法テラスを使えば債務整理が安くなる?費用を抑えて借金を相談

法テラスの弁護士

債務整理は法テラスの活用がお勧め

もしも債務整理にかかる費用を自力で用意できないなら、一度法テラスの利用を検討してみてください。

法テラスとは

法テラスは「日本司法支援センター」の愛称です。これは国が設立している機関で、経済的に余裕のない方への法的支援を目的としています。収入や資産のない方、生活保護を受けている方なら無料または低額で弁護士などによる法律的な援助を受けられます。たとえば収入が一定以下であれば、弁護士の無料相談を利用できます。

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債務整理にはお金がかかる

実際のところ、債務整理をすると、どのくらいお金がかかるのでしょうか?実際にかかる金額は事務所や利用する手続きによって異なりますが、相場は以下の通りです。

任意整理の場合

借入先1社について着手金が2~4万円。たとえば借入先が5社あれば10~20万円かかります。別途報酬金がかかる事務所も多く、実費が加算されます。

個人再生の場合

着手金と実費で35~60万円程度。東京地裁では「個人再生委員」が選任されるので金額が上がり、総額50万円程度はかかると考えましょう。

自己破産の場合

着手金と実費で22~70万円程度。財産がほとんどない方の単純な「同時廃止」なら22万円程度でできますが、財産がある程度ある方の複雑な「管財事件」となると70万円以上かかる可能性があります。

このように債務整理には数十万円というまとまったお金が必要になるので、手元にお金のない方には利用しにくいのは確かです。

法テラスの民事法律扶助制度を使うと、格安・分割払いで債務整理ができる

法テラスのサービスの中に「民事法律扶助」という制度があり、これを利用すると非常に安い金額で弁護士に債務整理を依頼できます。かかった費用は毎月5,000~1万円程度の分割払いにしてもらえて、手数料や利息は発生しません。生活保護を受けている方の場合、かかる費用は0円になります。

手元にまとまったお金がなくても「民事法律扶助」を適用すれば、弁護士に債務整理を依頼できるのです。

法テラスの民事法律扶助を利用できる基準

民事法律扶助を利用するには、収入と資産が「一定以下」でなければなりません。経済的に余裕のない人への支援なので、経済的に苦しいことが要件となります。

収入の要件

収入は「手取りの月収」で評価します。世帯人数が増えると同居人の収入も加算しますが、限度額も上がります。また家賃や住宅ローンを払っている場合、その金額は一定限度まで加算できます。東京や大阪などの大都市の場合、地方より生活費がかかるので限度額が上がります。

民事法律扶助が利用できる世帯の人数あたりの収入限度額 ※()内は大都市基準
世帯人数 手取りの月収額 家賃や住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額
1人 18万2,000円以下
(20万200円以下)
4万1,000円以下
(5万3,000円以下)
2人 25万1,000円以下
(27万6,100円以下)
5万3,000円以下
(6万8,000円以下)
3人 27万2,000円以下
(29万9,200円以下)
6万6,000円以下
(8万5,000円以下)
4人 29万9,000円以下
(32万8,900円以下)
7万1,000円以下
(9万2,000円以下)

同居家族が1人増えると30,000円(大都市の場合33,000円)を加算します。

資産の要件

法テラスの民事法律扶助には、資産の要件もあります。不動産や株式などの有価証券、現金、預貯金などの資産合計額が次の金額以下であることが必要です。

  • 世帯人数が1人…180万円以下
  • 世帯人数が2人…250万円以下
  • 世帯人数が3人…270万円以下
  • 世帯人数が4人…300万円以下

ただし持ち家がある場合でも、住宅ローンを差し引くと価値が小さくなる場合(オーバーローンの状態など)には資産基準をクリアできます。
住宅ローン特則つきの個人再生でも民事法律扶助を適用可能です。

法テラスの民事法律扶助を利用した場合の債務整理費用

法テラスを利用すると、単に分割払いができるだけではなくかかる費用自体が安くなります。債務整理の手続きごとに、一般的な弁護士事務所の相場と比べてどのくらい安くなるのかみてみましょう。

任意整理

任意整理は、債権者と個別に交渉して合意後の利息をカットしてもらい、支払金額を減らす債務整理の方法です。法テラスの場合、実費と着手金がかかります。

実費
  • 債権者が10社までなら25,000円
  • 11~20社までなら30,000円
  • 21社以上の場合には35,000円
着手金
  • 債権者が1~5社までなら11万円
  • 債権者が6~10社までなら154,000円
  • 債権者が11社~20社の場合176,000円
  • 債権者が21社以上の場合198,000円
法テラスでの任意整理費用の合計額
債権者数 金額
1~5社 135,000円
6~10社 179,000円
11~20社 206,000円
21社以上 233,000円
一般的な弁護士事務所との違い

