弁護士法人宇都宮東法律事務所

弁護士法人宇都宮東法律事務所の強みと特徴

男女合わせて8名が柔軟に対応

依頼者目線で応談＆親しみやすい法律事務所

「弁護士法人宇都宮東法律事務所」は、依頼者目線に立ってしっかり話を聞くことと、親しみやすさをモットーにした弁護士事務所。栃木県内最大規模の男女8名の弁護士が在籍し、幅広い法律相談に柔軟に対応しています。受付時間は18時30分までで、事前連絡があれば平日夜間や祝日の相談にも対応できます。

事務所内は、相談者の方のプライバシーを守ることができる完全個室制。相談内容が他の方に聞こえるようなことはありません。そして借金問題のご相談は初回相談料無料でご対応しますので、どうぞ安心してご相談ください。

可能な限り早期に面談にご対応

弁護士が介入すると債権者からの督促や請求が止まる

債務整理の相談においては、借金の督促に悩む方も多くおられますから、可能な限り早期に面談にご対応します。弁護士が介入することによって、債権者からの督促や請求を止めることができるのです。

２人の弁護士がそれぞれ、相談者の気持ちに寄り添い、現在の債務の状況について相談に乗ります。借金の総額や財産の有無、収入の状況や今後の見通しなどをお聞きした上で、今後の生活再建について熟考。依頼者の方の状況に応じて、適切なアドバイスを行っていきます。

債務整理の手続きには主に３つの方法がある

「自己破産」と「個人再生」の手続きを得意とする事務所

債務整理の手続きには、主に次の方法があります。「任意整理」と「自己破産」、そして「個人再生」の３つです。当事務所では、借金でお困りの方に対して、主に自己破産と個人再生の手続きを得意としています。

任意整理は、裁判所などの公的機関を通さずに、債務者と債権者の間で利息や毎月の支払いを減らしてもらえるように返済プランを引き直すことです。基本的に元本が減額になるというものではありませんから、途中で返済ができなくなり、結局自己破産を余儀なくされてしまうというケースも少なくありません。

任意整理を選択するには、確かな継続的な収入があり、履行が見通せる返済計画が立てられることが不可欠です。その点で、実際には任意整理よりも自己破産や個人再生を選択するほうが現実的である場合が多く、当事務所でサポートするケースでも、その２つの方法をすすめることが結果的に増えています。

「自己破産」はメリットのほうが大きい

借金をゼロにして経済的再生を図ることが可能

自己破産は裁判所に破産申立書を提出して免責許可をもらい、全ての借金をゼロにする手続きです。よく戸籍に自己破産の事実が記載される、と勘違いしている方もおられますが、そうしたことは一切ありません。借金の保証人になっていなければ、家族に影響が及ぶこともなく、普通の生活をする上では特に悪影響が生じることはありません。

デメリットとしては、財産を失うことや、７年程度は自己破産ができなくなること、ローンなどが組めなくなる、就けない職業がいくつかあることなどが挙げられます。ただ言い換えれば、財産を持っていなければ失うものは少なく、得られるメリットのほうが圧倒的に多いとも言えるわけです。

自己破産という言葉のイメージに惑わされることなく、メリットについてしっかりと考えた上で、選択していただきたいと思います。

住宅ローンを支払いながら他の債務を減額

自宅を守りながら債務を圧縮できる「個人再生」

自己破産を申請した場合は、20万円以上の価値のある財産は、基本的には換価して債権者に配当することとなります。その点、個人再生は、裁判所に申立てることによって、住宅などの資産を処分されることなく、借金を大幅に減額してもらえる手続きです。

住宅ローンは支払いを続けながら、その他の債務について８割をカットし、原則として３年～５年間で分割して返済を実行。つまり、自宅を守りながら債務を圧縮できるわけです。

住宅ローン以外の借金を８割カット、約200万円に減額して返済

失業が重なり収入が減少し、生活費のためにキャッシングを繰り返してしまい、約１千万円の借金ができて相談に来られた方がおられました。住宅ローンの支払い中で、なんとか「家だけは残したい」というご要望でしたので、個人再生の手続きを進めることにしました。

住宅ローン以外の借金を８割カットし、約200万円の債務に圧縮。住宅ローンを払いながら３年（36回）の完済を目指し、今も順調に返済を続けています。「ようやく笑顔で過ごせるようになりました」とご本人も喜んでおられました。

自己破産で免責不許可事由にあたる場合には個人再生を

自己破産の場合には、「免責不許可事由」というものがあり、たとえばギャンブルや浪費が原因となってできた借金については免責されない、つまり自己破産できないというケースがあります。しかし個人再生についてはその規定はありません。自己破産で免責不許可事由に当たる方には、個人再生をおすすめすることになります。

法人や個人事業の破産手続きにも実績

経営的に深刻な状態が見えてくれば、早めの相談を

当事務所では、会社経営者や個人事業主の破産手続きにも多くの実績があります。つまり法人と経営者個人を併せた自己破産です。これは個人の場合に比べて非常に手続きが複雑で煩雑ですから、経験のある弁護士に依頼することが必要。その点、当事務所は多彩な経験を有していますからお任せください。

法人の破産においては、予納金と言われる破産費用が数十万単位で必要となります。会社にまったくキャッシュが無くなった状態では破産の手続き自体が難しくなるのです。経営的に深刻な状態が見えてくるようなら、少しでも早めに相談いただくことが大切。ケースによっては法人の任意整理での選択もありますので、ぜひ早い段階に一度ご連絡ください。

過払い金請求の無料診断もお任せ

借金の古い履歴がある方は、お気軽に一度ご相談を

10年以上前からの借金であれば、過払い金が発生している可能性があります。古い履歴があり、過払いの可能性のありそうな方は、一度お気軽にお越しください。無料相談で過払い金の有無についてお調べいたします。

弁護士法人宇都宮東法律事務所からのアドバイス

相談料無料や着手金の分割払いなど、柔軟な料金体系でご対応

借金問題は弁護士に依頼いただくことで、業者からの督促が止まりますから、そこでひと息ついて今後の生活設計を考えることができます。当事務所では、初回相談料無料や着手金の分割払いなど、柔軟な料金体系でご対応しますので、早めに相談にお越しください。一緒に状況に応じて考え、一緒に解決していきましょう。