京都債務の実情に合った解決法を用意し 最後まで親身に寄り添います

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気さくに何でも話せる敷居の低い事務所

解決のためのベストな選択肢を一緒に見つける

京都府長岡京市にある「古屋法律事務所」の弁護士・古屋岳(ふるや・がく)です。弁護士というイメージは、一般的に敷居が高いと思われがちです。また、初めて相談に来られる方は、不安や緊張でいっぱいかもしれません。当事務所は気安く何でも話していただける事務所であることを第一に考え、最後まで親身になって話を聴くことを心がけています。

平日夜間や土日の面談も予約をいただければ柔軟にご対応しており、初回の相談は無料でお受けしています。まずは気軽な気持ちでいつでも遠慮なくご連絡ください。

弁護士に債務整理を依頼すると返済が止まる

月々の返済という重圧から解放されるメリット

借金の問題に直面されている方は、弁護士に相談・依頼をいただくことで、事態や状況を変えることができます。まず、弁護士に依頼をいただくと、業者からの借金の督促や取り立てはもちろん、月々の返済自体も止まります。

貸金業法の規定によって、弁護士が債務整理を受任した後は、貸金業者が債務者に対して直接取り立てを行うことは認められていないのです。返済に追われる精神的な重圧から解放されたあと、ご依頼者に合わせた解決策を一緒に考えていくことができます。

借金の解決法は、自己破産・任意整理・個人再生の3つ

借金問題を解決するための方法は、大きく挙げて、自己破産・任意整理・個人再生の3つがあります。それぞれのメリット・デメリットを丁寧にご説明した上で、依頼者の方の状況に見合った最適な方法を選択。その人に合った解決方法を見つけて迅速に提案します。

そして事件処理についても、スピード感を重視しながらできるだけスムーズに解決してけるよう力を尽くし、借金ゼロをめざして最後まで親身にご対応いたします。

任意整理~裁判所を通さず、債権業者と直接交渉

手続きを迅速に進めることができ、解決までの期間が短い

任意整理は裁判所を通さずに、債権業者と個別に直接交渉し、利息のカットなどによって毎月の支払いを減らしてもらえるようにする手続きです。任意整理は裁判所を介する必要がないために手続きを迅速に進めることができ、解決までの期間が短いこともメリットです。

ただ、元本が減ることはほとんどなく、今後もその返済は続いていきます。ご自身に「返したい」という強い意思があり、ある程度の収入が見込めて返済が続けられるのであれば任意整理を選択するのも良いですが、安易な考えでは途中で返せなくなり、やはり破産に…ということにもなりかねません。

弁護士としても、任意整理を選択すべきかどうか、ご自身の想いも聞きながら、慎重に判断していくことを心がけています。

自己破産~裁判所から免責を得られれば借金がゼロに

根本から経済的再生をはかるためには最も有効な手続き

自己破産は、借金を返済できないことを裁判所に申し立て、免責が認められれば、その借金の返済をすべて免除されるという制度です。つまり、それまでの借金がゼロになるという非常に大きなメリットがありますから、経済的再生をはかるためには最も有効な手続きということができます。

ただし、破産という言葉のイメージからも、過度に嫌がる人も少なくありません。それが誤解や認識違いからきているものであれば、破産のメリットやデメリット、心配いらない点もきちんと伝え、制度としてもしっかり理解いただいた上で具体的に提案していきます。

また、破産をすることを周囲に知られたくない…と考える方は多くおられます。同居するご家族の場合は難しい面もありますが、それ以外の第三者に知られる…ということは現実にはほぼあり得ません。当事務所では、郵便物の送付先や電話連絡先を当事務所にしておいてもらうといった工夫を最大限に行いながら、依頼者の要望に沿った方法で手続きを進めていきます。

詳細かつ丁寧で、迅速な破産手続きを目指す

多くの財産を保有している方や、ギャンブルや株の投資などが原因の免責不許可事由で申し立てる場合には、破産費用が多くなる「管財事件」になってしまうリスクがあります。当事務所では、「同時廃止」という依頼者にとって費用面でもメリットの大きなカタチになるよう、詳細かつ丁寧な上申書の作成を心がけ、可能なかぎり迅速な手続きを進めてまいります。

個人再生~住宅ローン以外の債務を圧縮して自宅を守る

ローン返済中の方はマイホームを失わずに済むというメリット

「個人再生」は裁判所に申立てを行う債務整理手続きの1つで、借金を最大5分の1程度まで大幅に減額してもらい、原則3~5年間で完済をめざすものです。そして個人再生には「住宅ローン特則」の制度があり、住宅ローンを返済中の方はマイホームを失わずに済むというメリットがあります。

住宅ローンはそれまで通り支払いながら、その他の債務を大幅に圧縮するというもので、その結果、マイホームを守ることができるわけです。当事務所でも個人再生の手続きの経験・実績を有していますので、どうぞご相談ください。

年数が経っても自然と時効になるわけではない

「時効の援用」という手続きを経ることが必要

かなり以前の借金について、忘れた頃に、業者から督促のハガキが届くようなケースがあります。そうしたときに、慌てて業者に連絡を取るようなことをすべきではありません。

5年以上の長いあいだ取引のない状態が続くと、借金は「時効」となり、多くの場合で返済義務がなくなります。けれども、時効の期間が過ぎたからといって、自動的に相手の権利が消えるわけではなく、時効の制度を利用する意思を相手に伝えることが必要で、これを「時効の援用」といいます。

もしも古い借金について督促のハガキなどが来るようなときには、ご自身で対処せずに、一度当事務所に相談されることをおすすめします。

法人破産は早めのアクションが非常に大事

当事務所では、個人の債務整理はもとより、法人の破産手続きについても手掛けています。法人破産の申立てには予納金などが必要になり、個人の破産における同時廃止の手続きよりもコストがはるかにかかります。ある程度の資金を残しておかなければ破産もできなくなりますから、まずは相談だけでも早めにお越しいただくことをおすすめします。

古屋法律事務所からのアドバイス

弁護士に話して、まずは肩の荷を下ろしてほしい

借金問題はデリケートなものですから、多くの場合で誰にも相談できず、1人で悩んで首が回らなくなる…といった状況に陥りがちです。弁護士に話していただくと、守秘義務がありますので絶対に外にもれることはなく、ご自身の肩の荷が下りて気持ちが楽になるということがもっぱらです。当事務所が解決に向けて親身にサポートしますので、まずは気軽な気持ちでご相談ください。

所属弁護士

古屋 岳(ふるや がく)

登録番号 No.49954
所属弁護士会 京都弁護士会

アクセス

京都府長岡京市開田1-2-4 岡田ビル3階

事務所概要

事務所名 古屋法律事務所
代表者 古屋 岳
住所 〒617-0826 京都府長岡京市開田1-2-4 岡田ビル3階
電話番号 準備中
受付時間
定休日
備考
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