弁護士法人J&Tパートナーズ（村木孝太郎弁護士）の料金体系

借金問題は１人で抱えても解決できない

仕事帰りなど、平日20時頃までの相談でもOK！

「弁護士法人J＆Tパートナーズ」の弁護士・村木孝太郎です。私の所属する事務所は四谷三丁目駅から徒歩４分のアクセス便利な場所にあり、法テラスの利用も可能です。平日20:00頃までの相談であれば、借金問題の場合には相談料は無料で対応いたします。

「借金がなかなか減らない」「いつまで返済が続くんだろう」…と毎日不安や重圧を抱えながら生活をするのは、とてもつらいものです。借金の問題は、１人で抱えて悩んでいても、苦しみは深まっていくばかりです。少しだけ勇気を出して、まずは一度弁護士に相談してほしいと思います。

集める資料の「一覧表」を用意するなど丁寧なサポート

面談時には、現在の債務の状況や債権者の数、収入の見込みなどを丁寧にお聞きし、最適な債務整理の方法を一緒に検討してまいります。

債務整理の手続に必要な書類の用意や準備など、一般の方は戸惑うことも多々あると思います。当職は、集めるべき書類の一覧表を作成するなど細かく手助けし、できるだけ円滑に手続が進むようサポートいたします。

債務整理の方法は大きく３つ

返済の重圧をなくし、一緒に解決方法を考える

当職にご依頼いただければ、裁判所が関与せずに借金を減額して分割で支払っていく「任意整理」、裁判所に免責を認められれば借金がゼロになる「自己破産」、裁判所が関与して借金を大きく減額して分割で支払っていく「個人再生」などによって、借金を無くしたり返済額を減らすことが可能です。

そして、弁護士が債務整理の依頼を受けると、受任通知をただちに各債権業者に送付。それによって、業者からご本人への督促が止まり、当面の月々の返済の必要がなくなります。1日でも早い再スタートをするためにもお早めにご相談ください。

任意整理～利息をカットして返済負担を軽減する

返済が続けられるかどうかの確かな見通しが必要

任意整理は弁護士が債権業者と個別に交渉し、返済の総額を減らして月々の支払い負担を軽くする手続です。将来利息をカットするとともに、返済期間（回数）をできるだけ延ばせるよう交渉し、毎月の返済負担を減らして完済をめざしていきます。

債務の金額がそれほど大きくなく、毎月の支払に充てられる額を生活状況から試算して、２～３年くらいで返済できる見通しが立つようなら、任意整理による解決を考えます。

任意整理は債務の負担を減らしながら、あくまでも借金の完済をめざすものですから、返済が続けられるかどうかの確かな見通しが必要です。途中で返済が滞り、結局破産を余儀なくされるというのでは本末転倒ですから、任意整理が可能かどうかの見極めは、弁護士として慎重に行うよう心がけています。

自己破産～それまでの借金がゼロになるメリット

今後の経済的再生を、根本からはかることが可能に

借金の額が大きく、今後の一定の収入なども見込めず返済が難しい…という状況であれば、自己破産による解決を検討していくことになります。

自己破産のメリットは言うまでもなく、それまでの債務がゼロになること。つまり、借金を返済する必要がなくなるというものです。従来の借金をリセットし、今後の経済的再生を根本からはかることができる点で、大きな意味をもつ手続ということができます。

破産の事実を周囲にできるだけ知られないよう注力

破産をすれば、官報に名前が載るといったデメリットはありますが、誰もが見るようなものではありません。周囲に知られるリスクは大きくなく、当面必要な最低限のお金も残せますから、その後の生活が大きく変わるといったこともないのです。

破産したことを周囲に知られたくない…と考える方は少なくありませんから、可能なかぎり、そうした要望に応えられるよう丁寧に対応してまいります。

当職が過去に手掛けた依頼の中には、同居する彼氏に知られずに破産の手続をしたいという依頼者に対して、要望をかなえることができた事例もあります。

家計が別だったり、家計が共通でも同居人の収入や支出を把握できたり、管轄の裁判所が同居人の資料の提出を要求していないのであれば、弁護士が注力することで、同居人に知られないまま手続きができる可能性は高いといえます。

依頼者の利益につながるよう力を尽くします

そして破産の手続きには、管財事件になるものと、同時廃止で行なえるものの２つがあります。当事者にとっては、裁判所へ納める費用が少なくて済む同時廃止のほうがメリットが大きいもの。裁判所への提出資料の中身によって、同時廃止の判断を得られる場合もありますから、依頼者の利益につながるよう最大限に力を尽くしていきます。

個人再生～裁判所に再生計画を提出して債務を大幅圧縮

住宅ローンを返済中の方は、自宅を失わずに済むことも

個人再生は裁判所に再生計画の認可決定を受け、借金を大幅に減額してもらう手続きです。何らかの理由で免責不許可になって破産できなかった人や、自宅を失いたくない…といった方について検討します。

とくにメリットのあるのは、住宅ローンを返済中に大きな債務を抱えてしまった方で、同ローンは従来通り支払いを続けながら、他の債務について大幅に圧縮できるという点です。それによって、マイホームを失うことなく、他の借金を大きく減らすことができるわけです。当職はこれまで、個人再生の住宅ローン特則を活用した事例も経験がありますのでご相談ください。

過払い金返還請求～債権業者から過払い金を取り戻す手続

最後の取引から10年以内に行使しなければ、時効で消滅

「過払い金返還請求」は、利息制限法で定められた利息よりも高い利息を設定していた金融業者から、過払い金を取り戻す手続です。過払い金請求の権利は、最後の取引時から10年以内に行使しなければ、時効で消滅してしまいますので、早期に相談されることをおすすめします。

村木孝太郎弁護士（J&Tパートナーズ）からのアドバイス

最初から最後まで弁護士本人が直接サポートしていきます

債務整理の手続を行ううえで、大手の法律事務所などでは、もっぱら事務員が対応する、といったケースも少なからず見受けられるようです。その点、当職は最初の相談から手続が終わるまで、弁護士が責任をもって直接対応してまいりますので安心です。

当職が所属するJ&Tパートナーズは法人向けの企業法務を多く手掛けていることもあり、個人だけでなく、法人の債務整理・破産手続きについてもお受けしています。いつでも遠慮なく、なるべく早めにご相談ください。