北海道借金の問題解決から、 関連する家事トラブルまで柔軟にご対応!

すぎの葉法律事務所(斎藤大貴弁護士)

相談料初回無料 着手金事案ごと 成功報酬事案ごと
すぎの葉法律事務所(斎藤大貴弁護士)

取扱い可能な事案

  • 任意整理
  • 債務整理
  • 自己破産
  • 個人再生
  • 過払い
  • 相談無料
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 全国対応
  • 後払い可
  • 夜間対応
  • 土日電話

料金体系

相談料:初回無料

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すぎの葉法律事務所(斎藤大貴弁護士)の料金体系

任意整理
相談料無料

着手金:1社あたり3万円(税別)〜
報酬金:原則0円。引き直し計算により減額できた場合には、減額分の10%(税別)

過払い金請求
相談料無料着手金無料

報酬金:回収額の20%(税別)

自己破産
相談料無料

着手金:30万円(税別)〜
報酬金:なし

個人再生
相談料無料

着手金:30万円(税別)〜
報酬金:なし

依頼者の話にじっくり耳を傾ける

分かりやすい説明と親身な対応でサポート

札幌市の「すぎの葉法律事務所」に所属する弁護士・斎藤大貴です。事務所は地下鉄東西線「西18丁目駅」5番出口から徒歩1分の便利な場所にあり、私自身これまで債務整理について多くの経験を積んできました。

面談時にはできるかぎり時間を区切ったりせず、相談者の方のお話を十分にお聴きすることを心がけています。そして債務整理は裁判所の手続になると、必要な書類を集めていく必要が出てきます。依頼者の方に取り寄せていただかなければならないものは、一覧のリストを作成してお渡しするなど分かりやすくご案内しています。

初回相談に限らず、法テラスを利用いただくことで、相談料のご負担は必要ありません。平日夜間や土日祝でも柔軟に対応していますので、まずは気軽な気持ちでご連絡ください。

借金問題解決のための方法は大きく3つ

家計や収支の状況をお聴きし、正しい手続を選択

借金問題の解決のために取り得る方法は、大きく自己破産・任意整理・個人再生の3つです。依頼者の方の家計や収支の状況をお聴きし、返済に充てられそうな金額を丁寧に算出した上で、ふさわしい手続の選択に努めます。

将来金利をカットし、毎月の返済負担を減らす「任意整理」

任意整理は弁護士が貸金業者と個別に交渉し、今後の返済負担を減らしていく手続です。元本を減らすことは基本的にはできませんが、将来金利をカットし、負債額を3年~5年程度の長期分割に繰り延べして返していきます。

月々の負担は減ることになりますが、一方で完済に向けて返済を続けていくことが大前提ですので、今後の収入などの見通しがしっかりと立っていることが欠かせません。収支の状況と照らし合わせながら、慎重に検討していくことが重要でしょう。

免責が認められると借金が無くなる「自己破産」

人生や生活を立て直す手段として前向きに検討すべき

債務の額が大きいことから任意整理が難しく、継続して返済できない状態であるような場合には、自己破産を検討することになります。これは裁判所に債務の免責を申し立てる法的整理で、認められると借金がなくなり、返済の負担から開放されるという非常に大きなメリットがあります。

他方で自己破産申立後は、一定の職業に就けなくなる資格制限があることや、生活に必要なお金以外の財産を失ってしまうというマイナス面があります。ただ、ほかに大きなデメリットはなく、何よりも借金がなくなることで、生活再建を根本から進めていくことが可能になります。破産という言葉のネガティブなイメージにとらわれることなく、ご自身の人生や生活を立て直す手段として前向きに検討すべきでしょう。

当職はこれまで、破産申立てについては法人・個人とも多数の経験と実績を有しています。事務所によっては、破産の申立てまでの準備の大部分を事務員が担当することがあるようですが、当職の場合は最初から最後まで弁護士の私自身が親身にサポートしますので安心してご相談ください。

解決事例~詳細な調査を行い、管財事件になるのを回避

細かな対応で、依頼者にとっての最大メリットを追求します

事業が上手くいかず、負債が増えていったことから事業を廃止したものの、負債が残ったままになっていた方からのご依頼がありました。当職で裁判所に自己破産を申し立て、破産管財人が選任されることはなく(同時廃止)、破産・免責が認められ、負債がなくなりました。

