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弁護士法人ニューポート法律事務所 久留米オフィス

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取扱い可能な事案

  • 任意整理
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料金体系

任意整理:着手金 1社4万3200円
     報酬金 減額できた金額の10.8%

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弁護士法人ニューポート法律事務所 久留米オフィスの料金体系

任意整理
相談料無料

着手金 1社4万3200円
報酬金 減額できた金額の10.8%

過払い金請求
相談料無料着手金無料

着手金無料
報酬金 回収額の21.6%

自己破産
相談料無料

着手金21万6000円~
報酬金21万6000円~

個人再生
相談料無料

住宅ローン特例なし 43万2000円
住宅ローン特例あり 54万円
いずれも報酬金はなし

債務整理の分野で確かな実績

最適な解決策を依頼者と一緒に考える

借金についての悩みがあれば、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。「弁護士法人ニューポート法律事務所 久留米オフィス」は、債務整理の分野で質の高いノウハウを提供する弁護士事務所です。

弁護士から貸金業者に受任通知を打てば、債務者への直接の督促や返済はストップします。毎月の返済や催促はプレッシャーも大きなものがありますから、その負担をまずはなくし、最適な解決策を依頼者と一緒に考えていくことができます。

それまでの返済原資を生活費に充てることもできますし、その上で今後の返済方法について依頼者と一緒に考えていきます。債務整理の相談は初回無料でご対応しますのでお早めにご相談ください。

状況に応じた最もふさわしい手続きを選択

債務整理の主な方法は「任意整理」「自己破産」「個人再生」

当支店では、初回の相談から弁護士が責任をもってご対応。相談にいらした際には、借金の額や現在の収入の状況、今後の見込みなどをうかがい、解決に向けてもっとも適した手続きの方法を検討していきます。

債務整理の方法としては、大きく「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つがあり、完済を目指して返済が可能な状況であれば任意整理、借金をすべてゼロにして経済的再生をはかるには自己破産、また資格制限などで破産が難しい場合には個人再生など、ふさわしい方法をご提案いたします。

【任意整理】将来利息のカットで返済負担を軽減

返済期間の繰り延べと併せ、毎月の負担額を減らせる

任意整理は、弁護士が債権者と個別に交渉することで、毎月の支払い額を減らしてもらえるよう返済プランを引き直す手続きで、将来利息のカットや返済期間の繰り延べによって返済の負担を軽減することができます。

将来利息がなくなることで、返済していく分必ず借金は減りますから、完済への目標が明確になる点はメリットです。借金の額がそれほど多くなく、完済が見込める収入がある方の場合選択を検討すべきといえるでしょう。

【自己破産】裁判所に免責が認められると借金がゼロになる

生活再建のためにも前向きに選択すべき手続き

そのなかで、借金についての根本的な解決がはかれる手続きが自己破産です。もちろん、完済を目指せる見込みがある場合は破産を避け、任意整理などの手続きを検討しますが、そうでなければ破産の選択を考えることになります。

自己破産は裁判所が免責を認めることで得られる、債務者の救済のための公的な制度です。借金がゼロになるという大きなメリットが得られる仕組みですから、生活再建のためにも前向きに選択すべき手続きといえるものです。

ただ、破産は言葉のもつ響きからも、マイナスイメージでとらえられがちで、「破産は避けたい」と考える方は少なくないようです。理由をうかがうと、「戸籍に載ってしまうのでは…」「他人に知られるのでは…」といった心配をする方がおられますが、まったくそんなことはありません。

破産によって一定以上の財産は失うことになりますが、実際に生活をしていく上で、破産によって生じるデメリットはほとんどないと言っていいものでしょう。それよりも、債務がなくなり、根本から経済的再生がはかれるという大きなメリットがあるものです。誤解をしておられる依頼者の方には丁寧に説明をしていきます。

資格制限に該当する場合には注意が必要

ただし自己破産の手続きには資格制限があり、保険の募集人や警備員など一定の職業に就く方は、その資格を失ってしまうことがあるので注意すべきです。また過度な浪費やギャンブルなどが原因の借金の場合は、免責不許可事由に該当してしまうケースもあります。ただその場合でも、裁量免責といって裁判所が免責を認めることもありますのでご相談ください。

【個人再生】住宅ローンがある場合にはマイホームを守れる

住宅ローン以外の債務を最大5分の1まで大幅圧縮

個人再生は、裁判所を通じて借金減額を行うことを目的とした債務整理手続きの1つです。自己破産のように借金全額の免責は受けられませんが、相当の割合でこれを圧縮することができます。

個人再生の大きなメリットのひとつが、「住宅ローン特則」の利用によって、マイホームを失わずに済む点です。この特則によって、住宅ローンを除いたすべての借金を最大で5分の1まで圧縮することができ、3年(または最大5年)で返済していきます。そして住宅ローンは従前通りの返済を継続していきますから、マイホームを失うことなく再生がはかれるというメリットが生まれるわけです。

個人再生は、その見通しや返済プランを細かく策定して裁判所に提出する必要があり、手続きをスムーズに進めるためにも、ある程度の経験を有する弁護士に依頼されるほうが良いでしょう。当事務所は個人再生の手続きにも確かな実績がありますのでご相談ください。

過払い金返還請求には時効がある

最終取引日から10年が経ってなければ早めに相談を!

貸金業者に対して、利息制限法の制限を超える利率で払っていたものを「過払い金」といい、貸金業者にこの返還を求めるのが「過払い金返還請求」です。

「過払い金返還請求」には時効があり、最終の取引日から10年が経過すれば権利が消滅してしまいますので、該当する方は早めの手続きが欠かせません。仮に完済済みの方であっても、過去の取引の中で過払い金が生じている可能性がありますから、心当たりのある方は早めに当事務所にご相談ください。

中小企業や個人事業主の破産手続きも対応

法人破産はスピーディーかつ慎重な対応が必要

中小企業や個人事業主の方の破産手続きについても、当事務所では積極的かつ迅速に対応しています。法人の破産は、個人のものとは手続きが大きく異なります。債権者対応はもとより、従業員や取引先への対応など留意すべき要素が多々あります。

当事務所は弁護士法人として複数の支店をもち、マンパワーとしても確かな実力を有しているのが強みのひとつ。迅速な対応で的確に手続きを進めていきますので、法人破産においてもぜひ早めにご連絡いただければ幸いです。

弁護士法人ニューポート法律事務所 久留米オフィスからのアドバイス

弁護士に相談されることで解決への糸口がつかめます

借金の問題は、1人で悩んでいても解決するのは難しいことが多くあります。しかし弁護士に相談をいただくことで、解決への糸口がつかめることが多いのも、借金の問題ということができます。弁護士に依頼されると返済の催促が止まるなど、精神的にも落ち着けることも大きいでしょう。1人で悩まず、早めに当事務所の弁護士に相談してみてください。

所属弁護士

伊藤 弘好(いとう ひろよし) 

登録番号 No.45554
所属弁護士会 福岡県弁護士会

山口 真彦 (やまぐち まさひこ) 

登録番号 No.54107
所属弁護士会 福岡県弁護士会

アクセス

JR久留米駅東口から徒歩8分

福岡県久留米市中央町12-6 エトランゼ12 507号

事務所概要

事務所名 弁護士法人ニューポート法律事務所 久留米オフィス
代表者
住所 〒830-0023 福岡県久留米市中央町12-6 エトランゼ12 507号
電話番号 0066-9759-7937
営業時間 毎日 9:00〜20:00
定休日 なし
備考
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