債務整理(任意整理)後にクレジットカードを作ることはできる?

債務整理後のクレジットカード発行はいつから可能?

債務整理を行っても、一定期間が経過すれば再びクレジットカードを持つことができます。期間は債務整理の種類によって異なりますが、短くて5年、長くて10年です。「自分は現在ブラックリストに載っているのか?」という疑問は、インターネットや郵送で信用情報機関に開示請求することで解決することが可能です。

債務整理(任意整理)後にクレジットカードは作れる?

結論から言うと、債務整理(任意整理や個人再生含む)を後も再びクレジットカードを持つことは可能です。

ただし、債務整理後や完済後にクレジットカードを作るには、一定の期間や条件を満たす必要があります。

ブラックリストに載る期間が終わればカードが持てる

債務整理を行った場合は、一定の期間その事実が信用情報機関に記録されます。俗に言う「ブラックリストに載る」という状態です。

この期間が明ければ、再びクレジットカードを持てるようになります。

そこで以下では債務整理の種類別にブラックリストの期間を紹介していきます。

任意整理の場合は5年

CICでは、債務整理を行う前に返済に3ヶ月以上の延滞があれば5年間「事故情報」として登録されます。JICCでも登録期間は5年間です。KSCでは保証会社が代位弁済をした場合はその事実が5年間登録されます。

個人再生(民事再生)の場合は5年~10年

CICでは債務整理を行う前に返済に3ヶ月以上の延滞があれば、5年間事故情報が登録されます。JICCでも登録されている機関は5年間。KSCでは10年間情報が登録されます。

自己破産の場合も5年~10年

CICとJICCでは5年間、事故情報が登録されます。KSCでは、情報が登録される期間は10年間です。

自己破産をしてもこの期間が過ぎてしまえばカードを所有することが可能です。

その他の場合(特定調停・過払い金請求)は5年~7年

特定調停の場合も5〜7年は事故情報としてブラックリストに載ります。過払い金請求の場合は、すでに返済が全て終わっている場合は載りませんが、完済していない場合は事故情報として登録される場合があります。

債務整理(任意整理)完済後にクレジットカードの申込みをする場合の注意点

事前に信用情報の調査をしておく

事故情報が登録される期間に関する「起点日」の定め方は、債務整理の種類や信用情報機関によって異なります。期間終了が近づき、新たにクレジットカードを申し込もうとする場合は、事前に最新の信用情報を確認しておいたほうが確実です。

自分の信用情報を調べる方法

自分の信用情報は、信用情報期間に開示請求することができます。

基本的に手続きができるのは本人で、代理人が行う場合は委任状が必要です。

信用情報の開示請求 受付方法
シー・アイ・シー(CIC) ホームページ・郵送・窓口で信用情報を開示しています。手数料はホームページと郵送が1,000円、窓口が500円です。
日本信用情報機構(JICC) ホームページ(スマートフォン)・郵送・窓口で信用情報を開示しています。手数料はホームページと郵送が1,000円、窓口が500円です。
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 信用情報の開示はKSCへの郵送申込みによってのみ受け付けています。手数料は1,000円です。

債務整理の対象となったクレジットカード会社は選ばない

信用情報機関からは事故情報が消えても、俗に「社内ブラック」と呼ばれるクレジットカード会社の自社データベースに情報が保存されています。

債務整理の対象となったクレジットカード会社からは、カードを二度と発行してもらえない可能性が極めて高いです。別のカード会社で申し込むようにしましょう。

短期間に複数のカードを申し込まない

「一社だけでは審査に落ちるかもしれないから、複数のクレジットカード会社に同時に申し込んでおこう」と考える方がいるかもしれませんが、それは危険です。

短期間に複数のクレジットカード会社に申し込むと、「この人は複数のカードでキャッシングをして、借金で首が回らなくなっているのではないか」と疑われてしまうからです。

債務整理後、完済後にカードが欲しい場合は?

この場合、口座に残高がないと使えないため審査のないデビットカードや家族の契約しているクレジットカードの家族カードを利用することをオススメします。

また、少々利便性ではお取りますがクレジット機能のないETCカードも、ある程度の金額を預託できるのでクレカの代わりとして利用することが可能です。

クレジットカードを発行できないけど、どうしてもカードが必要という方は上記の3種類のカードを利用すると良いでしょう。

債務整理(任意整理)後もクレジットカードを作りたいなら弁護士に相談

クレジットカードがないと、ETCカードが持てず高速料金の割引が受けられないなど、生活のふとした場面で不便さを感じることでしょう。

これから債務整理を行う方は、生活全体への影響も考えて、どの整理方法が最適か弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。

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