千葉県まずは過払い金チェックを! 確かな経験&安心費用で借金を解決

千葉シティ法律事務所

相談料完全無料 着手金事案ごと 成功報酬事案ごと
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取扱い可能な事案

  • 任意整理
  • 債務整理
  • 自己破産
  • 個人再生
  • 過払い
  • 相談無料
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 全国対応
  • 後払い可
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  • 土日電話

料金体系

初回相談は完全無料(時間制限なし)

「千葉シティ法律事務所」受付窓口

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千葉シティ法律事務所の料金体系

任意整理
相談料無料

〇着手金
 1社あたり40,000円(税別)※分割払可能

〇成功報酬
 通常無料。請求額を減額できた場合のみ、減額×10%(税別)

過払い金請求
相談料無料

〇着手金
完済業者の場合
 無料
返済が残っており過払額≧返済額が見込まれる場合
 10,000円(税別) ※分割払可能
返済が残っており過払額<返済額が見込まれる場合
 40,000円(税別)※分割払可能

〇成功報酬
完済業者の場合 
 回収額の15~20%(税別)※
返済が残っており過払額≧返済額が見込まれる場合
 負債減額の10%(税別)及び回収額の15~20%(税別)※
返済が残っており過払額<返済額が見込まれる場合 40,000円(税別)
 負債減額の10%(税別)

※ 訴訟で回収した場合には20~25%(税別)
※ 過払金の成功報酬は,段階別報酬率を採用しています(回収が高額になるほど報酬率が下がり,お客様にお戻しできる額が多くなる仕組みです)。

自己破産
相談料無料

〇着手金
同時廃止の場合
 25万円(税別)+申立費用実費相当3万円(※1)

少額管財の場合
 35万円(税別)+申立費用実費相当3万円(※1)

〇成功報酬
同時廃止の場合
 通常無料(※2)

少額管財の場合
 通常無料(※2)管財人費用が別途,20万円程度,必要となります。


※1 着手金はすべて分割払いです。
※2 破産手続過程で債権者から過払金返還があった場合には,返還金のなかから,所定の報酬を頂くことがあります。
※ 債権者が著しく多い場合や,処分の困難な財産を有している場合等,特殊な事情がある場合には,上記着手金に加えて特別料金がかかることがあります。
※ 個人でなく法人破産の場合の費用は異なります。事案によりますので,お問い合わせください。

個人再生
相談料無料

〇着手金
住宅ローン特別条項適用あり
 42万円(税別)+申立費用実費相当3万円(※1) 

住宅ローン特別条項適用なし
 35万円(税別)+申立費用実費相当3万円(※1)


〇成功報酬
住宅ローン特別条項適用あり
 通常無料(※2)

住宅ローン特別条項適用なし
 通常無料(※2)

※1 着手金はすべて分割払いです。
※2 再生手続過程で債権者から過払金返還があった場合には,返還金のなかから,所定の報酬を頂くことがあります。
また,再生委員が選任された場合には,その費用として12万~15万円程度が必要となることがあります。

債務整理に確かな実績をもつ弁護士

「弁護士はサービス業」をモットーに親身な相談

「千葉シティ法律事務所」は債務整理分野を得意とする千葉市中央区の法律事務所です。代表弁護士の合田武徳が過去1年間に担当した法律相談件数は1250件を超え、1人の弁護士が年間で扱う件数としては圧倒的な数。この豊富な経験が何よりの強みとなっています。

弁護士になる前に長らくサラリーマン生活をしていた経験をもとに、依頼者の方と同じ目線で案件に向き合うことを大切に、「弁護士はサービス業」であることをモットーにしています。お客様の立場を最優先しサービス向上に取り組んでいきます。

気持ちを丁寧に汲み取り解決方法をご提案

豊富な経験を生かして依頼者の利益を最大化

借金問題で相談に来られる方は、深刻な悩みで精神的に落ち込んでいることが少なくありません。それだけに、まずはカウンセリングの要素を重視して、お客様の気持ちを丁寧に汲み取りながら対応することが不可欠。ご自身の将来をどう再構築していくかを一緒に考えながら、ふさわしい債務整理の手続きをご提案していきます。

当職はこれまでに債務整理の問題を数多く担当してきました。細かな手続きの方法や、依頼者の利益を最大化させるための専門的なノウハウを有しており、豊富な経験を生かした取組には自信をもっておりますので,安心してお任せください。

借金問題でチェックすべき「過払い金」の有無

借金を完済した人はまるまる過払い金が戻ってくることも

借金問題について、まだ返済が残っている方も、すでに返済を終わっている方も、まず考えるべきは「過払金があるかないか」です。

過払金とは、貸金業者が法律の定める上限金利を超えた高金利(グレーゾーン金利)を取っていた時代の「払い過ぎた利息」のこと。過払金が残っていれば、「過払い金返還請求」によって、すでに借金を完済した人はその金額がまるまる戻ってきますし、返済が残っている方については、相殺して借金の額を大きく減らすことができます。

目安は「平成10年代までに借入れを開始した方」

ただ、多くの貸金業者が平成20~21年頃にグレーゾーン金利を法定金利まで引き下げているために、過払金が発生している可能性が高いのは、「平成18~19年頃までに借入れをスタートした方」であるのが目安です。

