借金の消滅時効を徹底解説|時効を待つのと債務整理どっちがいい?

消滅時効

長期間借金返済していなくて、時効の期間が経過したら、時効援用をして借金を帳消しにすることができます。ただ、時効を中断されてしまうと時効は成立しないので、時効を待っていても借金が消えるとは限りません。時効を待っていても、突然裁判をされてしまう可能性もあります。借金があるなら、なるべく早めに債務整理をしましょう。

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借金の時効とは?

借金問題を抱えている方は「時効」についてご存知のことでしょう。時効には、取得時効と消滅時効がありますが、借金返済の場面で問題になるのは「消滅時効」です。消滅時効とは、一定の年数権利が行使されない状態が続くと、権利が消滅してしまうことです。

借金は長期間支払わないと時効が成立する

借金返済は義務ですが、これは、債権者側から見ると、金銭支払いの請求権です。この権利のことを、貸金返還請求権と言います。そして、これも権利の1つですから、長期間行使しないと時効によって消滅します。そこで、借金を長期間支払っていない場合には、借金に時効が成立して、支払をしなくて良くなるのです。

なお、法律的には、時効の成立のことを、時効の「完成」と言います。知識として、覚えておくと良いでしょう。

借金の時効の期間

それでは、借金は、どのくらいの間支払っていないと時効が成立するのでしょうか?時効の期間を確認しておきましょう。借金の時効は、借金の種類によって異なります。

借金の時効の原則的な考え方

民法の原則では、借金の消滅時効の期間は10年とされています。このことからすると、借金の時効も10年になるはずです。しかし、契約の当事者が「商人」である場合には、取引に迅速性が求められることから、借金の時効が短縮されます。具体的には5年となります。この短縮された時効のことを、商事時効と言います。商人とは、何らかの営業行為を行っている人のことです。一般的に会社は商人になりますが、個人でも営業をしている人は商人です。借金も、商人からの借り入れの場合には5年で時効消滅します。

貸金業者からの借り入れは5年

それでは、誰から借入をした場合にどちらの時効が適用されるのでしょうか?

まず、大きく分けて、貸金業者からの借り入れか、個人からの借り入れかによって分かれます。貸金業者からの借り入れの場合には、時効期間は5年です。たとえば、サラ金、消費者金融、カード会社、信販会社などからの借り入れのケースです。銀行も営業を行う法人であると考えられているので、銀行借り入れにも5年の時効が適用されます。カードローンなどは5年で消滅するということです。

個人や信用金庫などからの借り入れは10年

これに対し、純粋な個人からの借り入れの場合には、一般の民事時効が適用されるので、時効期間は10年です。友人知人や親兄弟、恋人などからの借金がある場合、10年が経過しないと時効消滅しません。

また、信用金庫や公庫は、法人ですが「商人」ではないと考えられています。そこで、これらからの借り入れにも、やはり民事時効が適用されて、時効期間は10年です。

借り入れ自体に商事性が認められる場合には5年

相手が商人ではなくても短期の商事時効が適用されるケースがあります。それは、借り入れ自体に商事性が認められる場合です。たとえば、個人事業主が、事業資金として信用金庫や公庫から借り入れをする場合などには、5年の時効が適用されます。

借金の時効期間のまとめ

以上をまとめると、以下のようになります。

  • サラ金、消費者金融、クレジットカード会社、信販会社、銀行などからの借り入れ…5年
  • 信用金庫、公庫からの借り入れ…10年
  • 個人からの借り入れ…10年
  • 個人事業者などが営業目的でした借り入れ…5年

実際には、多くのケースで5年の時効が適用されることでしょう。

借金の時効の起算点

時効を理解するためには、時効の起算点についても把握しておく必要があります。起算点というのは、「いつから時効をカウントするか」ということです。たとえばサラ金の時効が5年としても、いつから5年間返済をしていなければ時効が完成するのかという問題です。

最終返済日

借金の時効の起算点については、「最終返済日」とされています。ただ、民法には、「初日を計算に入れない」という原則があるので、実際には最終返済日の翌日から時効を計算します。

たとえば、あるサラ金からの借金を、平成24年5月1日に最後に返済したときには、平成24年5月2日から時効を計算し、5年後の平成29年5月1日を経過した時点で、その借金は時効消滅します。

時効の援用って何?

