札幌いぶき法律事務所の料金体系
任意整理
相談料無料着手金
1社あたり3万円(税別)
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過払い金請求
相談料無料報酬金
回収金の20%(税別)
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自己破産
相談料無料着手金
個人破産 20万円~50万円(税別)
法人破産・法人再生 50万円(税別)~
※個人破産、個人再生、法人破産等については、予納金が別途必要となります。
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個人再生
相談料無料着手金
25万円~50万円(税別)
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債務整理の経験豊かな2人の弁護士
話しやすい雰囲気を大切に、丁寧に話を聴く
「札幌いぶき法律事務所」は札幌市中央区にある、弁護士2名(福田亘洋・桑島良彰)による法律事務所です。2人とも前事務所までのキャリアを含めて、債務整理の問題解決には豊富な経験を有しており、迅速な対応と解決に定評があります。
弁護士に相談することは、とても大変だと思われている方が少なくないようです。相談に行っても何を話せばいいかわからない、ひょっとしたら怒られるんじゃないか…といったような不安を抱えている方もおられると聞きます。
このような不安を解消すべく、当事務所では依頼者の方から丁寧に話を聞き、話しやすい雰囲気で相談を受けることを常に大事にしています。私・桑島は弁護士になる前に一般のサラリーマンの経験があり、その意味でも相談者の方にフランクに話をしていただけるのではないかと思います。1人で悩みを抱え込まず、ぜひ一緒に解決策を探っていきましょう。
駅から徒歩1分の便利なアクセス
初回相談無料&完全個室なので安心!
当事務所は地下鉄「西11丁目」駅からは徒歩約1分の便利なアクセスで、札幌地裁の向かいという分かりやすい場所に立地しています。お仕事に差し支えないよう、平日夜間や土日でも予約に応じて相談にご対応。また相談室は完全個室となっていますので、安心してお話しいただけます。
ご相談に際しては、十分な時間と質を確保するためにも相談料は初回無料。その他、ご依頼者様の経済状況に合わせて、利用しやすい費用体系(法テラス利用、分割払いなど)でお受けします。ご相談いただきやすい柔軟なスタンスでご対応しますので、いつでも遠慮なくご連絡ください。
2人の弁護士とも破産管財人の経験あり
依頼者にとって最もメリットの大きな方法をご提案
当事務所の弁護士2人とも債務整理問題の解決には注力しており、双方ともに破産管財人の経験も有しています。豊富な経験をもとに、相談者の方との面談でも今後の見通しや適切な手続きの選択など、迅速な判断が可能です。
債務整理についての主な手続きには、大きく分けて3つの方法が挙げられます。相談者の方の現在の状況を丁寧にお聴きし、もっともふさわしい手続きの方法を選択。今後に向けての収入の見込みは? マイホームなどの一定の財産を残したい? 自己破産はしたくない? …など、思いをお聴きした上で、最終的に依頼者の方にとってもっともメリットの大きな方法をご提案します。
債権者と任意の交渉を行う「任意整理」
過払い金があれば元本充当で借金の減額も可能
「任意整理」は、裁判所を通さずに、お客様の代わりに弁護士が債権業者と任意の話し合いを行う手続きです。債権業者と個別の交渉を行い、利息のカットや返済期間の繰り延べなどの条件の変更を引き出して月々の返済の負担を軽減します。
当事務所では、今後の返済が見込めそうな一定の収入があれば、まずは任意整理について検討します。また債務の履歴を精査して過払い金が含まれていれば、それを元本に充当して借金そのものを減額・完済できることもあります。
ただし過払い金がない場合には、任意整理では元本については原則として減ることはなく、返済を続けていく必要がありますから、完済を見通すことのできる確かなプランが必要であることは言うまでもないでしょう。
マイホームを失わずに済む「個人再生」
住宅ローン以外の債務を大幅に圧縮することが可能
個人再生は裁判所を通して債務を大きく圧縮することができる手続きで、住宅ローンの債権者と交渉して「住宅資金特別条項」を適用することができれば、住宅ローン以外の借金を減額できるメリットがあります。住宅ローンについては従前通り返済を続けることで、資産であるマイホームを失わずに残すことが可能となることがあるのです。
住宅ローン以外の債務については、最大5分の1(または100万円)まで減額することができ、それを3年で支払う計画を立てるのが普通です(多くはありませんが、5年で支払う計画をたてることもあります)。このように、ローンを返済中のマイホームを持つ人にとってはメリットのある方法であるとともに、一定の収入が見込め、「破産は何とか避けたい」という方には検討すべき方法といえるでしょう。
抜本的な経済的再生が望める「自己破産」
前向きに人生の再スタートが切れるよう親身にサポート
自己破産とは、裁判所に「破産申立書」を提出して認められると(免責許可)、全ての債務がゼロになるという手続きです。つまり、税金などを除くすべての借金を支払う必要がなくなり、抜本的な経済的再生を図ることができるものです。
ただ裁判所の判断は厳格でもあり、債務の理由によっては免責にならないケースもあります。また多くの財産を失うことや、破産することによって一定の職業に就けなくなるというデメリットもありますので留意が必要でしょう。
自己破産と聞いて、ネガティブなイメージにとらわれる方もおられますが、破産は破産法という法律によって、国に認められた確固たる制度です。借金をゼロにしてリスタートしていくことで今一度社会のプレーヤーとなり、貢献できる可能性を与えようという救済の仕組みでもあります。前向きな思考でとらえ、人生の再スタートを切れるよう、当事務所でしっかりとサポートいたします。
法人破産を考える際にもご相談を
弁護士2人体制で臨機応変&迅速に対応
当事務所では法人破産についてのご相談にももちろん対応しています。法人の破産手続きは必然的に管財事件となり、手続きも個人のものに比べると非常に複雑なものです。その点、当事務所には弁護士2名と事務職員2名が在籍し、一定のマンパワーを有していることから、法人の破産手続きにおいても臨機応変に対応が可能です。なお手続きには予納金など一定の資金が必要になりますから、早めに相談いただくことをおすすめします。
札幌いぶき法律事務所からのアドバイス
「早めに弁護士に相談いただき、肩の荷を下ろしてください」
債務整理は、言うまでもなく金額が少なければ少ないほど、多くの対処の方法が可能になります。債務が500万を超えてくるような状況になると、多くの場合は任意整理が難しくなるなど選択の幅が狭まってしまいます。
中には弁護士に話すことにプレッシャーを感じて、借金の相談に後ろ向きになる方もおられますが、当事務所は敷居が低く、何でも話していただけるフランクさが特徴でもありますから、いつでも気軽にご相談いただきたいと思います。
借金問題は、1人で抱えるよりも、第三者に話していただくことで肩の荷が下りる場合が多くあります。弁護士に相談いただくことで、多くの場合で取り立てや督促は止まりますから、そこで状況の立て直しについて考えることもできます。ぜひ早めにご相談ください。
所属弁護士
桑島 良彰(くわしま よしあき)

登録番号 |
No.46387
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所属弁護士会 |
札幌弁護士会
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福田 亘洋(ふくだ のぶひろ)

登録番号 |
No.36338
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所属弁護士会 |
札幌弁護士会
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