債務整理をすると、家族の暮らし・人生にどんな影響が出る?

家族への影響

債務整理で家族に最も影響が出るのは、家族が保証人になっている場合です。自己破産の場合、債務者の債務は免除されますが、保証人になった家族は代わりに返済する義務を負います。一方、日常生活については厳しく制限されることはなく、債務整理をしたことで家族のライフイベント等に不利益をもたらすことはありません。

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家族への影響が小さいのはどんなこと?

意外かもしれませんが、債務整理を行ったことが原因で家族の日常生活が制限されたり不利益を受けることは、あまり多くありません。なぜなら、債務整理は債務者へ制裁を科すものではなく、債務者を経済的に立ち直らせるために行うものだからです。まずは家族への影響が少ないことについて見ていきましょう。

自宅や家財道具をすべて奪われるわけではない

家族への影響を考えるとき、まず気になるのは暮らしの基盤となる自宅や家財道具ではないでしょうか。債務整理のうち、特に財産への関わりが大きいのが自己破産ですが、債務整理をしたからといって財産を根こそぎ取り上げられるわけではありません。

自宅に住み続けることはできる?

自己破産の場合、賃貸アパート住まいの人は退去を迫られるという話を聞いたことがあるかもしれませんが、それは昔の話です。以前の民法では家主は借主の破産を理由に契約解除できるとされていましたが、現在その規定は削除されています。今後も家賃をきちんと支払えるなら入居を継続することができます。持ち家の場合も、売却までは住み続けることが可能です。持ち家を手放したくない人は、任意整理もしくは個人再生を検討しましょう。

家財道具が全部没収される?

自己破産すると何もかも失い、まともな生活はできないと思い込んでいませんか?自己破産しても、家財道具や家電製品等の暮らしに最低限必要なものは差し押さえが禁止されているため手元に残すことができるのです。テレビやパソコンも、あまり高価なものでなければ手放す必要はありません。

子どものライフイベントにも支障はない

今後子どもが進学・就職や結婚といったライフイベントを控えている中で、親が過去に債務整理をしたことが知られ、悪影響が出るのではと心配な人もいるのではないでしょうか。しかしそんな心配は一切不要です。

子どもの進学や就職には何の影響もない

お子さんの進学は、入学試験の結果などお子さん個人の実力で判断されるものです。学校側が受験生の家庭の債務整理の履歴まで調べることはありません。また就職についても、官民・業種を問わず自由に職業を選ぶことができます。

子どもが結婚をするときも問題なし

お子さんの結婚にも、影響が出ることはありません。本人のものでさえ戸籍や住民票には債務整理に関する記録が残ることはないので、結婚相手にも自分から言わない限りわからないでしょう。

家族の信用情報にも影響はしない

配偶者や18歳以上の子どもがいる場合は、家族がクレジットカードやローンの申し込みをするときにも影響が出ないか気になりますね。債務整理をした場合の家族の信用情報との関連を正しく理解しておきましょう。

信用情報の仕組みとは?

クレジットカード会社・金融機関・ローン会社などは、新規申し込みがあった際に信用情報機関が管理する信用情報を照会の上審査しています。債務整理を行った本人については、信用情報機関に事故情報が数年間記録・保存されます。これが、いわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。

家族の信用情報まで傷がつくことはない

信用情報は個人単位で作られていて、戸籍や住民票のように世帯のまとまりで扱われることはありません。このため、家族の誰か一人の信用情報に事故情報が記録されても、他の家族の信用情報に傷がつくことにはならないのです。

家族への影響が大きく出るのは?

債務整理をしても家族が極端に不自由な生活を強いられるわけではありませんが、場合によっては家族が大きな不利益を被ることがあります。それは、家族が保証人になっている場合と債務者本人が死亡した場合です。

家族が保証人になっている場合

借金をする際、保証人を引き受けてもらいやすい相手といえばもっとも身近な家族でしょう。しかし、万が一借金返済が行き詰まって債務整理を行ったときには、保証人になった家族に大きな責任を負わせることになります。

保証人になれば返済の義務を負うことに

家族は、債権者と生計を一にしていることを理由に借金の肩代わりをする責任はありませんが、保証人になれば債務者に代わって返済する義務を負います。任意整理や特定調停の場合は、保証人が一緒に債務整理手続きに参加することで、保証人への請求を回避することは可能です。しかし個人再生もしくは自己破産をしたときには、貸金業者が保証人に返済を求めることは避けられません。

保証人になっていれば、離婚しても返済義務はなくならない

配偶者が保証人になっている場合、たとえ債務整理後に離婚しても、配偶者が債権者の代わりに返済する義務を負うことにはなんら変わりありません。保証人が債務者本人と婚姻関係にあるかどうかは関係ないのです。

債務者が死亡した場合

債務整理を行う人の中には、家族に迷惑をかけまいと借金をしたこと自体を内緒にしているケースもあります。しかし返済中に債務者が死亡した場合は家族に必ず発覚することになるので、内緒にするのも考えものです。

借金も相続の対象となるとなるのが原則

人が亡くなると、基本的に財産は家族に相続されます。引き継がれるのは家や預貯金といったプラスの財産だけではありません。マイナスの財産である借金も相続されるのです。債務者が亡くなっても、借金は自動的に帳消しになるわけではありません。

マイナスが大きい場合は相続放棄できる

しかし、家族には相続を放棄するという手段も残されています。弁護士などの専門家に相談した上で、プラスの財産を処分して借金返済に充ててもなお負債が残る見通しであると判断された場合には、相続放棄の手段をとるのが有効です。

家族と同居している場合

債務整理を行っても、家族の信用情報に傷はつきません。しかし、場合によってはクレジットカードを作ったりローンを組むことが難しいこともあります。それは債務者と家族が同居している場合です。

同居する家族のカード発行・使用やローンに影響も

信用情報は住所で検索することができます。事故情報のある人と同じ住所、さらに同じ名字の人がカードやローンに申し込んできた場合、金融機関は、「申込者が債務者と生計を一にする家族」である可能性を考慮します。その分、審査の目が厳しくなる可能性があるのです。

審査対策には別居するのがもっとも有効

住所が違えば家族とみなされる可能性は低くなるので、この事態を回避するには別居という手段が有効です。ただし、別居して申し込みができたカードでのキャッシングやローンを債務者の借金返済に充てるような行為はくれぐれもしないようにしましょう。

最適な債務整理方法を選ぶには、弁護士に相談を!

家族だからといって、債務整理後の生活が制約だらけになってしまうわけではありません。しかし、保証人となっている場合は経済的にも心理的にも重い負担を強いてしまいます。家族への影響も含めて最適な債務整理の方法を知りたい方は、弁護士などの専門家に相談しましょう。

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