以上のように、最終返済日の翌日から5年または10年が経過していたら、借金は時効消滅するので、返済の必要はなくなります。

借金は放っておくと返済義務がなくなるわけではない

その場合、何もしなくても勝手に借金返済義務がなくなるのでしょうか?

答えはNOです。

時効は、必要な期間が経過しても、勝手に適用されるわけではありません。時効によって利益を受ける人が、「時効の援用」という手続きをとらないといけないのです。時効の援用とは「時効による利益を受けます」という意思表示のことです。

時効によって確実に借金を消滅させるためには、債権者に対して時効の援用をする必要があります。時効の援用をしない限り、債権者から督促を受けてしまうおそれがあります。

時効援用の方法

それでは、債権者に対して時効の援用をしたい場合、どのような方法ですればよいのでしょうか?

必ず内容証明郵便を利用する

時効の援用方法には、特に法律上の決まりはありません。そこで、任意の方法によって援用をすることができます。このことによれば、債権者に対し、電話などで「時効を援用します」と告げても良さそうなものです。

しかし、それでは時効の援用をしたという証拠が残りません。借金の時効は、援用して初めて有効になるものです。そこで、援用したかどうかということは重大な事実です。口頭で援用していても、後になって相手から「援用はされていない」「聞いていない」と言われてしまうおそれがあります。

そこで、時効の援用は、確実に証拠が残る方法で行う必要があります。具体的には、「内容証明郵便」を使って時効の援用通知を送りましょう。

内容証明郵便とは

内容証明郵便とは、郵便局が内容を証明してくれるタイプの郵便です。内容照影郵便を使って手紙を出すと、その控えが郵便局と差出人の手元に残ります。また、郵便局による押印が行われますし、手紙を差し出した日付も記入されます。そこで、いつどのような内容の郵便を発送したのかが一目で明らかになります。

また、内容証明郵便には、配達証明というサービスをつけることができます。配達証明とは、相手にいつ送達されたのかについて、郵便局が証明してくれるサービスです。これをつけておくと、相手に時効援用通知が配達された日が明らかになるので、相手から「時効援用通知を受けとっていない」と言われてしまうおそれが完全になくなります。内容証明郵便を利用するなら、配達証明を必ずつけておくことをおすすめします。

内容証明郵便の発送方法

内容証明郵便を発送するときには、まったく同じ内容の文書を3枚作成する必要があります。利用する紙はどのようなものでも良いのですが、行数と列数、書き込める文字数が決まっているので、書式に違反しないように注意する必要があります。そして、記名押印をして、郵便局に持参します。内容証明郵便を取り扱っている郵便局と取り扱っていない郵便局があるので、事前に取扱があるかどうかを調べておくべきです。

また、ネット上から電子内容証明郵便のサービスを利用することも可能です。

時効援用通知の書き方

時効援用通知は、どのように書けば良いのか、以下で簡単に説明します。まずは、「時効援用通知書」などのタイトルを記載します。そして、借金を特定します。借入人氏名、住所、生年月日、借金をした時期、借金額、契約番号などで特定すると良いでしょう。そして、最終弁済日から5年(または10年)以上が経過しており、すでに時効が完成していることを指摘します。そして、その借金の時効を援用することを記載します。基本的に、これだけで有効な時効援用通知ができます。

以下は、簡単な書式です。

「時効援用通知書
以下の借金につきましては、最終返済日である平成〇〇年〇月〇日からすでに5年が経過しており、時効消滅しております。つきましては、本書をもって、当該借金の時効を援用いたします。
借入人氏名:〇〇〇〇(ふりがな)
住所:東京都〇〇区〇〇
生年月日:昭和〇〇年〇月〇日
当初借入日:平成〇〇年〇月〇日
当初借り入れ額:〇〇円」