一般的な弁護士事務所の場合、債権者が1社増えるごとに着手金が2~4万円加算されます。
債権者が5社なら10~20万円、債権者が10社なら20~40万円、債権者が20社なら40~80万円です。

また「減額報酬」や「基本報酬」がかかるケースが多数です。
減額報酬とは「減額できた金額に対する報酬金」です。
基本報酬とは「解決できたことに対する報酬金」です。

着手金が2万円の事務所でも基本報酬が2万円に設定されていたりして、結局は1社について4万円かかる例が多くなっています。

法テラスを利用すると、一般的な事務所と比べて費用を半額以下に抑えられるケースも少なくありません。

法テラスと一般的な弁護士事務所 費用例での任意整理費用比較

上記の費用感をベースに、法テラスと一般的な弁護士事務所費用の相場を比較した例が以下の表となります。

債権者数 法テラスの費用 一般的な弁護士事務所費用※
5社 135,000円 30〜40万円(着手金10〜20万円+基本報酬10万円+減額報酬10万円)
10社 179,000円 50〜70万円(着手金20〜40万円+基本報酬20万円+減額報酬10万円)
20社 206,000円 90〜130万円(着手金40〜80万円+基本報酬40万円+減額報酬10万円)

※基本報酬を1社2万円、減額報酬が減額金額の10%、任意整理により借金100万円を減額できた場合の試算例。

個人再生

個人再生とは、裁判所に申立をして借金の返済金額を大幅に減額してもらう手続きです。

個人再生における法テラスの立替基準は、以下の通りです。

実費

実費は一律で35,000円です。

着手金
  • 債権者が1社~10社の場合165,000円
  • 債権者が11~20社の場合187,000円
  • 債権者が21社以上の場合22万円
法テラスでの個人再生費用の合計額
債権者数 金額
1~10社 20万円
11~20社 222,000円
21社以上 255,000円

ただし個人再生の「予納金」については立替の対象にならないので、自分で用意する必要があります。
(予納金は、弁護士に依頼している場合で15万円以上で、個人再生の内容によって費用は変わります。)

一般的な弁護士事務所との違い

一般的な弁護士事務所の場合、実費は3万円程度、弁護士費用が30~50万円程度かかります。
(予納金は、弁護士費用に含む場合と、別途必要とする場合、弁護士事務所によって方針が異なるため確認が必要です。)

法テラスを利用すると、弁護士費用は最高でも255,000円で済むので、一般的な弁護士委事務所に依頼した場合に比べ費用を半額以下に抑えられる可能性があります。

自己破産

自己破産は裁判所に「免責」してもらうことにより、すべての借金の支払義務を免除してもらえる手続きです。自己破産にかかる法テラスの費用の金額は以下の通りです。

実費

一律23,000円

着手金
  • 債権者数が1~10社の場合132,000円
  • 債権者数が11~20社の場合154,000円
  • 債権者数が21社以上の場合187,000円
法テラスでの自己破産費用の合計額
債権者数 金額
1~10社 155,000円
11~20社 177,000円
21社以上 21万円

ただし自己破産にかかる「予納金」は立替の対象にならず、自分で工面する必要があります。

一般的な弁護士事務所との違い

一般的な弁護士事務所に自己破産を依頼すると、

  • 同時廃止の場合:20~30万円程度
  • 管財事件の場合:40~50万円程度

の着手金が発生します。
これに2~3万円程度の実費も加算されます。

特に管財事件になる場合、法テラスを利用すると多くのケースで一般的な事務所の半額以下になります。同時廃止でも法テラス基準の方が低額です。

債務整理に法テラスの民事法律扶助を使うメリット

債務整理に法テラスの民事法律扶助を適用すると以下のようなメリットがあります。

  • 費用の分割払いができる
  • 低額な料金で債務整理を依頼できる
  • 償還が免除されるケースもある(実質無料で弁護士に破産を依頼できる)

費用の分割払いができる

債務整理には数十万円単位のまとまったお金がかかるので、とても一括では用意できない方が多いでしょう。
法テラスの民事法律扶助を利用すれば、費用を分割払いできるので、手元にお金のない方でも債務整理できます。

