山西保彦法律事務所

山西保彦法律事務所の強みと特徴

サラリーマン経験をもつ親しみやすい弁護士

お客様と同じ目線にたって親身に寄り添う

山西保彦法律事務所は、京都市営地下鉄東西線「西大路御池」駅から徒歩１分の場所にある弁護士事務所です。債務整理分野に強い弁護士が、経験を生かしたスピーディーな対応と、安心の料金体系でご対応しています。

私は大学時代から弁護士を目指していたわけではなく、大学卒業後に民間企業に就職しました。さまざまな法的トラブルに直面する人の手助けをしたいと考え、一念発起して弁護士をめざし、2010年に弁護士登録いたしました。

借金問題のご相談を受けるにあたっても、たとえばサラリーマンの立場でのお気持ちはよく分かりますし、いい意味で弁護士然とせず、お客様と同じ目線で親身に寄り添うことをつねに大事にしたいと考えています。

法テラス利用可、相談料無料

当事務所では、とくに債務整理分野のご相談については、お金の心配をせずに債務整理することができるよう、法テラスを積極的に利用しております。また法テラスを利用できない方についても、相談料は無料とさせていただいています。

お客様の現在の保有財産や収入状況などを踏まえながら、経済生活の立て直しに向けて、もっともふさわしい解決方法を一緒に考えていきますので、まずはお気軽にご相談ください。

お客様の想いを尊重することを重視

今後の生活を見据えた最適な解決方法をご提案

債務整理の手続にはいくつかの方法があります。主なものが、「任意整理」「自己破産」「個人再生」の３つです。それぞれメリットやデメリットがあり、またお客様の債務の状況などによって、選べる方法が限られてくることもあります。当事務所ではお客様のご要望をまずお聞きした上で、今後の生活を見据えた最適な方法をご提案いたします。

解決方法① 任意整理～利息カットで返済負担を軽減

和解後も引き続き代理人としてサポート

任意整理は、債権者と交渉し、現在または将来の利息をカットして債務総額を減らしたり、月々の返済額を減らし、返済の負担を軽くする手続きです。債務整理の中で最もよく利用される手続きといえますが、３～５年程度の期間での分割払いにより債務を返済していきます。

任意整理を行って債権者と和解したあと、「分割返済中も引き続いて担当してくれるのですか？」と心配されるかもしれません。その点、当事務所では、和解して債務の返済が始まったあとも、原則として引き続き代理人として継続してサポートしていきますのでご安心ください。

それによって、もしも債務の返済が途中で滞るようなことがあった時には、債権者からの連絡は弁護士に入ることになります。お客様にとっての、返済中の精神的負担を少しでも軽減できるよう、代理人として親身に寄り添っていきます。

解決方法② 自己破産～免責許可で借金がゼロに

経済的再生を根本から図ることが可能

自己破産は裁判所で支払い不能と認められ、免責が許可されることによって、債務（税金等を除く）がゼロになるという手続きです。つまりそれまでの借金がなくなるという大きなメリットがある手続であり、経済的再生を根本からはかることのできる方法といえます。

ただその半面、破産に対して間違った認識をお持ちの方もおられ、「できれば破産は避けたい」とおっしゃる方も少なくありません。しかし、「戸籍に載るんじゃないか」といった心配は、無用です。自己破産手続きを取ることをすすめる場合も、自己破産のメリット、デメリットをきちんとお客様にご説明し、自己破産手続きを取るか否かを判断していただきます。

破産管財人の経験もあり、確かなノウハウ

自己破産は、一部の職業が該当する資格制限に当てはまる方を除き、多くの方の場合、ふだんの生活に大きな支障が生じることはないと考えて良いものです。破産は生活再生のために国が認めているれっきとした制度であり、前向きにとらえることで、ぜひ今後の生活再建をはかっていただきたいと思います。

また当事務所弁護士の山西保彦は破産管財人の経験も有しており、破産の手続には確かなノウハウを有しています。破産に関する手続を滞りなく迅速に進め、依頼者の方のメリットを最優先してご対応していきますのでご相談ください。

解決方法③ 個人再生～裁判所を通して債務を大幅に圧縮

住宅ローン返済中の方はご検討を

個人再生は、その利用要件が任意整理や自己破産と比べて一般的に厳しいといえますので、まずは手続きが可能かどうかを慎重に検討することになります。特に住宅ローンを返済中の方が「住宅資金特別条項付個人再生」を利用すれば、自宅を失うことなく住宅ローン以外の債務の返済負担の圧縮をはかることが可能となります。つまり、住宅ローンは従来どおり支払いながら、その他債務の返済負担を圧縮することができます。

裁判所が再生計画を認可した場合、いよいよ再生計画に基づいた３年～５年の期間の返済が始まります。返済が開始された後も、任意整理と同様に、原則として引き続き代理人としてサポートいたしますので、ご安心ください。

過払い金返還請求の時効は10年！

債務整理のご相談はお早めに

過払い金は、借金の返済中に法定分を超える利息の支払いをしていた場合に、返還請求によって取り戻すことができるお金です。最近は該当される方の数もかなり減ってきましたが、それでも債務整理を進めていく際に、過払い金が含まれていることが分かるケースもあります。

過払い金返還請求は10年の「時効」があり、最後の取引から請求権を行使しないままその年数が経過してしまうと、過払い金を取り戻すことができなくなります。その意味でも、債務整理のご相談は早めにしていただくことを強くおすすめします。

山西保彦法律事務所からのアドバイス

つらい借金生活から抜け出し、新たな一歩を！

当事務所では、平日だけでなく土日祝の夜間は23時までお電話での対応を受け付けています。また平日夜や土日祝であっても、予約をいただければ積極的に面談をお受けしています。お仕事帰りでも休日でも、遠慮なくご相談いただければ幸いです。

つらい借金に日々悩まされている方は、問題を解決して新たな一歩を踏み出しましょう。借金生活から抜け出したいとお考えの方に、お客様のご要望に沿いながら適切な手続をご提案いたします。ぜひ早めにご相談ください。