基本的に、上記で十分なのですが、時効が完成すると、個人信用情報の事故情報を消してもらうことも可能になるため、信用情報期間に通知をして、事故情報を抹消するよう求める内容を記載しておいても良いです。たとえば、以下のように記載しましょう。

「つきましては、本書面受取後、速やかに信用情報機関に通知を行い、登録されている事故情報を抹消する手続きをなさいますよう、合わせてお願いいたします。」

自分で作成した時効援用通知書の記載内容に自信がない場合には、弁護士に相談して内容を確認してもらうと安心です。自分で作成できない場合、弁護士に時効援用通知書の作成や、援用の手続を依頼することも可能です。

時効援用の際の注意点

時効を援用するときには、注意しなければならないことがあります。それは、必ず時効が完成していることを確認してから通知を行うことです。時効が完成していないのに間違って通知をしてしまうと、大きなリスクがあります。以下で、どのような問題が起こるのかを見てみましょう。

債権者から督促が来る

時効援用通知を送るときには、自分の連絡先を書いて送ることになります。すると、時効援用により、債権者に今の自分の連絡先を知られてしまいます。

借金を長期間返済していない人は、債権者に住所を隠して逃げている人が多いです。それなのに、時効援用通知を送ると、そのことで相手に住所を知られて、激しい督促を受けることになってしまいます。返済をせずに放置していると、裁判をされて財産を差し押さえられてしまうおそれもあります。時効援用などしなければそのまま静かに生活することができたのに、間違って援用などしてしまったために、やぶ蛇となって借金の督促を受けることになってしまうのです。

債務承認になってしまう

時効援用通知を送るとき、内容に慎重にならないと、「債務承認」になってしまうおそれがあります。債務承認とは、「私には借金があります」と認めることです。時効援用通知には、自分に借金があることを認める性質があるので、まずい書き方をすると、債務承認とみなされるのです。自分にその気がなくても、債権者がそう主張してくる可能性は高いです。

債務承認が成立すると、せっかくそれまで経過した時効の期間がすべて無になってしまいます。債務承認があったときから、再度時効計算のやり直しになってしまうのです。

以上のように、時効完成前に、自己判断で不用意な時効援用通知を送ると、債務承認になる上に、債権者に住所まで知られて、これまでこっそりと隠れて借金を返済から逃れてきた努力がすべて水の泡になってしまうおそれがあるので、くれぐれも注意しましょう。

確実に時効消滅していることを確認する方法

時効援用通知を送るときには、確実に借金が時効消滅していることを確認してからにすべきです。それでは、どのようにして時効消滅していることを確認することができるのでしょうか?

督促書、請求書などの書類を確認する

まずは、債権者から届いている督促書や通知書を確認する方法があります。以前に届いた書類を取っていたり、最近届いた書類があったりする場合には、内容を確認してみましょう。そこには、最終返済日が書いてあることが多いです。それを見たら、その時点から5年(または10年)が経過しているかどうかがわかります。

信用情報期間に個人信用情報開示請求をする

このような書類がない場合には、信用情報機関に対する「個人情報開示請求」が役立ちます。信用情報機関とは、個人の借金に関する情報が集約されている機関です。それぞれの個人が、どこからどのような借金をしているのかがわかる情報を保管しています。借入時期や借り入れ額なども載っていますし、延滞が発生した時期なども記載されているので、これを見ると、いつ頃が最終返済日であったのかがわかることが多いです。

信用情報機関には3つの種類があります。具体的には、JICC(日本信用情報機構)、CIC、KSC(全国銀行個人信用情報センター)の3つです。消費者金融やサラ金はJICC、クレジットカード会社や信販会社はCIC、銀行や信用金庫などはKSCに加盟していることが多いので、自分の借入先に合わせて開示請求をしてみると良いでしょう。該当がなければ、3つの信用情報機関すべてに対し、開示請求をすると良いです。

時効を援用しても、ブラック状態にならない?