法テラスへの償還金額は原則的に月額1万円ずつですが、それが難しい場合には月額5,000円にまで落としてもらえます。
償還途中でリストラなどの事情変更があり支払が困難となった場合には、一時的に償還を猶予してもらえたり減額してもらえたりする可能性もあります。

少額の分割払いができるのは、法テラスの大きなメリットといえます。

低額な料金で債務整理を依頼できる

法テラスを利用すると、上記の「法テラスの立替基準」が適用されるので、債務整理にかかる費用が一般の相場と比べて大幅に減額されます。弁護士事務所の報酬相場の半額以下になるケースも少なくありません。
特に自己破産や個人再生で法テラスとの差額が大きくなりやすいので、法テラスを利用するメリットも大きくなります。

償還が免除されるケースもある

法テラスの民事法律扶助を利用すると基本的には法テラスへ立替金を償還しなければなりません。ただ利用者が生活保護を受給している場合、償還が免除(無期限で猶予)されます。

また生活保護受給者の場合、予納金も立て替えてもらえるので実質的に「無料」で弁護士に破産を依頼できます。

法テラスの利用時には生活保護を受けていなかった場合、償還途中に生活保護を受給するようになったらその時点で償還を止めてもらえます。

このように、一定のケースでは支払が不要になるのも大きなメリットとなるでしょう。

法テラスを利用するデメリット

法テラスには以下のようなデメリットもあります。

  • 誰でも利用できるわけではない
  • 審査に時間がかかり、すぐに受任通知を送ってもらえない
  • 弁護士を選べないケースがある
  • 法人は利用できない

誰でも利用できるわけではない

法テラスの民事法律扶助は、誰でも利用できるわけではありません。資産と収入が一定以下である必要があります。
さほど厳しい要件ではないのですが、収入や資産の高い方は利用できないのはデメリットとなるでしょう。

審査に時間がかかり、すぐに受任通知を送ってもらえない

法テラスの民事法律扶助を利用するには、収入や資産に関する「審査」を受けてクリアしなければなりません。
具体的には

  • 源泉徴収票
  • 給与明細書
  • 確定申告書

などを用意して法テラスに提出し、2週間程度待たねばなりません。

審査中は債権者からの督促が続く

審査中は弁護士に受任通知を発送してもらうこともできないので、債権者から電話や手紙などによる督促が行われる可能性もあります。
審査に時間がかかり、スピーディに債務整理に取りかかれないのも法テラスのデメリットといえます。

弁護士を選べないケースがある

法テラスを利用する場合、2つの方法があります。
1つは法テラスの無料相談を受けて担当してもらった弁護士に依頼する方法、もう1つは個別の事務所の弁護士に相談し、その弁護士に法テラスへ事件を持ち込んでもらう方法(持ち込み方式)です。

テラスの無料相談を受けてそのまま弁護士に依頼する場合には、たまたまそのとき担当した弁護士が受任するので弁護士を選べません。
債務整理を得意とする弁護士かどうかわかりませんし、どこまでやる気があるかも不明なので利用者としては不安があるでしょう。

自分で弁護士を選びたい方は「持ち込み方式」を選択する

なお「持ち込み方式」を利用すれば、自分で弁護士を選べるのでこのデメリットは回避できます。

法人は利用できない

法テラスを利用できるのは「個人」のみです。
会社を破産させたい場合などには法テラスの民事法律扶助を適用できません。

債務整理の際、法テラスを利用する方法と流れ、利用できるまでの期間

債務整理に法テラスを利用するには、以下の2種類の方法があります。

  • 法テラスの無料相談を受ける
  • 弁護士に直接相談して法テラス利用を申し込む(持ち込み方式)

法テラスの無料相談を受ける

1つは法テラスに申込みをして無料相談を受け、担当してもらった弁護士にそのまま依頼する方法です。法テラスに電話をして「無料相談を受けたい」と申し出れば、相談の日時を決めて弁護士による無料相談を受けられます(ただし無料になるのは収入が一定以下の基準を満たす場合です)。そこで、担当してもらった弁護士にそのまま債務整理を依頼できます。

法テラスの無料相談を通じて弁護士に依頼する場合の流れ
  1. 法テラスへ問い合わせ
  2. 相談日時を決める(相談日は問合せから1か月以上先になるケースもあります)
  3. 弁護士の法律相談を受ける
  4. その場で担当弁護士に債務整理を依頼
  5. 審査(2週間程度)
  6. 債務整理に着手してもらえる(受任通知を発送、債権者からの督促が止まる)
債務整理のスタートまでにかかる期間は申し込みから2か月くらい

