債務整理にかかる弁護士費用って、一体どれくらいかかるの?

費用

債務整理を弁護士に依頼する場合、まずはじめに弁護士費用の支払いに関する心配があります。債務整理に踏み切るほど経済的にひっ迫しているのに、どのようにして弁護士費用を支払ったらよいのか不安に感じるのは致し方ないことでしょう。ここでは債務整理における弁護士への報酬金額について、詳しく説明したいと思います。

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債務整理を弁護士に依頼。費用の相場とは?

消費者金融等から多額の借金をしてしまい、重い金利によって返済が難しくなった債務者が債務を整理し経済的更生を図る債務整理。債務整理には「任意整理」、「特定調停」、「個人再生」、「自己破産」さらに、「過払い金返還請求」といった制度があり、弁護士に依頼する場合はそれぞれ費用が異なります。

債務整理の弁護士費用はどれくらい必要なのか?

債務整理を弁護士に依頼しようと考えたとき、まず弁護士費用がどれくらいかかるのか気になるところです。

債務整理の弁護士費用に基準はない

結論から言うと、弁護士に債務整理等を依頼する場合、その報酬額に基準はありません。債務の多寡や返済状況、債務者の収入や生活の状況などによって事件の難易度は変わりますし、また「任意整理」「個人再生」などの債務整理の種類によっても報酬額は異なります。そのため弁護士は依頼主と協議をして報酬額を自由に決めることが認められています。

相場がないと言っても、弁護士の報酬に関する原則の規制はある

弁護士の債務整理における報酬額に相場はありませんが、2011年2月、日弁連は臨時総会で「債務整理事件処理の規律を定める規定」を定めており、同年4月1日以降に受任した債務整理事件はこの規定に沿うことになっています。例えば、非事業者等任意整理事件の着手金に上限規制はありませんが、報酬金については、解決報酬金、減額報酬金、過払金報酬金のそれぞれに上限の規制が設けられています。

参照:日本弁護士連合会ホームページ

法的事件解決によっては高額になることも

債務整理の事件によっては、弁護士は債権者との細かな交渉が必要になったり、債務額確定のための調査や過払い金がある場合の返還交渉、裁判所提出書類の作成や裁判所等への同行、無事債権者と合意したときは合意書の作成、また訴訟になった場合は、訴訟に拘わる書類の作成や手続き、交渉が必要になってきます。訴訟費用等が別途必要になり、弁護士費用は高額になってしまうこともあります。

債務整理に必要な報酬とは、どんなものがあるのか

債務整理における弁護士に支払う報酬は、着手金、報酬金・過払い金返還報酬金、手数料などがあります。それらは債務整理の種類や債務額、また債権者の数などによって異なってきます。

報酬の具体的な内訳

債務整理をする際に必要になる弁護士費用の内訳や債務整理の種類ごとの目安はどれくらいになるのでしょうか。

弁護士費用の内訳

債務整理についての料金の具体的な内訳は次の通りです。具体的な額は、債務整理手続きの種類や債権者の件数、また債務額等によって異なります。

着手金

弁護士に債務整理を依頼する場合、まず最初に着手金が必要です。
着手金は債務整理が成功したか否かに拘わらず、弁護士の受任時に支払う弁護士費用の一部です。

報酬金

債務整理等の事件解決の成功程度により受ける報酬のことです。基本報酬額の他、減額報酬金、過払い金報酬などがあります。

過払い金返還報酬金 

債権者から返還を受けた過払い金を元に算出した報酬です。

手数料 

債務整理手続きに係る事務処理経費になります。

債務整理の種類ごとの目安

債務整理の弁護士費用の相場はありませんが、おおよその平均的な金額をご紹介します。

任意整理

「任意整理」は、裁判所などを通さずに行えますが、債権者との交渉が必要になるため、弁護士や司法書士に依頼する必要があります。弁護士に依頼するときの平均的な費用は、1債権者当たり、着手金として4万~5万程度、成功報酬として減額された債務金額の10%となっているところが多いようです。過払い金の返還を受けた場合の過払い報酬は過払い金の20%が平均です。