時効援用は、債務整理の1種として位置づけられることが多いです。債務整理のデメリットとして、「ブラックリスト」状態になることが有名ですが、時効援用をすると、やはり同じようにブラックリスト状態になるのでしょうか?

ブラックリスト状態とは?

ブラックリスト状態とは、ローンやクレジットカードなどを利用できなくなった状態のことです。債務整理をすると、個人信用情報に「事故情報」が登録されるので、ローン会社や銀行などの審査の際、事故情報を見られて落とされてしまいます。事故情報が載っているということは、債務整理をしたということなので、信用できない人だということになるためです。

時効援用してもブラック状態にならない

ところが、時効援用をすると、借金は法的にきっちりなくなるわけです。「信用できない人」ということにはなりません。そこで、時効援用をしても、事故情報は登録されませんし、ブラック状態にはなりません。

時効援用でブラック状態を解消できることがある

むしろ、時効援用をすることにより、ブラック状態を解消することができます。時効を援用しようというような人は、相当長期間借金を支払っていないものです。その場合、債務整理をしていなくても、「長期延滞」の理由により、ブラック状態になってしまっています。

ここで、時効援用があったら、信用情報機関によっては(JICCのケース)ブラック情報を消す運用を行っています。そこで、それまでブラック状態になってローンやクレジットカードを利用できなくなっていても、時効援用をすることにより、キャッシングなどを利用できるようになることがあります。

以上のように、手続きをしてもブラックリスト状態にならないどころか、ブラック情報を消してもらえることがあるのは、時効援用の大きなメリットと言えるでしょう。

時効の中断とは?

「借金を長期間支払っていなければ、確実に時効が消滅するのであれば、借金など返済せずに逃げ続けていたら良いのではないか?」と考えた方がいるのではないでしょうか?

しかし、実際にはそのような簡単なものではありません。その理由を、以下で説明します。

中断すると、時効は完成しない

時効には、「中断」という制度があります。時効の中断とは、時効の進行が途中で止まってしまうことです。中断が起こると、時効の期間が始めに巻き戻ってしまいます。たとえば、サラ金から借金をしている場合、最終返済日から3年後に時効中断が起こると、その時点からさらに5年が経過しないと、時効が成立しなくなってしまうのです。

そこで、最終返済日から5年や10年が経過しても、その間に中断が起こっていたら、時効は完成しません。そこで、時効援用をするときには、途中で中断していないかをしっかり確認しなければなりません。

時効の中断事由は?

それでは、具体的にどのようなことがあったら時効は中断するのでしょうか?以下で見てみましょう。

債務承認

時効中断事由としてよく問題になるのは、債務承認です。債務承認とは、「私には債務(借金)があります」と認めてしまうことです。時効の進行中に債務者が債務承認をすると、借金の時効は中断して当初に巻き戻ってしまいます。

債務承認が成立するのは、「借金があります」と認める場合だけではありません。借金の一部を支払った場合にも、債務承認になってしまいます。たとえば、債権者から「迷惑がかかっているので、利息の1000円だけでもいいから支払ってほしい」などと言われて「1000円だけならいいか」と思い、支払ってしまった場合にも、債務承認になってしまいます。

借金を長期間支払っていないなら、相手からどんなに頼まれても、たとえ1円でも支払ってはいけません。また、借金を認めるような言動も厳に慎むべきです。

自分一人で対応するのが不安なら、弁護士にアドバイスを求めたり、代理人になってもらったりすることをおすすめします。

請求

借金の時効中断事由としては、「請求」もあります。請求というのは、単なる口頭の請求などではなく、裁判による請求を意味します。そこで、時効の進行中に、債権者から裁判を起こされると、時効は中断して、時効期間が始めに巻き戻ってしまいます。しかもこの場合、新たに始まる時効期間は、必ず10年になります。これは「確定判決」に認められる時効期間が10年だからです。

たとえば、サラ金などからの借金で、もともとの時効期間が5年であった場合にも、債権者から裁判をされると、その期間が10年に延びてしまうことになります。裁判をされたときに時効を止める方法は、基本的にないので、裁判をされた以上、時効の完成を諦めるしかないでしょう。

裁判所から通知が来ていなくても、裁判されることがある!

