品川高輪総合法律事務所の料金体系

品川駅高輪口から徒歩３分の便利なアクセス

破産管財人の経験も有するなど確かなノウハウ

品川高輪総合法律事務所は、品川駅高輪口を出て徒歩３分の便利な場所にあります。個人・法人のあらゆる相談分野に親身にご対応。さまざまなニーズに応えられるよう平日夜間や休日なども面談に応じています（要予約）。

当事務所には弁護士３名が在籍しており、破産管財人の経験も有するなど法人破産についてのノウハウも確かなものがあります。また個人向けの債務整理に豊富な経験をもつスタッフが在籍しており、依頼者の方に適切なアドバイスを行うことができますので、債務や借金に悩みを抱える方は、まずは一度ご相談にお越しください。

債務整理の選択肢は大きく３つある

任意整理・自己破産・個人再生から最適なものを選択

借金の問題を解決するための債務整理の主な手続きには、任意整理と自己破産、個人再生の３つがあります。面談の際には、借金の状況や今後の収入の見込み、資産の状況、そしてご本人の要望などを丁寧にお聞きしながら、今後の見通しについてご検討。３つの選択肢のなかからもっとも相応しい方法をご提案していきます。

債務整理の手続きを弁護士に依頼いただくと、ただちに受任通知を債権業者に送付し、その時点から借金返済の督促や取り立てが止まります。月々の返済負担から解放されたあと、じっくりと今後の返済や借金の整理についての最善策を一緒に考えていきましょう。

任意整理～債権業者に債務の減額交渉を行う

将来利息のカットと返済期間の繰り延べで負担を軽減

任意整理は裁判所を利用することなく、債権業者との間で債務の減額交渉や利息カット、長期弁済などの交渉を個別に行う手続きです。基本的には将来利息のカットと返済期間の繰り延べによって月々の負担を減らし、完済をめざしていくことになります。

任意整理の受任後は、まず債権者各社に対して取引履歴の開示を求め、取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利（15%～20%）により引き直し計算を行います。その際に過払金が発生していた場合には、返還するよう請求することができます。

自己破産～裁判所に免責が認められると債務がゼロに

経済的再生をはかるために前向きに選択すべき手続き

自己破産とは借金を返済できない場合に、裁判所に申し立てを行い、免責が認められると債務がゼロになる手続きです。つまり、現在の財産をお金にかえて債権者に公平に分配し、残った債務の支払いは免除してもらえるという制度なのです。

任意整理や個人再生が、基本的には債務を返済していく前提で返済計画を見直すのに対して、自己破産はご自身の収入や財産では債務の返済が困難な場合に、借金がなくなるという非常に大きなメリットがある仕組みです。

職場や家族に知られないよう手続きを進めていける

ただ自己破産は、言葉のイメージからもネガティブにとらえてしまう方が多く、できれば避けたいと考える方が少なくありません。とくに、周りに知られてしまうのではないかという点を心配される方が多くおられます。

その点当事務所では、ご希望であれば、書類などの送付先を事務所宛てに設定するなどで、職場やご家族に知られないよう手続きを進めていくことも可能です。

自己破産は、借金問題を解決するための手続き選択の一つに過ぎず、他の債務整理の方法と意味合いはそう変わるものではありません。再スタートのために前向きに選択すべき方法であり、生活再建をはかる上で有意義な手段であることをぜひ知っていただきたいと思います。

個人再生～マイホームを失わずに債務を圧縮

裁判所に対する再生計画の立案から親身にサポート

個人再生は裁判所を利用して、債務を大幅に圧縮する再生手続きです。大きなメリットとして、住宅ローンはそのまま返済してマイホームを維持しつつ、その他の債務を最大５分に１まで減額して３年間で返済することができる「住宅ローン特則」の仕組みがあります。

ただ、大幅に減額が為されるとはいえ、完済をめざしていく手続きであり、再生計画を細かく裁判所に提出し、それに沿った返済を行っていく必要があります。当事務所で再生計画のところから親身にサポートしますのでご相談ください。

経営者を含めた法人破産に確かなノウハウ

企業法務の豊富な経験を活かして的確にご対応

当事務所の弁護士はこれまで破産管財人の経験を有しており、経営者ご自身を含めた法人破産の手続きに確かなノウハウを有しています。代表者と法人双方の破産であれば予納金も低く抑えることもできますから、破産を検討される方は、まずは一度早めにご相談いただければ幸いです。

法人の破産は個人破産とは違い、手続きも若干煩雑なものになります。当事務所はこれまで企業法務のご相談も数多くお受けしてきた関係で、法人関連のサポートに豊富な実績を有している強みがあります。もしも経営者の方で債務整理の方法について悩まれている際にはぜひ当事務所までご相談ください。

経営収支の先行きに不安を抱える経営者は相談を

法人の事業再生という点においては、当事務所は経営革新等支援機関に認定されており、経営改善計画策定支援事業を行う際に補助金交付の対象になっています。もしも経営収支の面で先行きに不安を抱えている経営者の方は、当事務所がお役に立てる部分があるかもしれませんので相談いただければ幸いです。

また、経営者保証に関するガイドラインというものがあり、経営者が事業主体たる法人の保証人になっている場合には、破産を避けられ、残したい財産を残せる可能性があります。こうした制度を活用した細かなノウハウを提供できるのは当事務所のメリットです。

過払い金返還請求の時効は10年

心当たりのある方は早期の対応が必要

借金をすでに完済している方であっても、以前の債権業者との取引の中で過払い金が発生している場合があります。心当たりのある方は、当事務所まで早めにご相談ください。過払い金返還請求は、最後の取引から10年が経過すると時効になってしまいますので注意が必要なのです。

品川高輪総合法律事務所からのメッセージ

事務的な手続きについても確かなスキルを有しています

借金の問題は１人で抱えていても、けっして出口は見つかりません。当事務所では、依頼者の方のお話をまずはじっくりとお聴きし、同じ目線で柔軟にご対応することに留意。複数の弁護士が情報共有を行いながら、ご相談に親身に向き合います。同時に事務的な手続きや処理についても確かなスキルを有していますので、安心してご相談ください。