佐藤初美法律事務所の料金体系

「何とかしなければいけない。」

「でも、どうすればいいの？」「保証人に迷惑がかかる。」「弁護士を依頼する費用が準備ができない。」「家族や勤務先に知られてしまうのでは？」

前に進もうとするあなたのお話をじっくり伺い、あなたとともに解決策を検討いたします。

１　当事務所の概要・当事務所の思いについて

人生の再スタートを切るため、一緒に最も良い解決策を探りましょう

当事務所は、福島市五老内町で平成１０年に開所いたしました。現在、佐藤初美弁護士と吉田尚志弁護士の弁護士２名体制です。

当事務所では、借金など負債の悩みにとらわれた状態から、前に進もうとされるあなたと一緒に考え、あなたにとっても、周囲の皆様にとっても最も良い解決策を探ります。ご相談が早いほど選べる解決策が増えます。できるだけ早期のご相談がおすすめです。

２　事務所所在地

当事務所は福島市役所の１区画南側にあり、駐車場もございます。

３　受付・相談時間

平日午前８時３０分～午後５時３０分。ご事情により、夜間土日祝日も対応いたしますので、ご相談ください。他のご相談者と顔を合わせないよう、また、お待たせしないよう、完全予約制とさせていただいております。ご相談前に、ご予約のお電話をお願いいたします。

４　当事務所の相談の特徴

「相談して良かった」と思っていただくために

当事務所では、初回のご相談から、できる限り充実した具体的なアドバイスをさせていただきたいと考えています。

１）初回相談料は１時間まで無料。じっくりとお話をうかがいます。

お困りのご事情をできるだけ、じっくりとうかがうため、初回相談料は１時間まで無料にいたしております。また、面談の際に話しやすい雰囲気づくりを心がけております。

２）説明を充実させています。

当事務所独自の相談カードや説明資料を使用するなど、分かりやすい説明を心がけております。

また、弁護士に依頼していただくべきかどうかも含め、複数の解決法を示し、それぞれの費用、良い点悪い点、事件の見通しやできることできないこと、不利なことや不確定なことをご説明いたします。

３）明確な費用

弁護士費用について、しっかりと説明いたします。そして、事前に見積書を作成し、ご相談者の皆様に納得していただいたうえで、ご依頼いただくようにしております。

４）依頼されるかどうか、じっくりご検討いただけます

当事務所に依頼されるかどうかについては、じっくりとご検討いただき、後日のお返事で結構です。なお、すでに受任しております他の依頼者の利益と相反することが判明した事件など、当事務所では、受任できない場合もございます。

５　当事務所の受任後のサポートの特徴

１）問題の根本的な解決をはかります。

法的な手続きをとるだけではなく、ファイナンシャルプランナーとしての知識も活用しつつ、生活改善のアドバイスを行うなど、根本的な問題解決に向けてお手伝いいたします。

２）過去の経験を生かしてサポートいたします

平成１０年の事務所開所以来の、自己破産や個人再生の申立・債務整理、破産管財人や民事再生監督委員などの経験の蓄積を活かしてサポートいたします。

３）地元弁護士ならではの丁寧な対応

大手の事務所とは異なった、地元の弁護士ならではの丁寧な対応、こまめなご報告、ご連絡を心がけております。また、弁護士佐藤初美は、地元の福島大学卒業でもあります。

４）スピード感のある対応

早い事件着手とこまめなご連絡などにより、スピード感のある対応を心がけています。

６　より充実したご相談とするため、相談者の皆さまにお願いしたいこと

せっかくのご相談をより充実したものとするため、当事務所ではご相談者の皆様に３つのお願いをさせていただいております。

１）ご相談の時までにご準備いただきたいもの

〔借金の状況が分かるもの〕

1. 債権者のメモ（借入先名称、取引開始年月日、現在の借入額、使いみちをメモしたもの→いずれも、わかる範囲までで結構です。）。
2. キャッシング用のカードやクレジットカード
3. 最近届いた請求書・督促状　など

〔収入の状況が分かるもの〕

1. 最新の源泉徴収票ないし確定申告書の写し、最近３か月の給与明細、銀行の通帳　など

〔身分証明書〕

1. 運転免許証など

２）なるべく早めにご相談ください

①悩みにとらわれた堂々巡りの時間を減らし、速やかに人生の再スタートを切っていただくため、②やってはいけない対策をとって取り返しのつかない事態におちいってしまうことを避けるため、③選びうる解決策が多くなるよう、できる限り早めのご相談がお勧めです。

３）ご自身にとって不利なこともすべてお話しください

どのようなことでもお話しいただければなんらかの対策を講じることができます。

しかし、お話いただけなければ、裁判所での手続き上、不利益を受けたり、終了までに長時間を要するなど、大きなデメリットとなる場合があります。

よって、不利なことももらさず、弁護士にご相談ください。

７　弁護士に依頼するメリット

１）任意整理

裁判所は関与せず、債権者と返済の方法や返済の額について交渉をし、債務者にとって有利な条件に引き直す手続きです。

1. 弁護士に依頼することによって、債権者に交渉のテーブルについてもらうことができます。
2. 債権者との慣れない交渉に時間を割く必要がなく、精神的にも楽になれます。
3. 弁護士の法的知識・経験によって有利な交渉結果になる確率が高まります。
4. 弁護士が貸金業者などに受任通知を送付することによって、貸金業者などによる取り立てが止まります。

