債務整理と過払い金返還請求|似ているようで異なる両者の違い

過払い金請求CMのイメージ

過払い金を取り戻すための請求は、債務整理方法の一部です。過払い金の額は、所定の利率で再計算して支払ったお金と比較して算出します。過払い金の返還請求は、支払いが終えてから10年経過して時効が成立したり、金融業者が倒産すると請求できなくなります。したがって、早めに弁護士などの専門家に相談して行動するようにしましょう。

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債務整理と過払い金請求はこう違う!

昨今、法律事務所のCMやウェブサイトで、「払い過ぎた利息は取り戻すことができます。いますぐお電話を」などという宣伝文句を目にする機会が増えています。
この「払い過ぎた利息」のことを過払い金と言いますが、過払い金を請求することと債務整理をすることは似ているようで少し違っているので注意しましょう。

過払い金請求は債務整理の一部

債務整理とは、借金に苦しむ人が自らの借金を整理し、生活再建に向けて経済的な更生を図るための制度です。
一方、過払い金請求も債務整理のひとつの方法です。借金返済の途中で過払い金請求を行ってもなお債務が残った場合、任意整理と同じ扱いになるからです。

債務整理とは、債務者の経済的更生を図るための制度

債務整理は、消費者金融等に多額の借金を抱える人が返済方法や金利を見直して経済的な更生を図る制度です。借金の多寡や債務者の生活の現状、債権者等の相手方の対応等によって、裁判所を介さない「任意整理」と裁判所を活用する「特定調停」、「個人再生」、「自己破産」の手続きを選ぶことができます。借金の額を軽減することができますが、クレジットカードを作れなくなったり、ローンを組めなくなるといった制約を受けます。

過払い金返還請求とは、払い過ぎた利息を取り戻すこと

過払い金とは、消費者金融業者等に返済しすぎたお金のことです。お金を貸し出すときの利息の上限は利息制限法という法律で定められていて、上限を上回る金利でお金を貸し出すことができません。上限を超えた金利でお金を借りて返済していた場合は、お金を払い過ぎていたということになります。また、消費者金融業者等に過払い金を払い戻すように要求することは「過払い金返還請求」と呼ばれています。

過払い金があるかどうかを調べるには

以前からも法律上の上限金利に関する規定はありましたが、出資法と利息制限法のダブルスタンダードが容認される形になっていたため、過払い金の問題が発生したのです。これをグレーゾーン金利などとも言われています。

平成22年以降の借り入れには過払い金はないかも?

平成18年、「みなし弁済」を認めないという最高裁判所の判決を受けて平成22年に改正貸金業法が施行され、貸金業者等はそれ以降、上限を超える利息をつけての貸付ができなくなりました。したがって平成22年以降にお金を借りた人は、闇金業者から借りた場合などを除き過払い金が発生する可能性は低いです。

過払い金の計算の仕方とは

債務者の手元にある金銭消費貸借契約書(借用書)や領収書などに基づいて、利息制限法所定の制限利率で引き直して元利計算を行い、払い過ぎた分は元本の返済に充当します。原本の充当後に余り(過払い金)があれば、返還請求をします。借入金や返済額が不明なときは、取引経過の開示要求ができます。

クレジットカードによる借金も該当

過払い金と言えば、消費者金融業者を対象にされることが多いですが、クレジットカードでのキャッシングも、かなりの高金利で貸付されたケースが存在します。したがって、信販会社やクレジット会社に関しても、利息制限法の利率と出資法の利率の差によって生じる過払い金が発生する可能性がないとは言えません。もちろん過払い金があれば請求することは可能ですので、これらの業者に対して債務の確認を行ってください。またすでに完済している人でも利息制限法を超えている分は、請求することができます。

過払い金の返還請求は弁護士などの専門家の力を借りよう

過払い金の返還を請求する際の注意

過払い金の返還請求は、裁判所でも認められている合法的な行為なので積極的に行うべきですが、次の3点に注意しましょう。

過払い金にも時効がある

過払金の返還請求権は、取引終了時から10年で時効となると民法上定められています。つまり平成18年の12月末が取引終了日であれば、平成28年12月末日が終了した時点で時効です。時効が成立すると、たとえ多額の過払い金があっても請求が一切できなくなるので、貸金業者等と取引をしてから10年近く経っている方は急いで弁護士などに相談することをおすすめします。

金融業者が倒産した場合は請求できない

過払い金がある金融業者が倒産した場合は、原則として請求できません。ただし倒産後の一定期間は請求を受け付ける期間が設けられています。その間に過払い請求を行えば返還を受けることは可能な場合もあります。

任意整理と同じ扱いになることがある

借金の返済中に過払い金請求をすると、引き直し計算による過払い金で借金の元本を相殺できないときには任意整理と同じ扱いとなってしまいます。冒頭でも述べたように債務整理と同じ状況になると信用情報機関に事故情報が登録されるため、新たに借入ができなくなります。さらに一般的にクレジットカードの新規作成やローンを組むことも不可能となります。借金返済中に過払い金を請求するのであれば、引き直し計算で借金の元本が相殺されるかどうかを確認することが必要です。

弁護士などの専門家に相談したほうがよい理由とは

返還請求すべき金額が明確になる

過払い金の返還請求は自分自身で行うことができますが、弁護士などの専門家に相談したほうがスムーズに進みます。請求する際に返還金の額を明確にしなければなりませんが、複数の業者から借りていたり、返済日がまちまちだったり、領収証を紛失したなど返還額を確定することが困難だからです。

取引情報の開示請求がしやすい

また債務者が持っている資料だけでは不足する場合もあります。金融業者との取引経過などの情報開示が必要なのですが、応じない業者もいます。弁護士が請求すれば、金融業者も情報開示に応じるようになります。

利息の引き直し計算もスムーズ

さらに、過払い金の計算も現在の利息制限法の金利に基づいてやり直す必要がありますが、一般人にとっては難しいものがあります。専門家に依頼すれば、計算ソフトなどを使って依頼後数日のうちに素早く算出してくれます。

過払い金を取り戻せなくなる前に、早めに弁護士に相談を!

過払い金を取り戻すためには、時効が成立したり借り入れ先の金融業者が倒産する可能性もありますので、早めの行動をおすすめします。
借金の返済中の人で、過払い金が返還されても完済できないかもしれないという不安がある人は、まずは過払い金があるかどうかの計算だけを依頼してその上で対応を決めるのもよいでしょう。

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