債務整理をして「事故情報」が登録される期間は?信用情報機関と「ブラックリスト」のしくみ

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債務整理をすると、信用情報に加え事故情報まで信用情報機関に登録されます。信用情報機関機関には相互ネットワークがあり、クレジット事業を行うあらゆる会社が信用情報や事故情報にアクセスすることが可能です。そのため、一定期間はどの金融機関や消費者金融からも、新規借り入れやカードの申込ができなくなります。

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債務整理をすると「事故情報」となる

カードやローンの申し込みをすると、自動的に信用情報機関に登録される個人情報。債務整理を行うとそれに「事故情報」が追加され、しばらく借り入れができなくなります。

借金した時点で信用情報機関へ情報が送られる

新規借り入れをする場合、申し込んだ時点で信用情報機関に住所・氏名・連絡先・勤務先などの個人情報が送られます。

信用情報機関に登録される情報は多い

住所、氏名などの本人に関する情報だけでなく、契約内容や支払い状況の遅延の有無、分割払いをしていればその回数など、登録されている信用情報は多岐にわたります。こうして、信用情報機関は多重債務者の発生を未然に防止する役割を担っているのです。

知らない間に蓄積される信用情報

私たちの信用情報は、知らない間に信用情報機関に蓄積されています。クレジットカードや住宅ローンなどに申し込む場合はもちろん、携帯電話やスマートフォンを分割払いで購入するときにも、実は個人情報が信用情報機関に送られているのです。

信用情報は信用情報機関で管理

信用情報は信用情報機関で管理され、クレジットカード会社やローン会社から照会があったときに情報を提供しています。ただし、登録されている情報は本人の信用度合いを判断する情報のみであり、人種や思想信条、犯罪歴までは登録されません。

ローン返済・カード支払いの延滞で「事故情報」が追加

ローンの返済やカードの支払いが滞ったりすると、信用情報に「事故情報」が追加されます。これがいわゆる「ブラックリスト」というものです。

「事故情報」が登録されると借り入れは困難

いったん「事故情報」が信用情報機関に登録されると、新規の借り入れやクレジットカードの申込みはまずできません。現在発行中のクレジットカードも使用できなくなる可能性もあります。

返済の遅れもなく審査が通らない場合は、開示請求で確認することも可能

ごく稀なケースですが、間違って事故情報が登録されていることもあります。カードの支払いもローンの返済も遅れたことがないのに審査に通らないというときは、自分の信用情報がどうなっているのかを信用情報機関に開示請求して確認しましょう。

債務整理による事故情報の登録期間

任意整理・個人再生・自己破産・特定調停のどの手続を利用しても、信用情報機関に事故情報が登録されることになります。

5年は事故情報が登録される

どの債務整理の手続を利用しても、信用情報機関での事故情報に関する登録期間はおおむね5年以内です。各金融機関やクレジットカード会社が審査を行う際には、まずこの情報にアクセスして経済的に信用できるかを確認します。

登録された事故情報を消す方法はない

いったん登録されると、定められた期間を経過しなければ情報を削除することはほぼ不可能です。また、登録期間中は新たに借り入れをしたりクレジットカードを作ることはできません。クレジットカードの更新もできなくなる場合があります。

信用情報機関のしくみ

信用情報機関には、以下の3つがあります。これらの機関には相互ネットワークがあり、信用情報を交換しているのです。

シー・アイ・シー(CIC)

CICは割賦販売法や貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた、ただひとつの指定信用情報機関です。

クレジットカード系・信販系の機関

CICは、クレジットカード会社が共同出資して設立した機関です。割賦販売業者や消費者金融業者などが会員の中心に組織されています。入会には加入資格を満たした上で厳格な審査に合格することが必要です

事故情報の登録期間

CICに登録されている情報は、契約の内容や支払状況、分割払いに関する情報、年間請求予定額、遅延有無等、ローンなどの支払状況に関するものなどさまざまです。延滞や破産などの情報の登録期間は「契約期間中および契約終了後5年以内」となっています。

日本信用情報機構(JICC)

日本最大級の信用情報機関であるJICCには、消費者金融会社の約80%が加盟しています。

消費者金融業者が主体

JICCは、消費者金融業者が中心となって設立された機関です。平成21年には全業種横断型信用情報機関の株式会社シーシービーと経営統合し、全業態の信用情報を扱う国内最大級の組織となりました。

事故情報の登録期間

債務整理手続と関連するところでは、債務者の入金日、入金予定日、残高金額、完済日等の返済状況に関する情報が登録されています。登録期間は、「延滞等契約継続中及び完済日から5年を超えない期間」です。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

KSCは、消費者信用の円滑化等を図るために設立された機関です。

全国銀行協会が運営する機関

一般社団法人「全国銀行協会」が設置・運営する個人信用情報機関で、銀行や銀行関連のクレジットカード会社が加盟しています。KSCの会員は、カード等の申込者に関する与信取引審査上の判断材料として信用情報を提供しています。

事故情報の登録期間

債務整理関連では、クレジットカードや各種ローン等の入金の有無や延滞、代位弁済・強制回収手続等の事実を含む契約内容とその返済状況の履歴が登録されています。登録期間は、契約期間中および契約終了日(完済されていない場合は完済日)から5年を超えない期間です。

官報情報も登録がある

また、KSCが管理する情報には、官報に公告された破産・民事再生手続開始決定等の記載も含まれます。官報情報の登録期間は、「当該決定日から10年を超えない期間」です。

借り入れ・クレジットカードの更新ができなくなることも

債務整理後の生活再建が心配なら、弁護士に相談を

一度債務整理をすると、しばらくは経済的信用がない状態になります。くれぐれも借り入れのし過ぎやクレジットカードの使い過ぎには注意しましょう。
債務整理後の生活再建が心配な方は、弁護士に相談することをおすすめします。

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