豊治(ざいつ とよはる)

材津 豊治

登録番号 No.7722
所属弁護士会 第一東京弁護士会

関根 翔 (せきね しょう)

関根 翔

登録番号 No.47966
所属弁護士会 東京弁護士会

アクセス

「新宿駅」より徒歩5分

東京都新宿区西新宿1-23-1 TK新都心ビル9F

事務所概要

事務所名 新都心法律事務所
代表者 材津 豊治
住所 〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-23-1 TK新都心ビル9F
電話番号 0066₋9687₋7176
営業時間 毎日8:30~22:00
定休日
備考
新都心法律事務所
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受付時間
毎日8:30~22:00

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