個人再生

個人資産を守れる「個人再生」では、着手金は30万円程度。減額された金額の10%~20%が成功報酬となっており、事案が簡明な場合は20万円程度が平均になっています。

自己破産

「自己破産」の場合、手続きは本人でもできる場合がありますが、迅速に確実に手続きを進めるために、やはり弁護士などの専門家に依頼することが多くなります。自己破産をすると債務はなくなりますが、手続きを弁護士に依頼をすると着手金が20万円程度必要になり、万一債権者が訴訟を起こした場合は、裁判費用が別途請求されることになります。報酬金は、免責が決定された場合のみ発生する場合がほとんどです。

過払い金返還請求

利息制限法と出資法のいわゆるグレー金利差に生じた「過払い金返還請求」については、個人の場合、債権者一社につき着手金5万円~10万円程度、事業者や法人の場合は、数十万~50万円程度になります。また、成功報酬は、減額された金額の10%~20%が平均です。

先にも述べた通り、債務整理の弁護士費用に相場はありません。ここで紹介しているのは、あくまで平均の金額なので、債務整理を依頼する弁護士や司法書士によって異なってきます。

弁護士費用は本当に払えるのか?

債務整理直前の債務者の中には、はたして弁護士費用を支払えるのかと疑問に思う方もいるでしょう。しかし、債務整理をした多くの方が弁護士費用をきちんと支払っています。

多くの債務者は弁護士費用を支払っている

借金で首が回らなくなっている状況であるにもかかわらず、弁護士を依頼した債務者の多くが、弁護士費用をきちんと支払っています。なぜ、弁護士費用を支払うことができるのでしょうか?

支払いは分割もあり

債務整理を弁護士に依頼するときには、着手金が必要になるときがあります。債権者1件につき4万程度の場合が多く、債権者が多いほど金額は大きくなってしまいます。しかし、弁護士事務所によっては債務整理にかかった費用を分割で支払うことが可能です。

後払いに対応している法律事務所も

また、着手金を含め、債務整理の弁護士費用の後払いを認めている弁護士事務所もあります。債務整理が成功してすぐに返済するのではなく、少しずつ返せる範囲で支払っていけばいいように配慮されている弁護士事務所は多くあります。まずは、無料相談で費用についても相談してみるとよいでしょう。

弁護士に債務整理を依頼する上の注意点

いざ弁護士に債務整理を依頼する上で、注意することがあります。

まず自分の債務状況の把握が大事

弁護士などの専門家に相談に行く際は、現在の自分の借入先はどれくらいあり、借金はいくらあるのか、また現在の収入や財産、これまでの返済に関する債権者とのやり取りの履歴など客観的に、正確に把握できる資料を準備しましょう。債務整理を滞りなく行うためには、まず今の経済状況や借金の状況を正確に知ることが大切になります。

何より情報は正直に

債務整理を弁護士などに依頼するときは、債務者の正直な債務情報提供が何より重要になってきます。弁護士に知らせていなかった情報が後から発覚した場合、追加の報酬が発生したり、債務整理自体が難航してしまう可能性もあります。また、お互いの信頼関係にひびが入ることもあり、スムーズに整理ができなくなることも考えられます。より早く、滞りなく債務整理を終えるためにも、正直な情報提供を心がけましょう。

費用だけで弁護士を選ばないようにしましょう

単に費用だけを見て、弁護士を選ばないようにしましょう。債務整理をする際、弁護士と細やかな打ち合わせが不可欠になりますし、お互いの信頼関係も大切になってきます。まず、相性がいい弁護士かどうかが大切になってきます。

手持ち金がなくても債務整理は可能。報酬のことも含めて弁護士に相談を

弁護士費用を心配するあまり、債務整理に踏み切れない人は多いと思います。しかし、手持ちの金額がほとんどなくても債務整理は可能です。弁護士との報酬をめぐるトラブルを回避するため、依頼する前にできる限り報酬基準を提示してもらってから弁護士に依頼することをおすすめします。

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