個人事業主として事業を営んでいた方については、事業に関する法律関係や財産の状況が複雑であることが多いため、これらの調査のために裁判所によって破産管財人が選任される場合が多くあります。

破産管財人の選任が必要となれば、裁判所に収める予納金として20万円以上を用意しなければならず、破産申立て後の手続に時間もかかります。同時廃止となれば、これらの費用や時間を節約することができ、依頼者の方には大きな利益となるのです。当職は詳細な調査をもとにした細かな対応で、依頼者の方の最大限のメリットを追求してまいります。

法人の破産手続についての相談もお任せを

当職は法人の破産手続についても積極的に手がけています。法人破産については、事業を行っている最中なのか、既に事業を停止しているのかによっても対応の仕方が異なります。
従業員や取引先への対応も慎重に行う必要がありますので、まずはお早めにご相談いただくことをおすすめします。

住宅ローン以外の債務を大幅に減額できる「個人再生」

様々なケースに応じて、個人再生の手続も進めていきます

何らかの理由で破産ができないような場合には、「個人再生」の選択を検討します。個人再生は、住宅ローン返済中のマイホームなどの資産を手放さなくても済む、といった利点があります。つまり自宅などの資産を維持したまま、住宅ローン以外の債務を最大5分の1まで減額することが可能です。当事務所では様々なケースに応じて、個人再生の手続も進めていきますのでご相談ください。

「時効の援用」を知っていますか!?

時効が成立して借金が無くなるケースも

借金を長期間にわたって返済していない場合には、時効が成立して借金返済が不要になることがあります。このことを借金の「消滅時効」と言いますが、消滅時効の効果を得るためには「時効の援用」が必要です。長期の期間を経て、債権業者から督促のハガキなどが届いて気づくケースがありますが、そのときは業者に連絡などせず、まずは弁護士にご相談ください。

過払い金返還請求はお早めに!

「完済してから10年」という「時効」がある

「過払い金」とは本来支払う必要のない、賃金業者へ払い過ぎた利息のことで、「過払い金返還請求」によって取り戻すことができます。過払い金請求には「完済してから10年」という期限が設けられており、心当たりのある方は早めに相談いただくことが必要ですのでご連絡いただければ幸いです。

斎藤大貴弁護士(すぎの葉法律事務所)からのアドバイス

相続・家事事件など他の問題が絡んでいる債務整理もお任せください

借金の問題に他の法律問題が絡むようなケースもあります。例えば、養育費の支払の負担が大きくて借金ができたケースでは、養育費の減額を認めてもらわなければ生活を立て直すことが難しく、養育費の減額を求めるべく、示談交渉や調停・審判の申立てなどの対応が必要となることがあります。

当職は、相続に関連する登記手続や相続放棄などの対応も得意にしています。過去にあった例としては、破産の準備をしているときに被相続人が亡くなり相続が発生してしまい、不動産を受け継ぐことになったため、お客様のご要望に応じて相続放棄の手続を優先して実施したこともありました。離婚や相続が絡むような様々な状況について、丁寧にご対応しますのでどうぞお任せください。

所属弁護士

斎藤 大貴(さいとう だいき)

斎藤 大貴

登録番号 No.52312
所属弁護士会 札幌弁護士会

アクセス

地下鉄東西線「西18丁目駅」5番出口から徒歩1分

札幌市中央区大通西16丁目1-30

事務所概要

事務所名 すぎの葉法律事務所(斎藤大貴弁護士)
代表者
住所 〒060-0042 札幌市中央区大通西16丁目1-30 第10芙蓉ビル2F
電話番号 準備中
受付時間 平日9:00〜21:00
定休日 土日祝日(ただし、前もってご相談いただければ、土日祝日も対応可能です。)
備考 当事務所には、当職を含めて弁護士が5名在籍していますので、事務所にお問い合わせの際には、「斎藤」を指名していただければ幸いです。
すぎの葉法律事務所(斎藤大貴弁護士)
すぎの葉法律事務所(斎藤大貴弁護士)
スマホ・携帯からも通話可能
準備中
受付時間
平日9:00〜21:00
住所
〒060-0042 札幌市中央区大通西16丁目1-30 第10芙蓉ビル2F
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