債務整理をしても携帯電話やスマートフォンを持つことはできる?

債務整理後の携帯電話やスマホ購入について

債務整理後に、携帯電話やスマートフォンを新規で購入したい場合は、一括払いであれば可能です。使用していた携帯電話やスマートフォンを所有し続けられるかどうかは、行った債務整理の種類や状況によっても変わってきます。債務整理後の携帯電話やスマートフォンの所持対策は、弁護士などの専門家に相談しましょう。

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債務整理をすると携帯やスマホの新規購入はできない?

債務整理後であっても、携帯電話やスマートフォンの新規購入は可能です。ただし、支払い方法に注意が必要になりますので、よく把握しておきましょう。

債務整理後も携帯やスマホの購入は可能

債務整理をしてから携帯電話やスマートフォンの購入を希望される方も多いでしょう。今や携帯電話やスマホは必須の時代。もし持てないということになれば、生活や仕事に支障が出てくる方も多いと思います。では、どのような方法なら購入が可能なのでしょうか。

携帯電話キャリアは2年間の分割払いプランを組んでいる

ドコモやau、ソフトバンクなどの携帯電話キャリアでは、携帯やスマホの新規購入・機種変更をする場合、一般的に2年契約による分割支払いプランが組まれています。

携帯やスマホの分割払いにも信用情報機関が関与する

携帯やスマホを分割払いで購入する際には、ローンを組むのと同じ審査を受ける必要があります。そのため、信用情報機関への照会が必要ですが、債務整理後、5~7年は事故情報として登録されているので、割賦契約が認められない可能性が高くなります。

債務整理後に携帯・スマホを購入するなら一括払いで

携帯電話やスマートフォンは、分割払いで購入するのが一般的ですが、それができない場合にはどうすればいいのでしょうか。

一括払いなら購入が可能

債務整理をした事実が信用情報機関に記載されている5~7年は、審査に通らないため、分割払いで携帯電話やスマートフォンを購入することができません。しかし、債務整理後であっても審査の必要のない一括支払いであれば購入が可能です。

分割払いの審査が通る可能性は?

携帯電話キャリアは、顧客獲得のために熾烈な競争を繰り広げています。それを利用して何とか分割払いの審査が通らないかと考える方もいるかもしれませんが、現実的にはかなり厳しいと思っていた方が良いでしょう。

債務整理を行うと携帯やスマホの契約を解約される?

債務整理を検討中、あるいは現在、債務整理中で、整理後に携帯電話やスマートフォンの契約を解除されてしまうのではないかとご心配な方もいるのではないでしょうか。実際のところ、どうなのかみていきましょう。

使用中の携帯やスマホを解約されるかは債務整理の種類によって異なる

債務整理には、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4種類があります。どの債務整理を行うかによって、携帯電話やスマートフォンを解約されるかどうかが変わってきます。

「任意整理」と「特定調停」の場合

「任意整理」あるいは「特定調停」によって債務整理を行う場合には、借金の整理をする債権者を選ぶことが可能です。そのため、債務整理の手続きから携帯電話やスマートフォンの債務を外してしまえば、所有している携帯やスマホをそのまま継続して利用することができます。

「個人再生」と「自己破産」の場合

「個人再生」と「自己破産」の場合には、負っている借金の全てが債務整理の対象です。そのため、携帯電話やスマートフォンの本体代金を返済中であったり、利用料金の滞納がある場合には債務としてみなされ、解約される可能性があります。

自己破産後に携帯やスマホを所持し続けられる可能性は?

「個人再生」や「自己破産」をしたら、使用していた携帯電話やスマートフォンを所持し続けられる可能性は全くないのでしょうか?

生活必需品として残してもらえる可能性も

「個人再生」や「自己破産」をしても、生活に必要とみなされる家具や家電製品は、差し押さえの対象外とされています。そのため、携帯電話やスマートフォンも、冷蔵庫や洗濯機と同様に生活必需品として所有し続けられる可能性があります。

携帯・スマートフォンの未払いにも「債権者平等の原則」が適用される

破産法によって、「債権者はみな平等で、特定の債権者にだけ優先して返済を行うことは禁止する」ことが定められています。携帯電話やスマートフォンに滞納料金や本体代金の残債がある場合にも「債権者平等の原則」が適用されます。

「個人再生」「自己破産」の情報は携帯電話キャリアに通達される

「債権者平等の原則」により、「個人再生」「自己破産」の申し立ての際には、携帯電話キャリアの債務も記載しなくてはなりません。この情報は当然、債務のある携帯電話キャリアにも伝えられるため、解約の可能性も高くなります。

専門家に相談しよう

債務整理後に携帯電話やスマートフォンを所持し続けられるかという問題は、状況によって判断が異なるケースも多いため、困ったときには専門家に相談することが重要です。

仕事で使用する場合は考慮される可能性も

「個人再生」「自己破産」の事実が携帯電話キャリアに通達されると、今後の支払いが滞る可能性が高いと判断され、解約となるケースが多いです。しかし、仕事で携帯電話の使用が必要な場合には考慮される場合もあります。

残債や滞納料金の額によって判断が異なる

本体代金の残債や滞納料金の金額によって、判断が異なるケースもあるようです。個々の状況によって、携帯電話やスマートフォンを今後も使用し続けられるかが変わってきますので、弁護士などの専門家によく相談することが大切です。

債務整理を行った後、携帯電話やスマートフォンを持てなくなると生活に支障が生じてしまいます。債務整理中あるいは検討中で、今後の携帯電話やスマートフォンの使用に不安をお持ちの方は、弁護士や司法書士などの専門家に相談してみましょう。

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