債務整理をすると官報やブラックリストに掲載される?友人や知人にバレない?

官報

債務整理をすると、その情報はどこまで広まるものなのでしょうか?自分が債務整理をした情報がどこまで世間の目に触れ、どこまで影響するのか非常に気になるところですよね。しかし、情報が出る場所は、官報と信用情報機関の2ヶ所だけです。手続きの方法によっては、家族にも内緒で借金を整理することができます。

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官報と信用情報の違いって何?

普段あまり馴染みのない「官報」。借金を整理するときに個人再生や自己破産の方法をとると、この官報に自分の情報が載ります。官報に載ると誰でも情報が見られる状態になるので、官報に載ったら友人や知人に自分が借金まみれだったことがバレてしまうのでしょうか。

官報とは?

官報とは、政府が毎日発行している法令の制定・改定、相続や破産などの裁判に関する情報が載っている冊子のことです。個人再生や自己破産の手続きを行うと官報に載ることになってしまいますが、一般人が手に取る可能性はとても低いと言えるでしょう。

当事者や金融機関の人が読むもの

官報は、紙媒体やインターネットで一般に公開されています。とはいえ、官報は主に債務整理に関わっている金融機関や法律事務所など、借金問題の当事者が読むものです。そのため、自分から言わない限りは債務整理をした事実が外部に漏れることはほぼありません。

家族や職場の人に知られる心配はない

そのため、友人や職場の同僚に債務整理をしたことを知られる心配はしなくても良いと言えるでしょう。ただし、個人再生や自己破産の場合は裁判所からの郵便物が自宅に届くため、家族には借金整理をしたことがばれやすいです。家族をびっくりさせないためにも、早いうちに打ち明けておくのをおすすめします。

官報に載るタイミングや期間は?

個人再生の場合は、再生手続きが開始決定したとき・書面による決議をすることを決定したとき・再生計画の認可が下りたときの3回となります。一方、自己破産の場合は、破産手続き開始が決定したとき・免責許可が決定したときの2回です。両方とも、それぞれの決定が公告されてから2週間後に官報にそれぞれの旨が載り、1ヶ月間ほど掲載されます。

信用情報とは?

信用情報とは、個人の年収及び勤務先等の個人情報やローン・カードの支払情報のことを言います。その他、各種ローンの利用残高と返済履歴についても登録することで、消費者と各種金融機関の安心安全な信用取引が図られています。

信用情報機関に登録される情報

信用情報は、信用情報機関と呼ばれる機関のデータベースに集約されています。消費者からローンやクレジットカードの申し込みがあったときに、金融機関はその情報をもとに当該人物が経済的に信用できるかどうかを審査しているのです。こうして、信用情報機関は金融機関と消費者との健全な信用取引に寄与しています。

信用情報は3つの信用情報機関で管理されている

信用情報を保有しているのは、「株式会社シー・アイ・シー」(CIC)・「株式会社日本信用情報機構」(JICC)・「全国銀行個人信用情報センター」(KSC)3つの機関です。この3つの機関ではCRINと呼ばれる相互ネットワークを通じて信用情報の交換を行っています。

返済や支払いが滞ると「事故情報」となるので注意!

ローンの返済やカードの支払が滞りなくできている間は存在を全く感じさせない信用情報機関ですが、返済や支払いが数ヶ月立て続けに滞ると、その存在をいやでも感じることとなります。借金返済の延滞情報などが「事故情報」として信用情報に追加されるからです。事故情報が載ると、最低5年は新しく借り入れをしたりクレジットカードの申し込みができません。

他人に知られずに借金の整理ができる方法は

借金返済に困って債務整理をしたことは、できればだれにも知られたくありませんよね。では、家族や友人にも内緒で借金整理をする方法はあるのでしょうか。裁判所を通さない方法であれば、それが可能になります。

債務整理をするなら任意整理がオススメ

もし借金の総額がさほど多くなく、給与所得など定期的な収入があるなら、任意整理という方法があります。この方法であれば、貸金業者との直接交渉で借金を整理し、生活再建を目指すことが可能なのです。

任意整理は裁判所を通さない唯一の方法

任意整理手続きは、裁判所を介すことなく借金の整理ができる唯一の方法です。各種借り入れ先と直接交渉をし、現行の利息制限法に基づき利息を引き直して将来の利息をカットすることで借金の総額を減らすことができます。

官報に記載されることはない

任意整理手続きをしても、その事実が官報に記載されることはありません。官報に載ったところで、近所の人や会社の同僚に債務整理をしたことがバレる可能性は低いです。しかし、官報に載らないということは不名誉な事実が世に出る心配がないということなので、気持ちの上では安心できます。

事故情報には登録されるのでご注意を!

任意整理をした事実が官報には掲載されなくとも、事故情報としては信用情報機関に登録されることになります。いわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。事故情報が登録されると、日常生活で多少制約がでてくるため気をつけましょう。

任意整理でも事故情報になる

任意整理をするということは借金返済に困っているということなので、信用情報機関にその任意整理の事実が事故情報として登録されます。1箇所でも信用情報機関に登録されると、その情報は共有されることになり、どこの金融機関でもローンやカードの審査に通らなくなります。

最低5年は登録されている

信用情報機関に事故情報が登録されている期間は、およそ5年です。したがって、債務整理をしてから5年間は経済的な信用がない状態となります。また、信用情報機関から事故情報が消えても、金融機関独自に「社内ブラック」と言われる情報が半永久的に登録されています。

借金に頼らない生活を構築するための期間にしましょう

事故情報が登録されている間は、新たなにローンを組んだり、クレジットカードに申し込むことはできません。
この間は個人の力ではどうすることもできないため、買い物をするときには収入の範囲内かつ現金で支払う生活に慣れることが大切です。そうすれば、借金に頼らない生活ができるようになるでしょう。

行き詰まったら弁護士などの専門家に相談を

貸金業者などと個別交渉を行っていくと、中には交渉に応じない業者も出てきます。交渉や書類作成で行き詰まったときには、弁護士や司法書士などの法律のプロにアドバイスをもとめるのもよい方法です。困ったことがあれば早めに専門家に相談しましょう。

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