さいわい法律事務所の料金体系

借金問題に精力的に対応する事務所

依頼者の不安を軽減できるよう最善の努力

福井市の「さいわい法律事務所」の弁護士、近藤憲彦です。開業以来、地域に根差した活動を行っており、家事・民事事件ともに確かな実績を積んでいます。そのなかで借金問題にも精力的に対応しており、これまで多数の解決実績を有しています。

借金問題に直面した方は、とかく１人で悩みを抱え込んでしまい、出口が見つからず、どんどん追い詰められていくような心境になりがちです。そんなときには、ほんの少しだけ勇気を出して、一度弁護士にご相談ください。

当事務所の弁護士が相談に乗り、お客様の不安を軽減できるよう最善の努力をいたします。生活再建のための第一歩をサポートしますので、１人で悩むことなくまずはご相談ください。ご相談については法テラスの利用も可能となっています。

状況に見合った最適な解決策をご提案

各選択肢のメリット・デメリットをご説明

相談時には、債務についての現状をお聴きしたうえで、借金をどのように解決したいのかというご要望をお聞きしていきます。その上で、ご自身の置かれた状況にとって最適な解決策を検討し、提案してまいります。

債務整理の手続きには大きく３つあり、任意整理と自己破産、個人再生が挙げられます。お客様の借金の額と今後の収入などをかんがみて、最もメリットのある手続きを選択します。

なかには、破産はなるべく避けたい、という方や、少しでも返していきたい、また住んでいる家を失うのはなんとか回避したい…などの要望を持つ方もおられます。想いに応えることが可能かどうかも含め、各選択肢のメリット・デメリットを丁寧にご説明いたします。

「任意整理」の手続きに豊富な経験

将来利息をカットして月々の返済負担を軽減

当事務所はこれまで、「任意整理」による債務圧縮の手続きを数多く経験してきました。任意整理は、将来利息をカットした上で、元本の返済期間をできるだけ繰り延べし、月々の返済の負担を軽くしていく手続きです。

ただ、月々の返済額を少なくしつつも、あくまでも完済をめざしていくものですから、それが見通せるような一定の収入が必要です。途中で返せなくなって結局破産になるようでは本末転倒で、何よりも最後まで返していくというご本人の強い意志があるかどうかも含め、選択については慎重な判断が求められます。

免責許可で債務が免除される「自己破産」

生活が大きく変わるようなデメリットは考えにくい

「自己破産」は、もはや借金の返済が難しいと考えられるときに、裁判所に申立てを行い、免責が認められれば債務が免除されるものです。借金を清算して新しい生活を始めることができるという非常に大きなメリットがあり、経済的再生を根本からはかることができる点でも前向きに選択して良いものだといえます。

ただ、破産に対して必要以上にネガティブなイメージをもっておられる方は少なくありません。破産したことが周りに知られるのではないか？ 今後の生活に大きな支障が生じるのでは？と過度に不安になる方がいらっしゃいます。

けれども、破産したからといって、近所や職場に知られるといったことは考えにくく、今後の生活が大きく変わるような極端なデメリットが生じるわけでもありません。もちろん、一定の財産を失うことにはなりますし、新たな借金は当面できなくなるといったことはありますが、それでも得られるメリットのほうがはるかに大きいと言えるのです。

今後の手続きの見通しや流れを丁寧に示す

当事務所ではこれまで破産手続きも数多く手掛けていますので、その経験を活かし、破産費用についても、できるだけ依頼者メリットにつながる方法になるよう努めます。今後の手続きの見通しや流れについても丁寧に説明しながら進めていきますので、安心してお任せいただければ幸いです。

マイホームを守ることが可能な「個人再生」

住宅ローン以外の債務を５分の１まで大幅に圧縮

「個人再生」を選択するのは、何らかの理由で破産を避けたい方や、住宅ローンを返済中の方が当てはまります。個人再生の手続きには「住宅資金特別条項」という制度があり、住宅ローンを返済中の方は、それを従来通り支払いつつ、その他の債務を最大５分の１まで減らすことができるわけです。

その結果、自宅を失わずに済むという、破産にはないメリットが得られます。こうした条件に当てはまる方は個人再生を検討しますが、債務は大幅に圧縮されるとはいえ、住宅ローンも含めて一定の支払いは発生していくことになります。その点、完済まで見通せる再生計画を、当事務所でしっかりと検討してまいります。

過払い金返還請求の時効は10年！

古い履歴で心当たりのある方は早めの相談が重要

最近は数もかなり減りましたが、利息制限法の上限を超える金利で利息を払っていた方が、それを取り戻すことができるのが「過払い金返還請求」です。借り入れと返済の履歴が古い方は対象となる可能性がありますが、最後の取引から10年で請求できなくなってしまいますので、心当たりのある方は早めに当事務所に相談いただくことをおすすめします。

法人破産のリスクがあれば一度相談に来てほしい

そのほか、中小零細企業の法人破産および、個人事業主の破産手続きについても当事務所で取り扱いが可能です。法人破産は個人と比べても、破産のための費用も一定の額が必要で、計画的な準備が欠かせません。ぜひ早めに弁護士にご相談ください。

さいわい法律事務所からのアドバイス

弁護士に相談いただくと解決策がきっと見つかります

金銭的な悩みは、言うまでもなく精神的にも非常につらいものです。１人で抱え込まず、弁護士に相談いただくことで何らかの解決策がきっと見つかります。何より、弁護士が債務整理を受任すると、ただちに受任通知を債権業者に送付し、その時点から返済の督促はもちろん、返済自体もいったんストップします。

月々の返済の重圧から解放されたあとで、今後どのように借金を解決していくかをじっくりと考えていくこともできます。まずは気軽な気持ちでご相談いただければ幸いです。