法テラスに問合せをしてから実際に債務整理に着手してもらえるまでの期間は2か月くらいです。

法テラスの無料相談から弁護士に依頼する場合の注意点

この方法の場合、法テラスから紹介された弁護士に依頼するので、自分で弁護士を選べません。
相談を受けてくれた弁護士が気に入らない場合、再度法律相談を申し込んで別の弁護士を紹介してもらうこともできますが、同じ相談は3回が限度となっています。

また法テラスの無料相談は混み合っているので、相談できる日時もかなり先になってしまいます。
法テラスに問い合わせてから実際に相談できるまで1か月以上かかるケースも少なくないので、急いでいる場合には不向きです。

弁護士に直接相談して法テラス利用を申し込む(持ち込み方式)

2つ目は個別の事務所の弁護士に直接相談し、その弁護士に法テラスを使って受任してもらう方法です。

弁護士に直接相談して法テラスを利用する(持ち込み方式)場合の流れ
  1. 弁護士を探す
  2. 法律相談を申し込む
  3. 法律相談を受ける(申込みから相談までは1日~1週間程度)
  4. 法テラスを使って依頼したいと伝えて、弁護士に了承を得る
  5. 審査(2週間程度)
  6. 債務整理に着手してもらえる(受任通知を発送、債権者からの督促が止まる)

まずは自分で依頼したい弁護士を探し、事務所に直接電話やメールを送って相談を申し込みます。
そして相談時に債務整理を依頼する際「法テラスを利用したい」と申し出ます。
弁護士が了承すれば、法テラスの民事法律扶助を適用して任意整理や自己破産などの債務整理手続きを依頼できます。

この方法を「持ち込み方式」といいます。
法テラスが弁護士に事件を紹介するのではなく弁護士が法テラスに事件を持ち込むのでこのような呼び名となっています。

弁護士への問い合わせから2週間~1か月程度で債務整理をスタートできる

弁護士に問合せをしてから実際に債務整理に着手してもらえるまでの期間は2週間~1か月程度です。

こちらの方式の場合、自分で弁護士を選べるメリットがあります。また法律相談の予約を取るときにも法テラスほど待たされることは通常ありません。
スピーディに債務整理を始めてほしい場合にも持ち込み方式がお勧めです。

持ち込み方式に対応している弁護士は限られる

持ち込み方式は、すべての弁護士に適用できるわけではありません。法テラスと契約をしていて持ち込み方式で受任してくれる弁護士にしか依頼できないからです。

弁護士事務所の無料相談は、申し込み前に必ず「無料」の範囲の確認を

また当初の相談時に「相談料」が発生する可能性もあります。相談料の相場は30分5,000円程度です。
無料相談を実施している事務所でも「初回30分のみ無料」などとされているケースがあるので、「どこまでの範囲で無料になるのか」を確かめてから相談を申し込みましょう。

法テラスを利用した債務整理は弁護士に相談を

法テラスを利用して弁護士に債務整理を依頼するなら、持ち込み方式が圧倒的にお勧めです。
持ち込み方式なら、債務整理の実績の高い弁護士や相性の良い弁護士を選ぶことも可能だからです。

法テラスを使って依頼したい弁護士を探すときには、以下のような点を基準にしてみてください。

債務整理案件での実績

これまでの債務整理に関する解決実績が高く、現在でも債務整理に熱心に取り組んでいる弁護士を選びましょう。

債務整理相談への対応を事務員任せにしていない

債務整理をたくさん取り扱っている事務所は、事務員任せにしていて弁護士がほとんど表に出てこないケースがあります。
そうではなく、きちんと弁護士が対応してくれる事務所を選びましょう。

弁護士との相性

話しやすい、質問しやすい、説明がわかりやすい、電話やメールがつながりやすいなど、コミュニケーションをとりやすく相性の良い弁護士を選べばストレスなしに事件を進めてもらえます。

当サイトで法テラスに対応する弁護士をお探しいただけます

当サイト債務整理弁護士・司法書士相談広場でも法テラスに対応した弁護士を探すことができるので、上記のような点を参考にあなたにぴったりの弁護士を見つけてください。

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  • 弁護士/司法書士:178事務所
  • 相談件数:4,000件 突破

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