したがって平成10年代までに借入れを開始した方は、過払金が発生している可能性があります。消費者金融や信販会社などから借り入れやカードキャッシングを利用していた方は、「過払金があるかないか」を調べてみる価値が十分にあるのです。過払い金請求は最後の取引から10年で時効になってしまいますので、早めにご相談ください。

債務を長期分割に延ばして返済する「任意整理」

各貸金業者の特性を熟知しているから交渉を有利に導ける

任意整理とは、貸金業者と個別に交渉して、負債額を3年~5年程度の長期分割に延ばして返済していく手続きです。元本を減らすことは基本的にはできませんが、将来金利をカットすることによって、返済の負担を軽減することができます。

貸金業者は多々ありますが、任意整理への対応スタンスは千差万別です。当職は債務整理案件の豊富な経験から、業者によってどの程度の条件まで呑んでくれるかという特性を熟知しています。依頼者の方のメリットを最大化させる個別交渉の可能な点が大きな強みといえるでしょう。

裁判所の免責で債務がゼロになる「自己破産」

借金をゼロにして生活をリセットできる

任意整理で分割しても返済しきれない多額の負債がある場合には、裁判所に自己破産の申立てをすることになります。裁判所が免責を認めてくれれば、それまでの負債がゼロになりますから、生活をリセットして再建できる大きなメリットが生じます。

もっとも、20万円以上の財産を処分しなければならないことや、一部の職業(資格)制限、借入の原因によっては裁判所が免責を認めてくれないケースもあるなど、いくつかの制約も伴います。ただし、普通の生活を送る上での大きなデメリットが生じることはなく、破産は国が法律で定めた債務者のための救済措置ですから、前向きに利用することを考えるべきでしょう。

借金が5分の1に大幅減額できる「民事再生」

「住宅ローン特別条項」でマイホームを守ることも可能

民事再生は、自己破産と同じ「法的整理」の一種であり、裁判所に申し立てる手続きです。借金の額をおおむね5分の1に減らし、それを3年計画で返済します。免責不許可の見通しが高い方,職業(資格)制限に抵触する方など、自己破産の難しい方が利用するケースが多いと言えます。

また自己破産であればマイホームは資産として引き揚げられてしまいますが、民事再生では「住宅ローン特別条項」を利用することで、住宅ローンは従来通り払い続け、その他の借金を5分の1に減額することが可能です。それによって、マイホームを失うことなく借金を返済していくことができるのもメリットです。

【解決事例】業者の主張を覆してほぼ満額の過払い金を得た例

依頼者に有利な事情を丁寧に集め、訴訟で約200万円を回収

千葉シティ4

約20年の長期にわたって、消費者金融から借入と返済を繰り返していた方からのご相談でしたが、10年以上前に一度完済しており、その後取引の再開までに3年のブランクがあることが判明。取引期間のすべてだと200万円の過払い金が生じているのに対して、中断・再開後の期間だけの過払い金額を計算すると数十万円と、金額が大きく下がってしまうという事案でした。

債権業者が途中完済以前の過払い金について時効を主張し、再開後の過払い金である数十万円しか払おうとしないために、やむなく訴訟を提起。「一連計算をすべきであり、時効は成立していない」と主張し、論拠を書面で粘り強く説明したところ、裁判所に認められて最終的にほぼ満額の200万円強の回収に成功しました。

10年以上前に途中完済の事実があると、消滅時効を主張され、それ以前に発生していた過払い金を取り返すのは難しくなりがちです。当職で依頼者に有利な事情を丁寧に拾い集め、訴訟書面を構成して粘り強く説得したことで、ほぼ満額が認められることになりました。

千葉シティ法律事務所からのアドバイス

お客様本位のリーズナブルな費用設定だから安心!

当事務所では債務整理の相談料は無料でお受けしており、費用面についても気軽にご利用いただけるよう非常にリーズナブルな体系をご用意しています。

借金問題で悩まれているようなら、少しでも早くご相談ください。早ければ早いほど解決への選択肢は増えていき、逆に遅くなればそれらの方策も限られてきます。個人の方はもちろん、中小企業の経営者および個人事業主の方も含め、借金や債務の問題に悩まれている方はすぐにでもご連絡いただければ幸いです。

所属弁護士

合田 武徳(ごうだ たけのり)

合田 武徳

登録番号 No.50046
所属弁護士会 千葉県弁護士会

アクセス

千葉シティ法律事務所は,JR,京成,モノレールの3路線が利用可能。
千葉街道(国道14号)に面した,交通至便の場所にあります。

〇JR「千葉」駅 西口改札より徒歩7分
〇京成「新千葉」駅 徒歩4分
〇千葉都市モノレール「市役所前」駅 徒歩6分

千葉県千葉市中央区登戸1-15-32

事務所概要

事務所名 千葉シティ法律事務所
代表者 合田 武徳
住所 〒260-0032 千葉県千葉市中央区登戸1-15-32 キャピタルビジネスセンター(キャピタル登戸)5階4号
電話番号 0066-9687-7275
営業時間 9:00〜20:00
定休日 日祝
備考
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