２）自己破産

裁判所に「破産申立書」を提出して「免責許可」をもらい、全ての借金をゼロにする手続きです。

1. 弁護士が貸金業者などに受任通知を送付することによって、貸金業者などによる取り立てが止まります。
2. 受任後、債権者にはすべて弁護士が対応し、裁判所にもすべて弁護士が対応しますので、精神的負担が大きく軽減されます。
3. 煩雑な手続きを自分で勉強する必要がないことはもちろん、市販の本には書かれていない不安や疑問点を弁護士に尋ねることで解消できます。
4. 破産手続きをするにあたって、債権者の記載もれは致命的なミスとなりますが、弁護士に依頼していただければ、保証債務などの記載漏れや記載の誤りなどのミスを防ぐことができます。予想される問題点にも事前に対策を講じることができます。
5. 裁判所が決める基準を超える財産があるなどの場合、管財事件となりますが、弁護士が代理人となることで簡易管財事件となることがあり、裁判所に納める予納金が少なくて済む可能性が生じます。
6. 免責決定を得られなければ、破産のメリットの多くを受けられません。弁護士が代理人となった場合、適切な書類作成と裁判所での聴き取りなどの際に弁護士がしっかりとサポートすることによって免責決定を得られる確率が高まります。

３）個人再生

裁判所に申立てを行い、債務を大幅に減額してもらう手続きです。住宅資金特別条項を利用し、返済中の住宅ローンの支払いを続ける一方で、それ以外の債務を大幅に減額することができます。

1. 弁護士が、貸金業者などに受任通知を送付することによって、貸金業者などによる取り立てが止まります。
2. 受任後、債権者にはすべて弁護士が対応し、裁判所にもすべて弁護士が対応しますので、精神的負担が大きく軽減されます。
3. 煩雑な手続きを自分で勉強する必要がないことはもちろん、市販の本には書かれていない不安や疑問点を弁護士に尋ねることで解消できます。
4. 債権者の記載もれは致命的なミスとなりますが、弁護士に依頼していただければ、保証債務などの記載漏れや記載の誤りなどのミスを防ぐことができます。予想される問題点にも、事前に対策を講じることができます。

７　受任させていただいた場合の弁護士費用について

・以下に述べる「実費」は、郵便切手代や印紙代などです。

１）自己破産（非事業者）

①着手金

同時廃止事件

債権者数に応じて決まります（消費税別）。

１０以下　　　　　　　２０万円
１１から１５まで　　　２５万円
１６以上　　　　　　　３０万円
管財事件　　　　　　　４０万円（消費税別）

※ほかに予納金（裁判所に納めるもの）と実費１万円程度が必要です。

※夫と妻、親と子等、関係のある複数人からの受任で同一裁判所での同時進行手続きの場合、１人あたりの金額は上記より各々５万円を減額した金額となります。会社と代表者双方から受任する場合の、代表者個人についても同様です。

②報酬金　０円

ただし、過払金の返還を受けたときは、過払金の２０％相当額（消費税別）

２）個人再生（小規模個人再生・給与所得者等再生）

①着手金

住宅資金特別条項を利用しない場合　３０万円（消費税別）

住宅資金特別条項を利用する場合　　４０万円（消費税別）

※ほかに予納金（裁判所に納めるもの）と実費２万円程度が必要になります。

※夫と妻、親と子等、関係のある複数人からの受任で同一裁判所での同時進行手続きの場合、１人あたりの金額は上記より各々５万円を減額した金額となります。

②報酬金　　０円

ただし、過払金の返還を受けたときは、過払金の２０％相当額（消費税別）

３）任意整理（非事業者）

①着手金　　２万円×債権者数（最低５万円）

※上記以外に実費１万円程度が必要になります。

②報酬金

当該債権者主張の元金と和解金額の差額の１０％相当額（消費税別）
過払金の返還を受けたときは、債権者主張の元金の１０％相当額と過払金の２０％相当額の合計額（消費税別）

４）過払い金請求（完済されている方）

➀着手金　　２万円×債権者数（最低５万円）

※上記以外に実費１万円程度が必要になります。

➁報酬金　　過払い金20％の相当額

５）法人破産・事業者破産

➀着手金　　５０万円以上（事案により検討させていただきます）（消費税別）

※ほかに予納金（裁判所に納めるもの）と実費（事案によります）が必要です。

※会社と代表者個人の双方からの受任で、同一裁判所での同時進行手続きの場合、代表者個人の着手金は、１）で述べた自己破産（非事業者）の着手金から５万円を減額した金額となります。

※手元に資金がない場合でも、ご相談の結果、解決策が見つかる場合がありますので、まずは、ご相談ください。

② 報酬金　０円

８　最後に

借金問題は１人で考えて悩んでも堂々巡りに陥ってしまい、問題を先送りしたり、誤った対策をとってしまいがちです。悪循環を断ち切るため、勇気を出して、できる限り早めにご相談ください。当事務所も、あなたと一緒に最良の解決策を考えさせていただきます。