裁判をされると時効が中断するとしても、「居場所を債権者に知られていないなら、裁判をされないのではないか?」と考える方がいるかもしれません。実際に、借金から逃げている人は債権者から隠れていることが多いです。この場合、裁判を起こされないで済むのでしょうか?

実は、裁判は、相手の居場所を知らなくても行うことができるのです。裁判をするとき、相手の居場所がわかっていたら、裁判所から相手の住所宛に書類を送達します。これに対し、相手の居場所が判明していない場合には、「公示送達」という方法で裁判を進めることができます。公示送達とは、裁判所の掲示板のようなところに「裁判を行います」という内容の掲示をすることで、相手に書類を送達した扱いにできる制度です。

そこで、公示送達の方法で裁判を申し立てられると、債務者が全く知らない間に勝手に裁判が進んで判決が出てしまうことになります。このようにした判決でも時効が中断されるので、判決確定時から10年間、時効期間が延びてしまいます。

結局、債権者に居場所を知られていなくても、安心することはできないのです。

借金は永遠になくならないことも!

以上のように、借金を長期間支払っていなければ時効が成立するとは言っても、時効には中断事由があります。

裁判をすると確実に時効を中断させることができる

裁判すると10年間時効が延長されますが、10年が経過する前に再度裁判を起こすと、さらに10年間時効を延長することができます。このように、10年ごとに裁判を起こし続けていたら、永遠に時効を完成させないことも可能となります。

債権者側も時効対策をきちんと考えているので、長期間返済されていない借金がある場合、時効完成直前に裁判を起こして時効を延長する、という方法をとってくることがよくあります。借金をしている人が、長期間債権者から逃げ続けて「ようやく時効が完成するかも」、と思ったタイミングで、いきなり裁判を起こされてがっかりする、ということも多いです。

時効を待つより債務整理した方が良い

結局、借金から逃げて時効が完成するのを待つのか、早めに債務整理をするのと、どちらが良いのでしょうか?

時効援用のメリット

確かに、時効が完成して援用することができたら、借金の返済義務は完全に無くなります。また、事故情報を消してもらい、ブラック状態を解消できることもあります。このようなことを考えると、時効援用の方が良さそうにも思えます。

時効援用のデメリット

しかし、実際には長期間債権者から逃げ続けて時効を完成させるのは、至難の業です。債権者から隠れるためには、住民票を移すこともできません。すると、健康保険や選挙の通知など、各種の行政サービスを受けられずに大変不便です。子どもがいるときには、学校の手続きにも影響します。

また、債権者から逃げるためには会社も変えないといけないので、いったん会社を辞める必要があります。次の就職先に良いところが見つかるとは限りませんし、相手に知られたら給料を差し押さえられるおそれもあるので、こっそりと仕事をしながら、細々と生きていくしかないのです。また、ブラック状態になるので、カードもローンも使えません。そして、最終的には時効完成直前になって裁判を起こされてしまい、すべての努力が無になるおそれがあります。

弁護士に依頼して、債務整理をしよう

このようなことを考えると、明らかに債務整理をした方が良いです。債務整理をすると、借金を減額してもらったり無くしてもらったりすることができます。相手が裁判を起こしても債務整理はできますし、相手が差押えをしてきても、債務整理で差押えの効力を失わせることができます。債務整理をすると、根本的に借金問題を解決することができるのです。

ただ、債務整理は複雑で法律知識とスキルが必要な専門的な手続きです。自分で手続きするのは難しいので、債務整理をしたいときには、弁護士に相談して進めてもらいましょう。今回の記事を参考にして、上手に借金問題を解決しましょう。

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