ときわ綜合法律事務所（吉田要介弁護士）

ときわ綜合法律事務所（吉田要介弁護士）の強みと特徴

東葛地域でも有数の法律事務所に在籍

松戸駅から徒歩１分と便利なアクセス

ときわ綜合法律事務所の弁護士、吉田要介です。当職が所属する「ときわ綜合法律事務所」は、30代から60代の弁護士11名が在籍する東葛地域最大の法律事務所です。開設以来20年超の実績があり、地元でも厚い信頼をいただいています。

債務整理の分野でも数多くの実績を積み上げており、安心してご依頼いただけます。オフィス内もお客様がリラックスして話せるよう、グリーンを基調とした明るい内装にこだわっており、気軽にお越しいただける事務所です。アクセスは松戸駅（JR・新京成）から徒歩１分と便利ですからいつでもお立ち寄りください。

※東葛地域（松戸市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、野田市）

どのような解決方法が良いのか親身に検討

できるだけご希望に沿った解決法になるよう尽力

借金問題をどのように解決したいのか、人によって大事にしたい部分は様々でしょう。当職は、ご本人の借金の総額や収入の状況、毎月の支払いや支払いに回せる金額などをお聞きした上で、できるだけご希望に沿った解決法になるよう検討を重ねていきます。

たとえば任意整理の場合、返済期間を延ばせたとしても通常は５年間60回が最長ですから、今の借金の総額を60回に分割してみて、それが毎月支払っていけるかどうかが「返せるかどうか」の目安になります。

それが無理な金額であれば、頑張って払っていっても途中で破産ということにもなりかねません。お客様と一緒に今後の返済について見込みを立てていき、ふさわしい解決方法を見つけるために力を尽くしていきます。

無用な支払いはストップし、弁護士に相談を

債務整理は、「任意整理」によって負担を軽減した上で返済を続ける形と、裁判所に申し立てを行うことで借金がなくなる「自己破産」、そしてその中間ともいえる「個人再生」の３つの手続きがあります。

何よりも、その手続きをできるだけ早く行うことが大切であり、破産できるものを無理して支払いを続けてしまい、無駄になるようなことは避けるべきです。１人で問題を抱え込んで無用な返済を続けてしまわないよう、少しでも早く弁護士に相談ください。

任意整理で返済期間を延ばして利息をカット

毎月支払った分だけ確実に借金が減っていく

借金に苦しんでいる方は、元本を据え置いたままで、利息だけの支払いをしているというケースがよくあります。でもそれではいっこうに元金は減りません。つまり借金は、いつまでたっても解決しないのです。

それを「任意整理」の手続きによって、弁護士が債権業者を相手に個別に交渉することで、将来利息をカットして元金だけの返済にすることが可能です。つまり返した分だけ元金が減っていくことになり、借金は確実に減っていくわけです。

返済期間を延ばし、毎月着実に一定の金額を５年間払ったときに、利息だけ支払った人は何も変わりません。しかし弁護士に依頼して任意整理の手続きを行った人は、利息カットによって元金が減りますから、返済が進んで借金がなくなっていくわけです。

過払い金が生じれば、回収率を重視して金額の最大化をめざす

任意整理はすべての業者を対象にせずに、特定の業者を選んで行える柔軟性があります。また利息制限法にのっとって計算をし直すことで、「過払い金」が生じていれば元金に充当できますから借金の負担は大きく軽減します。当職は特に過払い金返還については安易な和解には応じず、回収率を重視して妥協なく戦いますのでお任せください。

自己破産をネガティブに捉えないことが大事

多くの場合は普段の生活に支障が出ることはない

「自己破産」と聞くと、どうしてもネガティブなイメージを抱く方はおられると思います。しかし破産は、債務に苦しむ方を救済するために法的に認められた、れっきとした制度であることをぜひ認識してください。相談に来られた方には、破産に関する誤解があればそれを取り除き、前向きに検討すべきものとして丁寧にご説明します。

ただ自己破産をした場合には、官報に公告が載ることや、警備員や保険外交員など一定の職業に就けない資格制限が生じますから留意が必要です。その場合には、個人再生も選択肢に入れることになりますが、多くの場合は普段の生活に支障が出ることはほぼないといっていいものです。依頼者の方の状況に即して、破産を選択した後の見通しについても丁寧に説明しますのでご安心ください。

たとえば借金ができた理由がギャンブルや過度な浪費などで、裁判所に免責が認められない事由に該当するような場合でも、裁量免責が認められるケースは多くあります。決してあきらめることなく当職までご相談いただければ幸いです。

借金を最大５分の１まで圧縮できる個人再生

マイホームを失わずに債務を減らせるメリットも

「個人再生」は裁判所を通じて借金減額を行うことを目的とした債務整理手続きの１つです。つまり、裁判所に借金を最大５分の１程度まで大幅に減額してもらい、原則３年間で完済をめざすもの。そして個人再生には「住宅ローン特則」の制度があり、住宅ローンを返済中の方はマイホームを失わずに済むというメリットがあります。

ただ、「住宅を守りたい」という気持ちがあるのはわかりますが、今後の債務の支払いを見据える中で、ご本人にとって本当に必要なものなのかどうかの見極めが重要です。無理に支払いを続けて結局破産に至ってしまい、住宅などの財産を失ってしまっては元も子もありません。個人再生後の生活を見越し、経済的再生がきちんと図るためのアドバイスを行います。

過払い金返還請求はお早めに！

10年が経過してしまうと時効で請求できなくなる

過払い金返還は10年が経過してしまうと時効で請求できなくなります。すでに借金を完済済みの方でも、さかのぼれば過払い金が生じているケースがあります。過払い金の有無について当職が迅速に調査しますので、早めにご相談ください。

吉田要介弁護士からのアドバイス

借金問題はほとんどの場合、何らかの方法で解決できます

債務整理についてどのような手続きを選択すべきか、弁護士のアドバイスを受けてから決めるほうが絶対に良いでしょう。そして借金問題はほとんどの場合は何らかの方法で解決に向かうということができます。当職はいわゆる闇金業者を相手にした借金の解決、また法人破産についてもお受けしています。債務整理に関する悩みはぜひ早めにご相談ください。